第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,647	4,243
受取手形及び売掛金	11,416	10,932
電子記録債権	2,311	2,281
商品	2,144	1,901
貯蔵品	14	15
繰延税金資産	－	284
その他	349	375
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	20,882	20,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,174	※３ 2,061
機械装置及び運搬具（純額）	21	39
工具、器具及び備品（純額）	55	35
土地	1,947	1,947
有形固定資産合計	※２ 4,198	※２ 4,084
無形固定資産	121	100
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,868	※１ 4,535
長期貸付金	253	242
退職給付に係る資産	－	13
その他	259	255
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,379	5,045
固定資産合計	8,699	9,230
資産合計	29,581	29,264

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,152	4,351
電子記録債務	2,281	5,314
短期借入金	※５ 1,600	※５ 1,600
1年内返済予定の長期借入金	407	607
未払金	832	831
未払法人税等	3	99
未払消費税等	388	58
繰延税金負債	48	－
賞与引当金	92	92
返品調整引当金	37	46
契約解除損失引当金	120	－
その他	505	823
流動負債合計	15,470	13,824
固定負債
長期借入金	1,214	1,473
繰延税金負債	523	698
退職給付に係る負債	1,086	992
その他	394	491
固定負債合計	3,219	3,657
負債合計	18,689	17,481
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	6,295	6,925
自己株式	△532	△532
株主資本合計	9,714	10,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240	1,648
繰延ヘッジ損益	28	△239
為替換算調整勘定	40	53
退職給付に係る調整累計額	△130	△37
その他の包括利益累計額合計	1,178	1,424
新株予約権	－	13
純資産合計	10,892	11,782
負債純資産合計	29,581	29,264

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	65,130	62,780
売上原価	※３ 52,083	※３ 50,302
売上総利益	13,047	12,478
返品調整引当金戻入額	62	37
返品調整引当金繰入額	37	46
差引売上総利益	13,073	12,469
販売費及び一般管理費	※１ 12,205	※１ 12,083
営業利益	868	385
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	78	81
受取家賃	48	107
業務受託料	18	22
その他	24	19
営業外収益合計	178	237
営業外費用
支払利息	23	21
為替差損	62	14
賃貸収入原価	43	53
その他	28	7
営業外費用合計	157	96
経常利益	888	526
特別利益
投資有価証券売却益	128	－
特別利益合計	128	－
特別損失
減損損失	※２ 4	※２ 6
契約解除損失	36	－
契約解除損失引当金繰入額	120	－
その他	8	－
特別損失合計	170	6
税金等調整前当期純利益	846	519
法人税、住民税及び事業税	26	58
法人税等調整額	0	△205
法人税等合計	26	△147
当期純利益	820	666
親会社株主に帰属する当期純利益	820	666

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	820	666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	407
繰延ヘッジ損益	107	△267
為替換算調整勘定	△22	13
退職給付に係る調整額	△68	92
その他の包括利益合計	※１ 106	※１ 246
包括利益	927	913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	927	913
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	5,520	△532	8,940
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			820		820
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△46		△46
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	774	△0	774
当期末残高	1,944	2,007	6,295	△532	9,714

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,149	△79	40	△61	1,049	9,989
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						820
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△46
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			22		22	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	107	△22	△68	106	106
当期変動額合計	90	107	△0	△68	129	903
当期末残高	1,240	28	40	△130	1,178	10,892

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	6,295	△532	9,714
当期変動額
剰余金の配当			△36		△36
親会社株主に帰属する当期純利益			666		666
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	630	△0	630
当期末残高	1,944	2,007	6,925	△532	10,344

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,240	28	40	△130	1,178	－	10,892
当期変動額
剰余金の配当							△36
親会社株主に帰属する当期純利益							666
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	407	△267	13	92	246	13	259
当期変動額合計	407	△267	13	92	246	13	889
当期末残高	1,648	△239	53	△37	1,424	13	11,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	846	519
減価償却費	208	197
減損損失	4	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△25	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	△10
受取利息及び受取配当金	△85	△88
支払利息	23	21
為替差損益（△は益）	63	11
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△128	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,166	520
たな卸資産の増減額（△は増加）	107	241
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,214	△1,773
未払金の増減額（△は減少）	△94	14
従業員預り金の増減額（△は減少）	△8	5
未収消費税等の増減額（△は増加）	79	△130
未払消費税等の増減額（△は減少）	302	△330
前払費用の増減額（△は増加）	△13	△21
その他	175	△78
小計	391	△885
利息及び配当金の受取額	85	88
利息の支払額	△23	△21
法人税等の還付額	0	39
法人税等の支払額	△132	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	321	△799

