第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び当事業年度　　　ひびき監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　 選任する監査公認会計士等の名称　ひびき監査法人

　　　　 退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

　(2)　異動の年月日

　　　　 平成27年４月23日

　　(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　 平成26年４月24日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　 　該当事項はありません。

　(5)　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　　　 平成27年４月23日開催の第62回定時株主総会終結をもって任期満了となることに伴う異動であります。

　(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,651	4,647
受取手形及び売掛金	※４ 13,672	11,416
電子記録債権	2,279	2,311
商品	2,283	2,144
貯蔵品	13	14
その他	563	349
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	24,462	20,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,307	※２ 2,174
機械装置及び運搬具（純額）	28	21
工具、器具及び備品（純額）	60	55
土地	1,947	1,947
有形固定資産合計	※１ 4,343	※１ 4,198
無形固定資産	149	121
投資その他の資産
投資有価証券	3,888	3,868
長期貸付金	305	253
その他	291	259
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,484	4,379
固定資産合計	8,977	8,699
資産合計	33,439	29,581

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,934	－
買掛金	－	9,152
電子記録債務	－	2,281
短期借入金	※３ 2,600	※３ 1,600
1年内返済予定の長期借入金	368	407
未払金	1,148	832
未払法人税等	88	3
未払消費税等	98	388
繰延税金負債	42	48
賞与引当金	83	92
返品調整引当金	62	37
事業整理損失引当金	35	－
契約解除損失引当金	－	120
その他	634	505
流動負債合計	20,097	15,470
固定負債
長期借入金	1,336	1,214
繰延税金負債	542	523
退職給付に係る負債	1,044	1,086
その他	429	394
固定負債合計	3,353	3,219
負債合計	23,450	18,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	5,520	6,295
自己株式	△532	△532
株主資本合計	8,940	9,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,149	1,240
繰延ヘッジ損益	△79	28
為替換算調整勘定	40	40
退職給付に係る調整累計額	△61	△130
その他の包括利益累計額合計	1,049	1,178
純資産合計	9,989	10,892
負債純資産合計	33,439	29,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	72,978	65,130
売上原価	※４ 58,180	※４ 52,083
売上総利益	14,797	13,047
返品調整引当金戻入額	87	62
返品調整引当金繰入額	62	37
差引売上総利益	14,822	13,073
販売費及び一般管理費	※１ 14,594	※１ 12,205
営業利益	228	868
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	80	78
受取家賃	55	48
業務受託料	24	18
その他	40	24
営業外収益合計	211	178
営業外費用
支払利息	33	23
為替差損	－	62
賃貸収入原価	31	43
その他	22	28
営業外費用合計	88	157
経常利益	351	888
特別利益
固定資産売却益	※３ 304	－
投資有価証券売却益	522	128
事業分離における移転利益	60	－
その他	19	－
特別利益合計	907	128
特別損失
減損損失	※２ 72	※２ 4
事業整理損	405	－
事業整理損失引当金繰入額	35	－
契約解除損失	－	36
契約解除損失引当金繰入額	－	120
その他	3	8
特別損失合計	516	170
税金等調整前当期純利益	742	846
法人税、住民税及び事業税	95	26
法人税等調整額	△2	0
法人税等合計	93	26
当期純利益	648	820
親会社株主に帰属する当期純利益	648	820

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	648	820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	90
繰延ヘッジ損益	△1,032	107
為替換算調整勘定	△21	△22
退職給付に係る調整額	△35	△68
その他の包括利益合計	※１ △1,094	※１ 106
包括利益	△445	927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△445	927
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	4,908	△532	8,328
当期変動額
剰余金の配当			△36		△36
親会社株主に帰属する当期純利益			648		648
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	612	△0	612
当期末残高	1,944	2,007	5,520	△532	8,940

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,154	952	62	△26	2,143	10,471
当期変動額
剰余金の配当						△36
親会社株主に帰属する当期純利益						648
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△1,032	△21	△35	△1,094	△1,094
当期変動額合計	△4	△1,032	△21	△35	△1,094	△482
当期末残高	1,149	△79	40	△61	1,049	9,989

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	5,520	△532	8,940
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			820		820
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△46		△46
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	774	△0	774
当期末残高	1,944	2,007	6,295	△532	9,714

