【注記事項】
(重要な会計方針)

1.  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法  

  ① 子会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

  ② その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

        時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   7年~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

    

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社はミニプリンタの販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② サービスの提供

サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。

 

5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (単位:千円) 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

454,692

538,675

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

          営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

    現金及び預金

30,000千円

30,000千円

    建物

131,738

125,242

    土地

515,240

515,240

    計

676,978

670,482

 

 

          担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

   電子記録債務

245,047

273,988

    買掛金

77,407

80,979

    計

322,455

354,967

 

 

※2  期末日満期手形及び電子記録債権債務

       期末日満期手形の会計処理については、手形交換及び決済日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

    受取手形

6,260千円

―千円

    電子記録債権

41,074

    支払手形

3,586

    電子記録債務

158,523

 

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

      区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

    短期金銭債権

3,678千円

6,815千円

    長期金銭債権

54,300

50,700

    短期金銭債務

296,926

312,761

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

    仕入高

1,064,814

千円

1,238,275

千円

    販売費及び一般管理費

110,329

 

120,879

 

    営業取引以外の取引

19,192

 

19,003

 

  

 

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

    従業員給料手当

333,116

千円

340,273

千円

    役員退職慰労引当金繰入額

16,464

 

13,815

 

    退職給付費用

24,715

 

40,326

 

    賞与引当金繰入額

34,621

 

34,880

 

    減価償却費

18,815

 

18,070

 

    業務委託費

138,323

 

155,262

 

 

 

   おおよその割合

    販売費に属する費用

45%

44%

    一般管理費に属する費用

55%

56%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

326,080

326,080

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

326,080

326,080

 

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

10,601千円

10,680千円

未払事業税

8,011

3,666

退職給付引当金

61,987

66,287

役員退職慰労引当金

49,111

54,471

電話加入権評価損

775

798

ゴルフ会員権評価損

1,244

1,309

商品評価損

3,914

3,962

減価償却限度超過額

15

減損損失

4,519

4,652

投資有価証券評価損

5,047

5,724

その他

2,944

2,564

繰延税金資産小計

148,173

154,118

評価性引当額

△60,308

△66,956

繰延税金資産合計

87,864

87,161

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△136,794

△184,213

繰延税金負債合計

△136,794

△184,213

繰延税金資産の純額(△は負債)

△48,929

△97,051

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
     項目別の内訳 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入
 されない項目

△0.3%

住民税均等割

0.3%

評価性引当額の増減

△0.8%

留保金課税

2.3%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7%

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。