第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,940

3,014

受取手形及び売掛金

13,892

15,780

電子記録債権

1,286

1,553

商品

3,337

3,594

貯蔵品

17

18

その他

1,929

971

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

23,400

24,929

固定資産

 

 

有形固定資産

4,597

4,400

無形固定資産

157

156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,344

4,158

その他

※２ 972

※２ 718

投資その他の資産合計

5,316

4,876

固定資産合計

10,072

9,433

資産合計

33,472

34,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,644

12,761

短期借入金

※３ 3,000

※３ 4,580

1年内返済予定の長期借入金

430

388

未払法人税等

31

125

賞与引当金

94

229

返品調整引当金

87

52

ポイント引当金

28

－

事業整理損失引当金

－

11

その他

2,777

1,968

流動負債合計

19,093

20,118

固定負債

 

 

長期借入金

1,575

1,423

退職給付に係る負債

1,059

1,012

役員退職慰労引当金

439

－

その他

834

1,078

固定負債合計

3,908

3,514

負債合計

23,001

23,632

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

4,908

5,915

自己株式

△532

△532

株主資本合計

8,328

9,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

1,343

繰延ヘッジ損益

952

15

為替換算調整勘定

62

54

退職給付に係る調整累計額

△26

△18

その他の包括利益累計額合計

2,143

1,395

純資産合計

10,471

10,730

負債純資産合計

33,472

34,363

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年２月１日

　至　平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

売上高

53,204

54,533

売上原価

42,256

42,816

売上総利益

10,948

11,717

返品調整引当金戻入額

62

87

返品調整引当金繰入額

55

52

差引売上総利益

10,954

11,751

販売費及び一般管理費

12,637

11,325

営業利益又は営業損失（△）

△1,682

426

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

受取配当金

67

64

受取家賃

52

41

その他

42

47

営業外収益合計

172

160

営業外費用

 

 

支払利息

23

24

賃貸収入原価

38

23

固定資産除却損

7

16

その他

9

2

営業外費用合計

78

67

経常利益又は経常損失（△）

△1,588

519

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

301

投資有価証券売却益

－

522

事業分離における移転利益

－

60

その他

－

19

特別利益合計

－

904

特別損失

 

 

減損損失

89

51

事業整理損失引当金繰入額

－

11

事業整理損

－

173

その他

19

14

特別損失合計

108

251

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,697

1,172

法人税、住民税及び事業税

27

127

法人税等調整額

△107

1

法人税等合計

△80

129

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△1,616

1,043

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,616

1,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年２月１日

　至　平成26年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△1,616

1,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

189

繰延ヘッジ損益

431

△936

為替換算調整勘定

5

△7

退職給付に係る調整額

－

7

その他の包括利益合計

487

△747

四半期包括利益

△1,128

295

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,128

295

少数株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　　 （法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高３億60百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。

 

（事業整理損失引当金）

　一部不採算事業からの撤退に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における損失見込額11百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

 

　１　偶発債務

　　保証債務

　取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年10月31日）

　　AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED

144百万円

113百万円

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年10月31日）

　　投資その他の資産（その他）

1百万円

1百万円

 

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル、スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年10月31日）

　　当座貸越極度額

6,050百万円

6,050百万円

　　借入実行残高

3,000

4,580

　　差引額

3,050

1,470

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年２月１日

至　平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

　　減価償却費

249百万円

176百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月14日

取締役会

普通株式

73百万円

10円00銭

平成26年１月31日

平成26年４月４日

利益剰余金

平成26年９月12日

取締役会

普通株式

73百万円

10円00銭

平成26年７月31日

平成26年10月15日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月６日

取締役会

普通株式

36百万円

５円00銭

平成27年１月31日

平成27年４月24日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月１日　至平成26年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

事業分離

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　　　　株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングス

②　分離した事業の内容

　　　　当社の連結子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルが営むリズリサ事業

　③　事業分離を行った主な理由

当社はグループの中核である製造卸売事業の本業回帰による収益基盤の確立を進めており、グループ経営の効率化及び体制の再構築のために株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を株式会社LIZ LISA及び株式会社リズリサホールディングスに譲渡することといたしました。

④　事業分離日

　　　　平成27年10月16日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

 

　　（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

　　　　60百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　　　179百万円

　　　　固定資産　　　　　124       

　　　　資産合計　　　　　304       

　　　　流動負債　　　　　 22

　　　　固定負債　　　　　 46       

　　　　負債合計　　　　　 69       

③　会計処理

移転したリズリサ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

　　（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

　　　（4）当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の

概算額

　　　　　　　　　　　　　累計期間　　

　　　売上高　　　　　　　 1,312百万円

　　　営業利益　　　　　　 △158

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年２月１日

至　平成26年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△220円88銭

142円56銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,616

1,043

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△1,616

1,043

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,317

7,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

 該当事項はありません。