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,149	△79	40	△61	1,049	9,989
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						820
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△46
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			22		22	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	107	△22	△68	106	106
当期変動額合計	90	107	△0	△68	129	903
当期末残高	1,240	28	40	△130	1,178	10,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	742	846
減価償却費	239	208
減損損失	72	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	9
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△24	△25
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△79	-
受取利息及び受取配当金	△91	△85
支払利息	33	23
為替差損益（△は益）	△13	63
固定資産売却損益（△は益）	△303	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△520	△128
売上債権の増減額（△は増加）	△778	2,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	876	107
仕入債務の増減額（△は減少）	2,297	△3,214
未払金の増減額（△は減少）	△53	△94
従業員預り金の増減額（△は減少）	△30	△8
未収消費税等の増減額（△は増加）	△79	79
未払消費税等の増減額（△は減少）	△250	302
前払費用の増減額（△は増加）	30	△13
その他	191	175
小計	2,189	391
利息及び配当金の受取額	92	85
利息の支払額	△33	△23
法人税等の還付額	17	0
法人税等の支払額	△37	△132
その他	△232	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,995	321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	-
有形固定資産の取得による支出	△148	△29
有形固定資産の売却による収入	435	0
無形固定資産の取得による支出	△124	△12
投資有価証券の取得による支出	△63	△57
投資有価証券の売却による収入	940	277
貸付けによる支出	-	△80
貸付金の回収による収入	50	71
差入保証金の差入による支出	△16	△0
差入保証金の回収による収入	265	3
長期前払費用の取得による支出	△11	△10
その他	169	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,597	199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	△1,000
長期借入れによる収入	150	300
長期借入金の返済による支出	△450	△383
配当金の支払額	△36	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△737	△1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,841	△653
現金及び現金同等物の期首残高	2,573	5,415
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△342
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,415	※１ 4,419

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　2社

会社名　　スタイリンク株式会社

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDは、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

株式会社ヴェント・インターナショナル

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司

VENT HONG KONG LIMITED

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社ヴェント・インターナショナルについては平成28年12月９日に、客楽思普勒斯（上海）服飾有限公司については平成28年12月23日に清算結了しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）

　　株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斬(上海)服飾有限公司、VENT HONG KONG LIMITED

　　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引

　については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

⑤　契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

１  概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

２  適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用を予定しております。

３  当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響については、現時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」に表示しておりました16百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
	3,542百万円	3,580百万円

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
当座貸越極度額	5,350百万円	5,350百万円
借入実行残高	2,600	1,600
差引額	2,750	3,750

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
受取手形	34百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
給料手当	3,824百万円	3,356百万円
賞与引当金繰入額	81	91
退職給付費用	231	100
役員退職慰労引当金繰入額	5	－
荷造運搬費	1,946	1,833
ポイント引当金繰入額	12	－
賃借料	1,817	1,027

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗及び事務所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 投資その他の資産（その他）
埼玉県	店舗	建物及び構築物
京都府	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
その他	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 投資その他の資産（その他）

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（72百万円）として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	金額
建物及び構築物	47百万円
工具、器具及び備品	11百万円
無形固定資産	2百万円
投資その他の資産（その他）	10百万円
合計	72百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物及び構築物
愛知県	店舗	投資その他の資産（その他）
京都府	店舗	工具、器具及び備品
大阪府	店舗	投資その他の資産（その他）

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（４百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
建物及び構築物	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
投資その他の資産（その他）	3百万円
合計	4百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
土地 　機械装置及び運搬具	300百万円 3	－百万円 －
計	304	－

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
	524百万円	467百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△623百万円	199百万円
組替調整額	519	△128
税効果調整前	△103	71
税効果額	△98	△19
その他有価証券評価差額金	△4	90
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,514	113
税効果額	△482	5
繰延ヘッジ損益	△1,032	107
為替換算調整勘定：
当期発生額	△21	△22
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	△45 9	△89 20
税効果調整前 　税効果額	△35 －	△68 －
退職給付に係る調整額	△35	△68
その他の包括利益合計	△1,094	106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)	摘要
発行済株式
普通株式	7,718,800	－	－	7,718,800
合計	7,718,000	－	－	7,718,800
自己株式
普通株式(注)１	400,990	60	－	401,050
合計	400,990	60	－	401,050

　(注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年４月６日 取締役会	普通株式	36百万円	５円00銭	平成27年１月31日	平成27年４月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　   該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)	摘要
発行済株式
普通株式	7,718,800	－	－	7,718,800
合計	7,718,800	－	－	7,718,800
自己株式
普通株式(注)1	401,050	130	－	401,180
合計	401,050	130	－	401,180

　(注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

     該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 取締役会	普通株式	14百万円	利益剰余金	２円00銭	平成29年１月31日	平成29年４月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金 社内預金の保全に供している預金	5,651百万円 △236	4,647百万円 △227
現金及び現金同等物	5,415	4,419

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,651	5,651	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,672	13,672	－
(3) 電子記録債権	2,279	2,279	－
(4) 投資有価証券	3,584	3,584	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	355	355	0
資産計	25,542	25,542	0
(1) 支払手形及び買掛金	14,934	14,934	－
(2) 短期借入金	2,600	2,600	－
(3) 未払金	1,148	1,148	－
(4) 未払法人税等	88	88	－
(5) 未払消費税等	98	98	－
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）	1,705	1,717	11
負債計	20,575	20,587	11
デリバティブ取引 (*1)	(36)	(36)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,647	4,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,416	11,416	－
(3) 電子記録債権	2,311	2,311	－
(4) 投資有価証券	3,564	3,564	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	303	303	△0
資産計	22,242	22,242	△0
(1) 買掛金	9,152	9,152	－
(2) 電子記録債務	2,281	2,281	－
(3) 短期借入金	1,600	1,600	－
(4) 未払金	832	832	－
(5) 未払法人税等	3	3	－
(6) 未払消費税等	388	388	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	1,621	1,632	10
負債計	15,881	15,891	10
デリバティブ取引 (*1)	76	76	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
非上場株式	304	304

