第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,243

3,892

受取手形及び売掛金

10,932

※４ 11,937

電子記録債権

2,281

1,746

商品

1,901

2,683

貯蔵品

15

19

その他

660

712

貸倒引当金

△0

△16

流動資産合計

20,033

20,975

固定資産

 

 

有形固定資産

4,084

4,093

無形固定資産

100

295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,535

4,699

その他

※１ 510

※１ 599

投資その他の資産合計

5,045

5,299

固定資産合計

9,230

9,688

資産合計

29,264

30,664

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,351

5,167

電子記録債務

5,314

4,191

短期借入金

※３ 1,600

※３ 3,040

1年内返済予定の長期借入金

607

725

未払法人税等

99

31

賞与引当金

92

217

返品調整引当金

46

39

その他

1,713

1,412

流動負債合計

13,824

14,824

固定負債

 

 

長期借入金

1,473

1,571

退職給付に係る負債

992

982

その他

1,190

1,248

固定負債合計

3,657

3,803

負債合計

17,481

18,628

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

6,925

6,887

自己株式

△532

△532

株主資本合計

10,344

10,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,648

1,747

繰延ヘッジ損益

△239

△46

為替換算調整勘定

53

44

退職給付に係る調整累計額

△37

△34

その他の包括利益累計額合計

1,424

1,711

新株予約権

13

17

純資産合計

11,782

12,036

負債純資産合計

29,264

30,664

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年４月30日)

売上高

15,816

15,080

売上原価

12,446

12,129

売上総利益

3,370

2,951

返品調整引当金戻入額

37

46

返品調整引当金繰入額

40

35

差引売上総利益

3,366

2,962

販売費及び一般管理費

3,002

3,035

営業利益又は営業損失（△）

364

△72

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取家賃

11

36

その他

10

16

営業外収益合計

24

54

営業外費用

 

 

支払利息

4

7

賃貸収入原価

11

9

為替差損

－

11

その他

1

0

営業外費用合計

18

28

経常利益又は経常損失（△）

370

△46

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

投資有価証券売却損

－

1

投資有価証券評価損

－

5

特別損失合計

－

7

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

370

△53

法人税、住民税及び事業税

39

21

法人税等調整額

△0

△58

法人税等合計

39

△37

四半期純利益又は四半期純損失（△）

331

△15

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

331

△15

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年４月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

331

△15

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△31

99

繰延ヘッジ損益

△42

△193

為替換算調整勘定

△11

△9

退職給付に係る調整額

7

△3

その他の包括利益合計

△78

△106

四半期包括利益

252

△122

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

252

△122

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社サードオフィスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年４月30日）

投資その他の資産（その他）

1百万円

1百万円

 

　２　偶発債務

　保証債務等

　関連会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年４月30日）

株式会社ディスカバリープラス

30百万円

30百万円

 

　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年４月30日）

受取手形割引高

－百万円

32百万円

電子記録債権割引高

－

81

 

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社及び株式会社サードオフィス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年４月30日）

当座貸越極度額

5,350百万円

5,100百万円

借入実行残高

1,600

2,700

差引額

3,750

2,400

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年４月30日）

受取手形

－百万円

14百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年４月30日）

減価償却費

48百万円

46百万円

のれんの償却額

－

10

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日

取締役会

普通株式

14百万円

２円00銭

平成29年１月31日

平成29年４月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月23日

取締役会

普通株式

21百万円

３円00銭

平成30年１月31日

平成30年４月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年12月27日開催の取締役会にて、アパレルＯＤＭ事業、ＯＥＭ事業等を手掛ける株式会社サードオフィスを子会社化することを決議し、平成29年12月27日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年２月１日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社サードオフィス

　事業の内容　　　　　メンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社サードオフィスは、メンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業を行っています。同社は、企画・デザイン力を強みとしており、セレクトショップや有力ＳＰＡ等の幅広い顧客との取引を展開しております。

　当社グループは、３ヵ年の中期経営計画で「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」を重要な施策として取組んでおります。当社は、この施策を積極的に進めるために販路の拡大とメンズアパレル商品の強化を目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。

（３）企業結合日

　平成30年２月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年２月１日から平成30年４月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　208百万円

（２）発生原因

　主として株式会社サードオフィスのメンズを主力としたアパレルＯＤＭ・ＯＥＭ事業により、販路の拡大とメンズアパレル商品の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

45円26銭

△2円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

331

△15

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

331

△15

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,317

7,317

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。