２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,251	4,772
受取手形	※５ 672	※５ 640
電子記録債権	1,251	2,276
売掛金	※３ 11,793	※３ 12,033
商品	2,824	2,233
貯蔵品	14	13
前渡金	34	27
前払費用	121	111
デリバティブ債権	1,479	－
その他	※３ 183	※３ 185
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	20,623	22,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,352	※１ 2,235
構築物（純額）	78	68
機械及び装置（純額）	29	23
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品（純額）	49	52
土地	2,053	1,947
有形固定資産合計	4,563	4,328
無形固定資産
商標権	17	1
ソフトウエア	48	122
その他	89	23
無形固定資産合計	155	147
投資その他の資産
投資有価証券	4,344	3,888
関係会社株式	0	0
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	※３ 4,675	※３ 6,505
長期前払費用	18	10
その他	294	212
貸倒引当金	△4,108	△6,048
投資その他の資産合計	5,274	4,619
固定資産合計	9,994	9,094
資産合計	30,618	31,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	533
買掛金	※３ 10,833	※３ 13,745
短期借入金	※４ 1,900	※４ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	397	368
未払金	※３ 907	※３ 882
未払費用	180	142
未払法人税等	28	80
繰延税金負債	523	42
預り金	※３ 108	※３ 121
賞与引当金	94	83
返品調整引当金	86	62
関係会社整理損失引当金	－	55
デリバティブ債務	－	32
その他	613	310
流動負債合計	15,672	18,459
固定負債
長期借入金	1,575	1,336
繰延税金負債	611	508
退職給付引当金	1,033	982
役員退職慰労引当金	439	－
関係会社事業損失引当金	1,057	－
資産除去債務	45	36
その他	33	386
固定負債合計	4,795	3,251
負債合計	20,468	21,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	△6,604	△6,042
利益剰余金合計	4,619	5,181
自己株式	△532	△532
株主資本合計	8,039	8,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,154	1,149
繰延ヘッジ損益	956	△75
評価・換算差額等合計	2,110	1,074
純資産合計	10,149	9,675
負債純資産合計	30,618	31,387

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	※１ 64,860	※１ 67,021
売上原価	※１ 53,087	※１ 53,925
売上総利益	11,772	13,096
返品調整引当金戻入額	61	86
返品調整引当金繰入額	86	62
差引売上総利益	11,747	13,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,850	※１,※２ 12,393
営業利益又は営業損失（△）	△1,102	727
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 100	※１ 96
受取家賃	※１ 132	※１ 71
業務受託料	※１ 55	※１ 54
その他	16	22
営業外収益合計	304	244
営業外費用
支払利息	28	28
賃貸収入原価	94	36
業務受託費用	34	33
貸倒引当金等繰入額	※３ 1,814	※３ 638
その他	13	12
営業外費用合計	1,985	749
経常利益又は経常損失（△）	△2,783	222
特別利益
固定資産売却益	－	301
投資有価証券売却益	－	522
その他	－	19
特別利益合計	－	844
特別損失
減損損失	674	36
関係会社整理損失引当金等繰入額	－	※４ 300
事業整理損	－	51
その他	74	2
特別損失合計	749	391
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,532	675
法人税、住民税及び事業税	14	80
法人税等調整額	1,485	△4
法人税等合計	1,499	76
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,032	598

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△1,425	9,798	△532	13,218
当期変動額
剰余金の配当						△146	△146		△146
当期純利益又は当期純損失（△）						△5,032	△5,032		△5,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,179	△5,179	－	△5,179
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,604	4,619	△532	8,039

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	843	229	1,072	14,291
当期変動額
剰余金の配当				△146
当期純利益又は当期純損失（△）				△5,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	311	726	1,037	1,037
当期変動額合計	311	726	1,037	△4,141
当期末残高	1,154	956	2,110	10,149

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,604	4,619	△532	8,039
当期変動額
剰余金の配当						△36	△36		△36
当期純利益又は当期純損失（△）						598	598		598
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	562	562	△0	562
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,042	5,181	△532	8,601

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,154	956	2,110	10,149
当期変動額
剰余金の配当				△36
当期純利益又は当期純損失（△）				598
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△1,031	△1,035	△1,035
当期変動額合計	△4	△1,031	△1,035	△473
当期末残高	1,149	△75	1,074	9,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　　③ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当事業年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　(役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高３億60百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

※２　偶発債務

　　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
スタイリンク株式会社 株式会社ヴェント・インターナショナル AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED	385百万円 － 144	538百万円 180 －

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	17百万円 4,320 12	54百万円 6,200 7

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
当座貸越極度額	4,650百万円	4,650百万円
借入実行残高	1,900	2,000
差引額	2,750	2,650

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	60百万円	34百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取家賃 　業務受託料 　その他	50百万円 18 22 62 39 5	70百万円 13 79 16 39 8

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
給料及び手当	3,249百万円	3,165百万円
賞与引当金繰入額	92	81
退職給付費用	294	221
役員退職慰労引当金繰入額	31	5
荷造運搬費	1,942	1,901
賃借料	1,400	1,205

※３　貸倒引当金等繰入額

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　貸倒引当金繰入額1,507百万円と関係会社事業損失引当金繰入額307百万円については合わせて貸倒引当金等繰入額1,814百万円と表示しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額1,695百万円と関係会社事業損失引当金戻入額1,057百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額638百万円と表示しております。

※４　関係会社整理損失引当金等繰入額

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額245百万円と関係会社整理損失引当金繰入額55百万円については合わせて関係会社整理損失引当金等繰入額300百万円と表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,448百万円		1,939百万円
退職給付引当金	367		321
棚卸資産評価損	293		147
関係会社株式評価損	981		889
繰越欠損金	867		554
その他	1,038		527
繰延税金資産小計	4,997		4,381
評価性引当額	△4,997		△4,381
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600		△501
繰延ヘッジ損益	△523		△42
その他	△10		△6
繰延税金負債合計	△1,134		△551
繰延税金資産（負債）の純額	△1,134		△551

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に

含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	523		42
固定負債－繰延税金負債	611		508

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		△2.0
住民税均等割	△0.4		1.9
評価性引当額の増減によるもの	△81.1		△25.2
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.5		11.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％に変更となります。

　なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	5,132	56	204 (22)	133	4,985	2,749
	構築物	259	0	6	9	254	185
有形	機械及び装置	185	－	24	5	161	137
固定資産	車両運搬具	11	－	11	－	－	－
	工具、器具及び備品	480	47	53 (11)	32	475	422
	土地	2,053	－	106	－	1,947	－
	計	8,124	104	405 (34)	181	7,823	3,494
	商標権	245	0	－	15	245	243
無形	ソフトウエア	1,464	103	4 (2)	27	1,563	1,441
固定資産	その他	89	31	97	0	24	0
	無形固定資産計	1,799	134	101 (2)	43	1,832	1,685

 (注） １.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

       ２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,110	1,942	2	6,050
賞与引当金	94	83	94	83
返品調整引当金	86	62	86	62
関係会社整理損失引当金	－	55	－	55
役員退職慰労引当金	439	5	444	－
関係会社事業損失引当金	1,057	－	1,057	－

（注）１.貸倒引当金繰入額245百万円と関係会社整理損失引当金繰入額55百万円については合わせて関係会社整理損失引当金等繰入額300百万円と表示しております。

２.貸倒引当金繰入額1,695百万円と関係会社事業損失引当金戻入額1,057百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額638百万円と表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。