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	5,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,672	－	－	－
電子記録債権	2,279	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	50	202	101	－
合計	21,649	202	101	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,416	－	－	－
電子記録債権	2,311	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	50	201	51	－
合計	18,423	201	51	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
支払手形	533	－	－	－	－	－
短期借入金	2,600	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	368	347	347	280	134	227
合計	3,501	347	347	280	134	227

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,600	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	407	407	340	194	145	127
合計	2,007	407	340	194	145	127

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,558	1,906	1,652
	小計	3,558	1,906	1,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25	27	△1
	小計	25	27	△1
合計		3,584	1,933	1,650

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,537	1,814	1,723
	小計	3,537	1,814	1,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26	27	△1
	小計	26	27	△1
合計		3,564	1,842	1,722

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	937	522	2
合計	937	522	2

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	277	128	－
合計	277	128	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,019	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	21,168	－	△36
合　　計			22,187	－	△36

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	531	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	4,944	－	76
合　　計			5,475	－	76

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当該厚生年金基金制度は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,658百万円	1,643百万円
勤務費用	87	81
利息費用	16	10
数理計算上の差異の発生額	28	86
退職給付の支払額	△147	△118
退職給付債務の期末残高	1,643	1,703

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
年金資産の期首残高	599百万円	599百万円
期待運用収益	11	11
数理計算上の差異の発生額	△16	△2
事業主からの拠出額	40	39
退職給付の支払額	△36	△30
年金資産の期末残高	599	617

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,592百万円	1,645百万円
年金資産	△599	△617
非積立型制度の退職給付債務	993 51	1,027 58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,044	1,086
退職給付に係る負債	1,044	1,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,044	1,086

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
勤務費用	87百万円	81百万円
利息費用	16	10
期待運用収益	△11	△11
数理計算上の差異の費用処理額	9	20
その他	5	0
確定給付制度に係る退職給付費用	107	101

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
数理計算上の差異	△35百万円	△68百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△61百万円	△130百万円

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
債券	46％	42％
株式	41	43
一般勘定	7	8
その他	6	7
合　　計	100	100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
割引率	0.18～1.0％	0.1～0.18％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

　なお、当該厚生年金基金は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	47,161百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	55,114百万円
差引額	△7,952百万円

　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　 前連結会計年度　　　　　　 10.7％　　（自　平成26年４月１日　　　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,569百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度2,383百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度128百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	321百万円		291百万円
棚卸資産評価損	147		111
繰越欠損金	3,220		2,586
その他	524		593
繰延税金資産小計	4,214		3,583
評価性引当額	△4,214		△3,583
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△501		△482
繰延ヘッジ損益	△42		△48
その他	△40		△41
繰延税金負債合計	△585		△571
繰延税金資産（負債）の純額	△585		△571

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以

下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	△42		△48
固定負債－繰延税金負債	△542		△523

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.6
住民税均等割	1.9		1.3
子会社清算によるもの	－		54.4
評価性引当額の増減によるもの	△21.7		△85.7
その他	△2.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		3.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱しまむら	18,604

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

　当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱しまむら	16,324
イオンリテール㈱	6,666

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年２月１日　至平成29年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
非連結子会社	株式会社ヴェント・インターナショナル	東京都中央区	10	小売業	なし	なし	債権放棄（注1）	5,979	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）債権放棄については、株式会社ヴェント・インターナショナルの清算結了により行ったものであります。

（企業結合等関係）

　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	1,365円07銭	1,488円56銭
１株当たり当期純利益金額	88円65銭	112円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 (平成28年１月31日)	当連結会計年度末 (平成29年１月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	9,989	10,892
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円)	9,989	10,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株）	7,317,750	7,317,620

(２) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	648	820
普通株主に帰属しない金額(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円）	648	820
普通株式の期中平均株式数(株）	7,317,781	7,317,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の導入に関する株主総会付議

　当社は、平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

　なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(9）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金 （注）１	2,600	1,600	0.262	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１	368	407	0.888	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) （注）１	1,336	1,214	0.888	平成30年～35年
その他有利子負債
社内預金 （注）２、３	236	227	1.000	－
輸入ユーザンス手形 （注）１、４	533	－	－	－
合計	5,074	3,449	－	－

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

５　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	407	340	194	145

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,900	29,348	48,189	65,130
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	172	△4	856	846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	156	△22	744	820
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.43	△3.06	101.73	112.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	21.43	△24.50	104.80	10.39