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29	△67
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△12	△16
投資有価証券の取得による支出	△57	△67
投資有価証券の売却による収入	277	0
差入保証金の差入による支出	△0	△1
差入保証金の回収による収入	3	2
貸付けによる支出	△80	△40
貸付金の回収による収入	71	50
長期前払費用の取得による支出	△10	△0
その他	37	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	199	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	-
長期借入れによる収入	300	1,000
長期借入金の返済による支出	△383	△540
配当金の支払額	△0	△36
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,083	422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△90	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△653	△410
現金及び現金同等物の期首残高	5,415	4,419
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△342	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,419	※１ 4,009

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　2社

会社名　　スタイリンク株式会社

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

(2) 非連結子会社名

VENT HONG KONG LIMITED

株式会社ディスカバリープラス

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）

　　VENT HONG KONG LIMITED、株式会社ディスカバリープラス

　　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引

　については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

⑤　契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	10百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
	3,580百万円	3,688百万円

※３　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円

　４　偶発債務

　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
株式会社ディスカバリープラス	－百万円	30百万円

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
当座貸越極度額	5,350百万円	5,350百万円
借入実行残高	1,600	1,600
差引額	3,750	3,750

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
給料手当	3,356百万円	3,267百万円
賞与引当金繰入額	91	90
退職給付費用	100	118
荷造運搬費	1,833	1,819

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物及び構築物
愛知県	店舗	投資その他の資産（その他）
京都府	店舗	工具、器具及び備品
大阪府	店舗	投資その他の資産（その他）

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（４百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
建物及び構築物	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
投資その他の資産（その他）	3百万円
合計	4百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事務所	建物及び構築物

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（６百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
建物及び構築物	６百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
	467百万円	292百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	199百万円	599百万円
組替調整額	△128	－
税効果調整前	71	599
税効果額	19	△192
その他有価証券評価差額金	90	407
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	113	△415
税効果額	△5	148
繰延ヘッジ損益	107	△267
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22	13
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	△89 20	68 29
税効果調整前 　税効果額	△68 －	97 △4
退職給付に係る調整額	△68	92
その他の包括利益合計	106	246

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)	摘要
発行済株式
普通株式	7,718,800	－	－	7,718,800
合計	7,718,800	－	－	7,718,800
自己株式
普通株式(注)1	401,050	130	－	401,180
合計	401,050	130	－	401,180

　(注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 取締役会	普通株式	14百万円	利益剰余金	２円00銭	平成29年１月31日	平成29年４月10日

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)	摘要
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式(注)1	401,180	80	─	401,260
合計	401,180	80	─	401,260

　(注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	13

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 取締役会	普通株式	14百万円	２円00銭	平成29年１月31日	平成29年４月10日
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	21百万円	３円00銭	平成29年７月31日	平成29年10月18日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 取締役会	普通株式	21百万円	利益剰余金	３円00銭	平成30年１月31日	平成30年４月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金 社内預金の保全に供している預金	4,647百万円 △227	4,243百万円 △233
現金及び現金同等物	4,419	4,009

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,647	4,647	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,416	11,416	－
(3) 電子記録債権	2,311	2,311	－
(4) 投資有価証券	3,564	3,564	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	303	303	△0
資産計	22,242	22,242	△0
(1) 買掛金	9,152	9,152	－
(2) 電子記録債務	2,281	2,281	－
(3) 短期借入金	1,600	1,600	－
(4) 未払金	832	832	－
(5) 未払法人税等	3	3	－
(6) 未払消費税等	388	388	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	1,621	1,632	10
負債計	15,881	15,891	10
デリバティブ取引 (*1)	76	76	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	4,243	4,243	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,932	10,932	－
(3) 電子記録債権	2,281	2,281	－
(4) 投資有価証券	4,222	4,222	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	292	292	0
資産計	21,971	21,971	0
(1) 買掛金	4,351	4,351	－
(2) 電子記録債務	5,314	5,314	－
(3) 短期借入金	1,600	1,600	－
(4) 未払金	831	831	－
(5) 未払法人税等	99	99	－
(6) 未払消費税等	58	58	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,081	2,085	4
負債計	14,336	14,340	4
デリバティブ取引 (*1)	(339)	(339)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
非上場株式	304	313

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,416	－	－	－
電子記録債権	2,311	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	50	201	51	－
合計	18,423	201	51	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	4,241	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,932	－	－	－
電子記録債権	2,281	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	50	241	0	－
合計	17,504	241	0	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,600	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	407	407	340	194	145	127
合計	2,007	407	340	194	145	127

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,600	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	607	540	395	345	165	27
合計	2,207	540	395	345	165	27

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,537	1,814	1,723
	小計	3,537	1,814	1,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26	27	△1
	小計	26	27	△1
合計		3,564	1,842	1,722

