２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,046	3,518
受取手形	529	352
電子記録債権	2,282	2,259
売掛金	※３ 10,035	※３ 9,901
商品	2,122	1,891
貯蔵品	14	15
前渡金	21	1
前払費用	123	146
デリバティブ債権	78	－
繰延税金資産	－	284
その他	※３ 138	※３ 275
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	19,391	18,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,111	※１ 2,008
構築物（純額）	60	53
機械及び装置（純額）	18	38
工具、器具及び備品（純額）	49	30
土地	1,947	1,947
有形固定資産合計	4,187	4,077
無形固定資産
ソフトウエア	101	81
その他	18	17
無形固定資産合計	119	99
投資その他の資産
投資有価証券	3,868	4,525
関係会社株式	0	10
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	253	※３ 242
長期前払費用	10	6
その他	209	209
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,391	5,043
固定資産合計	8,698	9,220
資産合計	28,089	27,868

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 8,860	4,010
電子記録債務	2,281	5,314
短期借入金	※４ 1,000	※４ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	347	547
未払金	※３ 826	※３ 826
未払費用	205	153
未払法人税等	1	96
繰延税金負債	47	－
預り金	※３ 66	※３ 65
賞与引当金	92	92
返品調整引当金	36	45
契約解除損失引当金	120	－
デリバティブ債務	－	325
その他	609	290
流動負債合計	14,494	12,765
固定負債
長期借入金	989	1,308
繰延税金負債	488	657
退職給付引当金	955	945
関係会社事業損失引当金	63	176
資産除去債務	34	35
その他	354	456
固定負債合計	2,885	3,579
負債合計	17,379	16,345
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	11,000	3,000
繰越利益剰余金	△5,204	3,444
利益剰余金合計	6,019	6,668
自己株式	△532	△532
株主資本合計	9,439	10,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,240	1,648
繰延ヘッジ損益	30	△225
評価・換算差額等合計	1,270	1,422
新株予約権	－	13
純資産合計	10,709	11,523
負債純資産合計	28,089	27,868

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 62,158	※１ 60,013
売上原価	※１ 49,569	※１ 47,914
売上総利益	12,589	12,099
返品調整引当金戻入額	62	36
返品調整引当金繰入額	36	45
差引売上総利益	12,615	12,090
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,801	※１,※２ 11,599
営業利益	813	490
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 85	※１ 86
受取家賃	48	※１ 107
業務受託料	※１ 50	※１ 49
貸倒引当金戻入額	65	0
その他	22	17
営業外収益合計	271	262
営業外費用
支払利息	21	18
賃貸収入原価	43	53
為替差損	78	0
業務受託費用	28	28
関係会社事業損失引当金繰入額	－	113
その他	27	7
営業外費用合計	199	220
経常利益	886	531
特別利益
投資有価証券売却益	128	－
特別利益合計	128	－
特別損失
減損損失	4	－
契約解除損失	36	－
契約解除損失引当金繰入額	120	－
その他	4	－
特別損失合計	166	－
税引前当期純利益	848	531
法人税、住民税及び事業税	11	54
法人税等調整額	△0	△208
法人税等合計	10	△153
当期純利益	837	685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△6,042	5,181	△532	8,601
当期変動額
当期純利益						837	837		837
自己株式の取得								△0	△0
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	837	837	△0	837
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△5,204	6,019	△532	9,439

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,149	△75	1,074	9,675
当期変動額
当期純利益				837
自己株式の取得				△0
別途積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90	105	196	196
当期変動額合計	90	105	196	1,034
当期末残高	1,240	30	1,270	10,709

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	11,000	△5,204	6,019	△532	9,439
当期変動額
剰余金の配当						△36	△36		△36
当期純利益						685	685		685
自己株式の取得								△0	△0
別途積立金の取崩					△8,000	8,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,000	8,648	648	△0	648
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	3,444	6,668	△532	10,087

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,240	30	1,270	－	10,709
当期変動額
剰余金の配当					△36
当期純利益					685
自己株式の取得					△0
別途積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	407	△256	151	13	164
当期変動額合計	407	△256	151	13	813
当期末残高	1,648	△225	1,422	13	11,523

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 契約解除損失引当金

　契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

　２　偶発債務

　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
スタイリンク株式会社 株式会社ディスカバリープラス	873百万円 －	824百万円 30

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	27百万円 － 19	28百万円 40 20

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
当座貸越極度額	4,650百万円	4,650百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	3,650	3,650

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息及び配当金 　受取家賃 　業務受託料	27百万円 11 70 1 － 36	16百万円 14 68 0 0 34

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
給料及び手当	3,170百万円	3,060百万円
賞与引当金繰入額	91	90
退職給付費用	98	115
荷造運搬費	1,820	1,799
減価償却費	186	170

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	291百万円		270百万円
繰越欠損金	2,499		2,426
繰延ヘッジ損益	23		101
その他	675		461
繰延税金資産小計	3,489		3,259
評価性引当額	△3,489		△2,950
繰延税金資産合計	－		309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482		△674
その他	△53		△7
繰延税金負債合計	△535		△681
繰延税金資産（負債）の純額	△535		△372

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に

含まれております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		284百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	47		－
固定負債－繰延税金負債	488		657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割	1.3		1.8
子会社清算によるもの	54.3		－
評価性引当額の増減によるもの	△84.8		△60.9
その他	△3.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		△28.8

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年12月27日開催の取締役会にて、アパレルＯＤＭ事業、ＯＥＭ事業等を手掛ける株式会社サードオフィスを子会社化することを決議し、平成29年12月27日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年２月１日付で全株式を取得しております。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表（重要な後発事象）に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,930	21	41	120	4,910	2,902
	構築物	254	0	0	7	254	200
有形	機械及び装置	161	26	─	6	187	149
固定資産	工具、器具及び備品	431	4	14	23	421	391
	土地	1,947	─	─	─	1,947	─
	計	7,725	52	56	157	7,720	3,643
無形	ソフトウエア	1,577	15	1	35	1,591	1,509
固定資産	その他	263	15	15	0	263	245
	計	1,840	30	17	35	1,854	1,754

 (注） １.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	1	2	1
賞与引当金	92	92	92	92
返品調整引当金	36	45	36	45
契約解除損失引当金	120	－	120	－
関係会社事業損失引当金	63	113	－	176

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。