２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,772	4,046
受取手形	※５ 640	529
電子記録債権	2,276	2,282
売掛金	※３ 12,033	※３ 10,035
商品	2,233	2,122
貯蔵品	13	14
前渡金	27	21
前払費用	111	123
デリバティブ債権	－	78
その他	※３ 185	※３ 138
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	22,292	19,391
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,235	※１ 2,111
構築物（純額）	68	60
機械及び装置（純額）	23	18
工具、器具及び備品（純額）	52	49
土地	1,947	1,947
有形固定資産合計	4,328	4,187
無形固定資産
ソフトウエア	122	101
その他	25	18
無形固定資産合計	147	119
投資その他の資産
投資有価証券	3,888	3,868
関係会社株式	0	0
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	※３ 6,505	253
長期前払費用	10	10
その他	212	209
貸倒引当金	△6,048	△1
投資その他の資産合計	4,619	4,391
固定資産合計	9,094	8,698
資産合計	31,387	28,089

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	533	－
買掛金	※３ 13,745	※３ 8,860
電子記録債務	－	2,281
短期借入金	※４ 2,000	※４ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	368	347
未払金	※３ 882	※３ 826
未払費用	142	205
未払法人税等	80	1
繰延税金負債	42	47
預り金	※３ 121	※３ 66
賞与引当金	83	92
返品調整引当金	62	36
関係会社整理損失引当金	55	－
契約解除損失引当金	－	120
デリバティブ債務	32	－
その他	310	609
流動負債合計	18,459	14,494
固定負債
長期借入金	1,336	989
繰延税金負債	508	488
退職給付引当金	982	955
関係会社事業損失引当金	－	63
資産除去債務	36	34
その他	386	354
固定負債合計	3,251	2,885
負債合計	21,711	17,379
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	△6,042	△5,204
利益剰余金合計	5,181	6,019
自己株式	△532	△532
株主資本合計	8,601	9,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,149	1,240
繰延ヘッジ損益	△75	30
評価・換算差額等合計	1,074	1,270
純資産合計	9,675	10,709
負債純資産合計	31,387	28,089

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 67,021	※１ 62,158
売上原価	※１ 53,925	※１ 49,569
売上総利益	13,096	12,589
返品調整引当金戻入額	86	62
返品調整引当金繰入額	62	36
差引売上総利益	13,120	12,615
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,393	※１,※２ 11,801
営業利益	727	813
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 96	※１ 85
受取家賃	※１ 71	48
業務受託料	※１ 54	※１ 50
貸倒引当金戻入額	0	※３ 65
その他	22	22
営業外収益合計	244	271
営業外費用
支払利息	28	21
賃貸収入原価	36	43
為替差損	－	78
業務受託費用	33	28
貸倒引当金等繰入額	※４ 638	－
その他	12	27
営業外費用合計	749	199
経常利益	222	886
特別利益
固定資産売却益	301	－
投資有価証券売却益	522	128
その他	19	－
特別利益合計	844	128
特別損失
減損損失	36	4
関係会社整理損失引当金等繰入額	※５ 300	－
事業整理損	51	－
契約解除損失	－	36
契約解除損失引当金繰入額	－	120
その他	2	4
特別損失合計	391	166
税引前当期純利益	675	848
法人税、住民税及び事業税	80	11
法人税等調整額	△4	△0
法人税等合計	76	10
当期純利益	598	837

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,604	4,619	△532	8,039
当期変動額
剰余金の配当						△36	△36		△36
当期純利益						598	598		598
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	562	562	△0	562
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,042	5,181	△532	8,601

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,154	956	2,110	10,149
当期変動額
剰余金の配当				△36
当期純利益				598
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△1,031	△1,035	△1,035
当期変動額合計	△4	△1,031	△1,035	△473
当期末残高	1,149	△75	1,074	9,675

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,042	5,181	△532	8,601
当期変動額
当期純利益						837	837		837
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	837	837	△0	837
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△5,204	6,019	△532	9,439

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,149	△75	1,074	9,675
当期変動額
当期純利益				837
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	105	196	196
当期変動額合計	90	105	196	1,034
当期末残高	1,240	30	1,270	10,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「商標権」は、重要性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「商標権」に表示しておりました１百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました22百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

　２　偶発債務

　　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
スタイリンク株式会社 株式会社ヴェント・インターナショナル	538百万円 180	873百万円 －

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	54百万円 6,200 7	27百万円 － 19

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
当座貸越極度額	4,650百万円	4,650百万円
借入実行残高	2,000	1,000
差引額	2,650	3,650

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
受取手形	34百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息及び配当金 　受取家賃 　業務受託料	70百万円 13 79 8 16 39	27百万円 11 70 1 － 36

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
給料及び手当	3,165百万円	3,170百万円
賞与引当金繰入額	81	91
退職給付費用	221	98
役員退職慰労引当金繰入額	5	－
荷造運搬費	1,901	1,820
賃借料	1,205	972

※３　貸倒引当金戻入額

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　貸倒引当金戻入額128百万円と関係会社事業損失引当金繰入額63百万円については相殺して貸倒引当金戻入額65百万円と表示しております。

※４　貸倒引当金等繰入額

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額1,695百万円と関係会社事業損失引当金戻入額1,057百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額638百万円と表示しております。

※５　関係会社整理損失引当金等繰入額

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　貸倒引当金繰入額245百万円と関係会社整理損失引当金繰入額55百万円については合わせて関係会社整理損失引当金等繰入額300百万円と表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	321百万円		291百万円
棚卸資産評価損	147		111
繰越欠損金	554		2,499
その他	3,357		587
繰延税金資産小計	4,381		3,489
評価性引当額	△4,381		△3,489
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△501		△482
繰延ヘッジ損益	△42		△47
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△551		△535
繰延税金資産（負債）の純額	△551		△535

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に

含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	42		47
固定負債－繰延税金負債	508		488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.6
住民税均等割	1.9		1.3
子会社清算によるもの	－		54.3
評価性引当額の増減によるもの	△25.2		△84.8
その他	△0.4		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		1.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

ストック・オプション（新株予約権）の導入に関する株主総会付議

　当社は、平成29年４月25日開催の第64回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。

　なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(9）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,985	20	74 (0)	128	4,930	2,819
	構築物	254	─	─	8	254	193
有形	機械及び装置	161	─	─	5	161	142
固定資産	工具、器具及び備品	475	20	64 (0)	24	431	382
	土地	1,947	─	─	─	1,947	─
	計	7,823	41	138 (0)	165	7,725	3,537
無形	ソフトウエア	1,563	14	0	34	1,577	1,475
固定資産	その他	269	2	8	1	263	245
	計	1,832	17	9	36	1,840	1,720

 (注） １.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

       ２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,050	2	6,050	2
賞与引当金	83	92	83	92
返品調整引当金	62	36	62	36
関係会社整理損失引当金	55	－	55	－
契約解除損失引当金	－	120	－	120
関係会社事業損失引当金	－	63	－	63

（注）１.貸倒引当金戻入額128百万円と関係会社事業損失引当金繰入額63百万円については相殺して貸倒引当金戻入額65百万円と表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。