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,139	1,808	2,330
	小計	4,139	1,808	2,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	83	90	△7
	小計	83	90	△7
合計		4,222	1,899	2,322

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　303百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	277	128	－
合計	277	128	－

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	531	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	4,944	－	76
合　　計			5,475	－	76

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	813	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	12,601	－	△339
合　　計			13,414	－	△339

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また平成29年７月より確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,643百万円	1,703百万円
勤務費用	81	85
利息費用	10	2
数理計算上の差異の発生額	86	△20
退職給付の支払額	△118	△100
退職給付債務の期末残高	1,703	1,670

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
年金資産の期首残高	599百万円	617百万円
期待運用収益	11	12
数理計算上の差異の発生額	△2	47
事業主からの拠出額	39	39
退職給付の支払額	△30	△24
年金資産の期末残高	617	691

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,645百万円	1,616百万円
年金資産	△617	△691
非積立型制度の退職給付債務	1,027 58	924 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,086	979
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	－ 1,086	△13 992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,086	979

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
勤務費用	81百万円	85百万円
利息費用	10	2
期待運用収益	△11	△12
数理計算上の差異の費用処理額	20	29
その他	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	101	104

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
数理計算上の差異	△68百万円	97百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△130百万円	△33百万円

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
債券	42％	39％
株式	43	44
一般勘定	8	9
その他	7	8
合　　計	100	100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
割引率	0.1～0.18％	0.1～0.18％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	291百万円		270百万円
棚卸資産評価損	111		78
繰越欠損金	2,586		2,542
その他	593		432
繰延税金資産小計	3,583		3,323
評価性引当額	△3,583		△3,014
繰延税金資産合計	－		309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482		△674
繰延ヘッジ損益	△48		△1
その他	△41		△47
繰延税金負債合計	△571		△723
繰延税金資産（負債）の純額	△571		△414

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以

下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		284百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	△48		－
固定負債－繰延税金負債	△523		△698

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	1.3		1.9
子会社清算によるもの	54.4		－
評価性引当額の増減によるもの	△85.7		△62.3
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		△28.3

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	13

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,200株
付与日	平成29年６月２日
権利確定条件	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	自平成29年６月３日  至平成58年６月２日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	19,200
失効	－
権利確定	19,200
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	19,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	19,200

     ②単価情報

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	921.68

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	29.30％
予想残存期間（注）２	12.90年
予想配当（注）３	２円／株
無リスク利子率（注）４	0.18％

（注）１．平成16年７月から平成29年５月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積もっております。

３．平成29年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱しまむら	16,324
イオンリテール㈱	6,666

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

　当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱しまむら	15,991
イオンリテール㈱	6,390

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年２月１日　至平成29年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
非連結子会社	株式会社ヴェント・インターナショナル	東京都中央区	10	小売業	なし	なし	債権放棄（注1）	5,979	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）債権放棄については、株式会社ヴェント・インターナショナルの清算結了により行ったものであります。

当連結会計年度（自平成29年２月１日　至平成30年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	1,488円56銭	1,608円38銭
１株当たり当期純利益金額	112円11銭	91円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	91円01銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 (平成29年１月31日)	当連結会計年度末 (平成30年１月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	10,892	11,782
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	－	13
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（13）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円)	10,892	11,769
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株）	7,317,620	7,317,540

(２) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	820	666
普通株主に帰属しない金額(百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円）	820	666
普通株式の期中平均株式数(株）	7,317,654	7,317,570
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,352
（うち新株予約権（株））	（－）	（10,352）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年12月27日開催の取締役会にて、アパレルＯＤＭ事業、ＯＥＭ事業等を手掛ける株式会社サードオフィスを子会社化することを決議し、平成29年12月27日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年２月１日付で全株式を取得しております。

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社サードオフィス

　事業の内容　　　　　メンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社サードオフィスは、メンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業を行っています。同社は、企画・デザイン力を強みとしており、セレクトショップや有力ＳＰＡ等の幅広い顧客との取引を展開しております。

　当社グループは、３ヵ年の中期経営計画で「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」を重要な施策として取組んでおります。当社は、この施策を積極的に進めるために販路の拡大とメンズアパレル商品の強化を目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。

（３）企業結合日

　平成30年２月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　41百万円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金 （注）１	1,600	1,600	0.256	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１	407	607	0.720	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) （注）１	1,214	1,473	0.720	平成31年～35年
その他有利子負債
社内預金 （注）２、３	227	233	1.000	－
合計	3,449	3,915	－	－

　（注）１　借入金の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	540	395	345	165

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,816	29,272	46,525	62,780
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	370	218	796	519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	331	213	711	666
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.26	29.19	97.19	91.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	45.26	△16.07	68.00	△6.05