第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,651

3,473

受取手形及び売掛金

13,672

13,488

電子記録債権

2,279

2,032

商品

2,283

3,118

貯蔵品

13

15

その他

563

300

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

24,462

22,426

固定資産

 

 

有形固定資産

4,343

4,239

無形固定資産

149

129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,888

3,519

その他

※１ 595

※１ 618

投資その他の資産合計

4,484

4,137

固定資産合計

8,977

8,507

資産合計

33,439

30,934

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,934

－

買掛金

－

9,857

電子記録債務

－

2,526

短期借入金

※２ 2,600

※２ 2,600

1年内返済予定の長期借入金

368

407

未払法人税等

88

84

賞与引当金

83

218

返品調整引当金

62

38

事業整理損失引当金

35

－

その他

1,924

2,225

流動負債合計

20,097

17,959

固定負債

 

 

長期借入金

1,336

1,316

退職給付に係る負債

1,044

1,009

その他

971

819

固定負債合計

3,353

3,145

負債合計

23,450

21,104

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

5,520

6,219

自己株式

△532

△532

株主資本合計

8,940

9,638

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,149

999

繰延ヘッジ損益

△79

△760

為替換算調整勘定

40

△0

退職給付に係る調整累計額

△61

△46

その他の包括利益累計額合計

1,049

191

純資産合計

9,989

9,829

負債純資産合計

33,439

30,934

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

売上高

54,533

48,189

売上原価

42,816

38,450

売上総利益

11,717

9,738

返品調整引当金戻入額

87

62

返品調整引当金繰入額

52

38

差引売上総利益

11,751

9,762

販売費及び一般管理費

11,325

9,053

営業利益

426

708

営業外収益

 

 

受取利息

8

5

受取配当金

64

62

受取家賃

41

36

その他

47

28

営業外収益合計

160

133

営業外費用

 

 

支払利息

24

17

為替差損

－

55

その他

43

33

営業外費用合計

67

107

経常利益

519

734

特別利益

 

 

固定資産売却益

301

－

投資有価証券売却益

522

128

事業分離における移転利益

60

－

その他

19

－

特別利益合計

904

128

特別損失

 

 

減損損失

51

1

関係会社整理損失引当金等繰入額

－

5

事業整理損失引当金繰入額

11

－

事業整理損

173

－

その他

14

－

特別損失合計

251

6

税金等調整前四半期純利益

1,172

856

法人税、住民税及び事業税

127

115

法人税等調整額

1

△3

法人税等合計

129

112

四半期純利益

1,043

744

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,043

744

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年２月１日

　至　平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

四半期純利益

1,043

744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

189

△150

繰延ヘッジ損益

△936

△681

為替換算調整勘定

△7

△41

退職給付に係る調整額

7

15

その他の包括利益合計

△747

△857

四半期包括利益

295

△113

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

295

△113

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDは、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

及び事業分離等会計基準第57
（追加情報）

　　 （法人税等の税率の変更）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.0％から30.4％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年10月31日）

　　投資その他の資産（その他）

1百万円

1百万円

 

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年10月31日）

　　当座貸越極度額

5,350百万円

5,350百万円

　　借入実行残高

2,600

2,600

　　差引額

2,750

2,750

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

　　減価償却費

176百万円

156百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月６日

取締役会

普通株式

36百万円

５円00銭

平成27年１月31日

平成27年４月24日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年２月１日

至　平成27年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

142円56銭

101円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,043

744

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,043

744

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,317

7,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

 該当事項はありません。