第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,647

3,759

受取手形及び売掛金

11,416

12,234

電子記録債権

2,311

1,735

商品

2,144

2,660

貯蔵品

14

15

その他

349

524

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

20,882

20,928

固定資産

 

 

有形固定資産

4,198

4,109

無形固定資産

121

110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,868

4,132

その他

※１ 511

※１ 557

投資その他の資産合計

4,379

4,690

固定資産合計

8,699

8,910

資産合計

29,581

29,838

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,152

5,636

電子記録債務

2,281

4,752

短期借入金

※２ 1,600

※２ 1,600

1年内返済予定の長期借入金

407

607

未払法人税等

3

120

賞与引当金

92

217

返品調整引当金

37

35

契約解除損失引当金

120

-

その他

1,774

1,280

流動負債合計

15,470

14,249

固定負債

 

 

長期借入金

1,214

1,625

退職給付に係る負債

1,086

1,040

その他

917

1,100

固定負債合計

3,219

3,766

負債合計

18,689

18,016

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

6,295

6,969

自己株式

△532

△532

株主資本合計

9,714

10,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,240

1,382

繰延ヘッジ損益

28

105

為替換算調整勘定

40

45

退職給付に係る調整累計額

△130

△108

その他の包括利益累計額合計

1,178

1,424

新株予約権

-

8

純資産合計

10,892

11,822

負債純資産合計

29,581

29,838

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

売上高

48,189

46,525

売上原価

38,450

36,899

売上総利益

9,738

9,626

返品調整引当金戻入額

62

37

返品調整引当金繰入額

38

35

差引売上総利益

9,762

9,628

販売費及び一般管理費

9,053

8,940

営業利益

708

688

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

62

65

受取家賃

36

74

その他

28

31

営業外収益合計

133

176

営業外費用

 

 

支払利息

17

16

賃貸収入原価

18

42

その他

70

10

営業外費用合計

107

68

経常利益

734

796

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

128

－

特別利益合計

128

－

特別損失

 

 

減損損失

1

－

関係会社整理損失引当金等繰入額

5

－

特別損失合計

6

－

税金等調整前四半期純利益

856

796

法人税、住民税及び事業税

115

84

法人税等調整額

△3

0

法人税等合計

112

84

四半期純利益

744

711

親会社株主に帰属する四半期純利益

744

711

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年２月１日

　至　平成28年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

四半期純利益

744

711

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△150

142

繰延ヘッジ損益

△681

77

為替換算調整勘定

△41

4

退職給付に係る調整額

15

21

その他の包括利益合計

△857

246

四半期包括利益

△113

957

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△113

957

非支配株主に係る四半期包括利益

－

-

 

【注記事項】

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年10月31日）

　　投資その他の資産（その他）

1百万円

1百万円

 

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年10月31日）

　　当座貸越極度額

5,350百万円

5,350百万円

　　借入実行残高

1,600

1,600

　　差引額

3,750

3,750

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

　　減価償却費

156百万円

147百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日

取締役会

普通株式

14百万円

２円00銭

平成29年１月31日

平成29年４月10日

利益剰余金

平成29年９月８日

取締役会

普通株式

21百万円

３円00銭

平成29年７月31日

平成29年10月18日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年２月１日

至　平成28年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

101円73銭

97円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

744

711

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

744

711

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,317

7,317

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

97円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株）

－

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　－

　　－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　ため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

株式会社サードオフィスの株式取得の基本合意書締結

 

　当社は、平成29年12月８日開催の取締役会にて、株式会社リヴァンプの投資先であるアパレルＯＤＭ事業、ＯＥＭ事業等を手掛ける株式会社サードオフィス（以下、「サードオフィス社」という。）の株式を取得することについて、株式会社リヴァンプとの間で基本合意書を締結しました。

 

１．株式の取得の理由

　当社は、主力のレディスアパレルを中心に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業としております。今後においては、メンズ、キッズ、服飾雑貨等の商品分野の強化を進めるとともに、販促提案などにも磨きを掛け、売場をトータルで企画提案できるアパレル業界のプラットフォーム企業をめざしていきます。

