(1) 経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。
(2) 経営環境
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争はいまだに終息せず、天候不順や自然災害の増加は、穀物価格や資源エネルギー価格の高騰を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、国内では平均賃金の上昇は見られたものの、国内景気はインバウンド需要に支えられる状況となっております。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(3) 対処すべき課題
新型コロナ禍により設備投資が控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等への拡販を進めるとともに今後の成長が期待される医療系やインバウンド需要への対応を行うとともに、大手メーカーとの協力体制を強化し、今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。
新しい市場の開拓、新しい商材の販売、新しい商談の継続的な獲得
既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく市場の開発・企画、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を継続的に実施してまいります。
mPОS業界向けハードウェア機器の拡販
近年急速に普及しているモバイル/タブレットPОSについて当社の販売経験豊富なハードウェア(バーコード・カードリーダー他スキャナ、タッチパネルディスプレイ、タブレット、自動釣銭機など)全般について、ソフト・ハードウェアメーカーと販売情報や製品情報の交換・共有を活発に行う事により、販路を拡大し、それらのメーカーとの共存共栄を図ります。
インバウンド向けPОS機器の開発と拡販
今後更に増加するものと期待されるインバウンド需要に対応すべく外国客向けの各種機器についてメーカーと協同し、開発と拡販を目指します。
社員の高齢化への対応
本年4月より定年年齢を延長し、社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動に対する取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間・外出時などのPC、照明の消灯・LEDへの交換、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、総務担当者がそれらを常に監視・管理し、毎日の朝礼での注意喚起による統制や全体会議で活動内容の報告、また、営業用車両については燃料消費効率が高くCO2排出量の低い車両への買い替えや公共交通機関の利用、コロナ時にスタートしたWEBミーティングの利用などを行い、当該取組により当社グループ全体での環境活動の推進を行っております。
ガバナンスの目的達成のためのリスクとしては、細かなエコ活動の実施労力の増加や統制の行き過ぎによる本来の業務意欲の低下、人材の社外流出が発生しないようバランスの取れた統制・管理の在り方として、管理者・責任者からのトップダウンや強制ではなく社員一人一人のエコポリシーとエコマインドの醸成を実施してまいります。具体的には、エコポリシーとエコマインドにより会社経費節減やコストダウン、環境活動への参加により、エンゲージメントを高め、一般投資家や利害関係者、社会から信頼され、より良いプリメックスグループライフやプライベートライフを豊かにできるといったマインドを持つ人材の醸成を目指します。

当社のサステナビリティに関する戦略としての主要な目標として研究開発を最重要視しており、安全で高品質かつ信頼性が高く環境負荷の少ない低価格な製品を提供することに尽力しています。当社の製品は健康と安全を重視し、世界的な環境及び安全基準・規制の要件を満たすよう自社グループ工場開発責任者が責任を持って設計および製造を行っています。
また、世界、地域、顧客固有の基準や規制を常に把握し、顧客の安全と環境を考慮した製品の革新に積極的に取り組み、欧州REACH や RoHS などの世界的な規制に準拠するためにサプライヤーと緊密に連携しています。また、近年は海外において他社の各種特許権や商標権を侵害したとして多額の賠償を提訴されるリスクが発生しておりますので、それらの特許権等侵害が無いよう自社グループ工場開発責任者は常に製造品についての識別・評価・管理を実施しております。
(3)人的資本
人材の育成及び多様性の確保、社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、社会情勢の変化に対応した職能教育やSDGs教育などの各種の教育を行うことによりステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。
現在の状況につきましては、当社派遣社員を含む全従業員約60名の内、女性管理職は2名、中途採用者の管理職登用については2名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。
外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。中期的な企業価値の向上を目指した多様性の確保に向け、今後以下の取組を行います。
現在、ミニプリンタを取扱う当社の取引先である大手製造業においても、平均年齢は40歳代後半となっており、顧客担当者の平均年齢も同様な状況となっておりますが、近年はIT・システム系企業顧客の担当者が低年齢化していることから、当社としても弱年齢層の採用活動を定期的に実施しております。
しかしながら、ジェネレーションギャップやカルチャーギャップにより若手の早期退職者も多いため、新たな社内環境整備方針として若手社員の定着促進のため、就業体制の見直しや自由豁達な提案や意見を受け入れる体制の整備を行っていきます。
その他、ベテラン営業マンの長期就業に対応するための環境改善が今後の課題となっています。
当社の営業マンは長年の製品技術知識とキャリアを持つベテランが多く営業スタイルも各人ごとに異なり、原則として顧客のローテーションなども無いため顧客担当者との長年の人間関係、信頼関係から顧客から要求されるあらゆる問題に対してスムースな対応が行える事が利点となっております。
このため、新人の研修や顧客引継ぎに当たっては画一的なマニュアルは無く、当社グループ工場で基礎的な製品知識の習得を行った後は各営業部管理者と工場技術者が新人の個性や多様性を尊重し、相互サポートにより更なる製品技術知識の習得と顧客対応技術のキャリアアップ・スキルアップを図る体制となっております。
「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。また、多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。
知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。
サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、CО2排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低5日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。
④ 知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 災害について
当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルスなどの感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。
今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争はいまだに終息せず、天候不順や自然災害の増加は、穀物価格や資源エネルギー価格の高騰を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、国内では平均賃金の上昇は見られたものの、国内景気はインバウンド需要に支えられる状況となっております。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、75億76百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が1億36百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、27億91百万円となりました。これは、主として投資有価証券が2億25百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、103億67百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、18億27百万円となりました。これは、主として電
子記録債務が1億85百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.1%増加し、6億54百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、24億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、78億86百万円となりました。これは主としては利益剰余金が2億77百万円増加、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて69円52銭増加し、1,498円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.3%から76.1%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、70億93百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
営業利益は、5億49百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
経常利益は、5億84百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億8百万円(前年同期比18.9%減)となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、
ミニプリンタメカニズムが1億11百万円(前年同期比29.3%減)。
ケース入りミニプリンタの売上高は37億18百万円(前年同期比0.4%増)。
ミニプリンタ関連商品は11億16百万円(前年同期比6.1%減)。
消耗品は5億44百万円(前年同期比12.6%増)。
大型プリンタは1億17百万円(前年同期比14.9%減)。
その他は14億86百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
※1 金額は、製造原価となっております。
※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。
※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、
カードリーダーとなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ1百万円減少し15億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、4億2百万円(前年同期5億46百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上5億85百万円、売上債権の減少2億33百万円のインフローに対し、棚卸資産の増加94百万円、仕入債務の減少1億1百万円,法人税等の支払額2億67百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、2億25百万円(前年同期は収入39百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入37億55百万円に対して、定期預金の預入による支出38億55百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億64百万円(前年同期1億33百万円)であり、これは主に配当金の支払1億31百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。
仕入関係契約
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、PCと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、プリンタ機器とPCやタブレットなどのCPU相互のデジタル情報をコードレスでやりとりするWi-Fi/BluetoothなどのIT技術にも対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。
(1) 様々なシステムに対し、キオスク端末のサービスを提供できるプリンタの開発。
(2) 特定市場向け(コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場、病院等)新プリントエンジンの
開発。
(3) 省力化ニーズにより普及が拡大している、Android/iOSをプラットフォームとしたタブレットPOSと
周辺自動機器の接続をサポートするサーバの開発。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は