　サードオフィス社は、メンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業を行っています。同社は、企画・デザイン力を強みとしており、セレクトショップや有力ＳＰＡ等の幅広い顧客との取引を展開しております。

　当社グループは、３ヵ年の中期経営計画で「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」を重要な施策として取組んでおります。当社は、この施策を積極的に進めるために販路の拡大とメンズアパレル商品の強化を目的としてこの度、株式取得(子会社化)の基本合意書を締結するに至りました。

今後は、両社の企画・デザイン力、販売力の活用を進めることで、アパレル事業の成長を見込んでおります。また、生産拠点、海外貿易、物流等の集約による経営の効率化を推進し、グループ全体としてさらなる収益拡大をめざしていきます。

 

２．異動する子会社（サードオフィス社）の概要

 

（１）　名　　　　　　　称

株式会社サードオフィス

（２）　所　　　在　　　地

東京都目黒区東山三丁目８番１号

（３）　代表者の役職・氏名

代表取締役社長　　西村　隆

（４）　事　 業　 内　 容

アパレルＯＤＭ事業、ＯＥＭ事業等

（５）　資　　　本　　　金

66百万円

（６）　設　立　年　月　日

平成12年４月19日

（７）　大株主及び持株比率

普通株式（議決権あり）

株式会社リヴァンプ　　　　　70％

西　村　　　隆　　　　　　 8.6％

他　　個人４名　　　　　　21.4％

Ａ種優先株式（議決権なし）

株式会社リヴァンプ　　　　　100％

（８）　上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

（９）　当該会社の売上高（注）

平成29年１月１日～

平成29年３月31日

1,310百万円

平成28年１月１日～

平成28年12月31日

4,614百万円

（注）平成29年3月期は決算期変更に伴い、３ヵ月間の変則決算となります。

 

 

３．株式取得の相手先の概要

 

（１）　名　　　　　　　称

株式会社リヴァンプ

（２）　所　　　在　　　地

東京都港区北青山二丁目12番16号

（３）　代表者の役職・氏名

代表取締役　　湯浅　智之

（４）　 事　 業　 内 　容

経営受託・経営人材の派遣業務、経営／戦略／業務コンサルティング、

デジタル＆ITコンサルティングソリューション

（５）　資　　　本　　　金

100百万円

（６）　設　立　年　月　日

平成17年９月15日

（７）　純　　　資　　　産

2,738百万円

（８）　総　　　資　　　産

3,417百万円

（９）　大株主及び持株比率

当該会社との協議により非開示とさせて頂きます

（10） 上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

関連当事者へ

の該当状況

該当事項はありません

 

＊株式会社リヴァンプは、本件に先立ちサードオフィス社のその他の株主から株式を集約することを予定しており、当社は株式会社リヴァンプからサードオフィス社の株式100％を取得する予定であります。

 

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

 

（１）　異動前の所有株式数

普通株式：０株

（議決権の数：０個）

（議決権所有割合：０％）

Ａ種優先株式：０株

（議決権なし）

（２）　取得株式数

普通株式：500株（議決権の数：　 500個）

Ａ種優先株式：600株（議決権の数：０個）

（３）　異動後の所有株式数

普通株式：500株（議決権の数：　 500個）

Ａ種優先株式：600株（議決権の数：０個）

（議決権所有割合：100％）

 

＊取得価格については、サードオフィス社の企業価値を勘案し、双方協議のうえ合理的な調整のもと算定してまいりますが、相手先との協議により非開示とさせていただきます。

 

５．日　程

（１）　基本合意決議日　　　　　平成29年12月８日

（２）　譲渡契約締結日　　　　　平成29年12月27日　　（予定）

（３）　株式譲渡実行日　　　　　平成30年２月１日　　（予定）

 

６．業績に与える影響

　本件により、サードオフィス社は当社の連結子会社となる見込みですが、今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると見込んでおります。

 

 

２【その他】

　平成29年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年10月18日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。