第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243	3,821
受取手形及び売掛金	10,932	9,289
電子記録債権	2,281	1,679
商品	1,901	1,834
貯蔵品	15	27
その他	660	793
貸倒引当金	△0	△16
流動資産合計	20,033	17,429
固定資産
有形固定資産	4,084	4,097
無形固定資産	100	278
投資その他の資産
投資有価証券	4,535	4,544
その他	※１ 510	※１ 595
投資その他の資産合計	5,045	5,140
固定資産合計	9,230	9,516
資産合計	29,264	26,946
負債の部
流動負債
買掛金	4,351	3,165
電子記録債務	5,314	4,370
短期借入金	※３ 1,600	※３ 2,014
1年内返済予定の長期借入金	607	725
未払法人税等	99	28
賞与引当金	92	102
返品調整引当金	46	29
その他	1,713	1,087
流動負債合計	13,824	11,523
固定負債
長期借入金	1,473	1,380
退職給付に係る負債	992	981
その他	1,190	1,198
固定負債合計	3,657	3,560
負債合計	17,481	15,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	6,925	6,675
自己株式	△532	△528
株主資本合計	10,344	10,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,648	1,631
繰延ヘッジ損益	△239	103
為替換算調整勘定	53	38
退職給付に係る調整累計額	△37	△27
その他の包括利益累計額合計	1,424	1,746
新株予約権	13	16
純資産合計	11,782	11,861
負債純資産合計	29,264	26,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	29,272	28,853
売上原価	23,250	23,323
売上総利益	6,022	5,530
返品調整引当金戻入額	37	50
返品調整引当金繰入額	28	29
差引売上総利益	6,030	5,550
販売費及び一般管理費	※ 5,888	※ 5,862
営業利益又は営業損失（△）	142	△312
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	52	52
受取家賃	45	72
その他	20	27
営業外収益合計	121	155
営業外費用
支払利息	10	16
賃貸収入原価	30	23
その他	4	6
営業外費用合計	45	46
経常利益又は経常損失（△）	218	△203
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
品質関連対応費用	－	46
その他	－	19
特別損失合計	－	66
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	218	△267
法人税、住民税及び事業税	5	11
法人税等調整額	△0	△51
法人税等合計	4	△40
四半期純利益又は四半期純損失（△）	213	△226
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	213	△226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	213	△226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△16
繰延ヘッジ損益	△95	343
為替換算調整勘定	△6	△15
退職給付に係る調整額	14	10
その他の包括利益合計	△67	321
四半期包括利益	146	94
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146	94
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	218	△267
減価償却費	97	93
のれん償却額	-	20
受取利息及び受取配当金	△55	△55
支払利息	10	16
売上債権の増減額（△は増加）	2,915	2,567
たな卸資産の増減額（△は増加）	589	243
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,789	△2,378
その他	△827	△413
小計	1,157	△172
利息及び配当金の受取額	53	53
利息の支払額	△10	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	23	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,223	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16	△48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	233
その他	△51	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67	150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	27
長期借入れによる収入	1,000	-
長期借入金の返済による支出	△236	△362
配当金の支払額	△14	△21
その他	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251	△361
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	897	△416
現金及び現金同等物の期首残高	4,419	4,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,317	※ 3,592

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サードオフィスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
投資その他の資産（その他）	1百万円	1百万円

　２　偶発債務

　保証債務等

　関連会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
株式会社ディスカバリープラス	30百万円	78百万円

　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
受取手形割引高	－百万円	1百万円
電子記録債権割引高	－	248

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社及び株式会社サードオフィス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
当座貸越極度額	5,350百万円	5,100百万円
借入実行残高	1,600	1,700
差引額	3,750	3,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
給料手当	1,662百万円	1,679百万円
賞与引当金繰入額	93	101
退職給付費用	53	72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金	5,557百万円	3,821百万円
社内預金の保全に供している預金	△239	△228
現金及び現金同等物	5,317	3,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 取締役会	普通株式	14百万円	２円00銭	平成29年１月31日	平成29年４月10日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	21百万円	３円00銭	平成29年７月31日	平成29年10月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 取締役会	普通株式	21百万円	3円00銭	平成30年１月31日	平成30年４月９日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月14日 取締役会	普通株式	21百万円	3円00銭	平成30年７月31日	平成30年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	29円19銭	△30円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	213	△226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	213	△226
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,317	7,318
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	2	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、帽子アイテムを中心に製造卸売事業等を手掛ける株式会社中初の全株式を譲り受けることについて、株主との間で合意し、平成30年９月３日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年９月14日付で全株式を取得しております。

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社中初

　事業の内容　　　　　帽子アイテムを中心とした製造卸売事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社中初は、帽子アイテムを中心とした製造卸売事業を行っています。同社は全国の専門店や量販店、百貨店等と30年以上にわたり信頼関係を築き、レディスの帽子を中心に幅広い年齢層のお客様の支持を得て、業界内での地位を確立しております。

　中初の事業は当社グループの製造卸売事業との補完性が強く、双方の経営資源を活用することで、当社グループの国内市場におけるさらなる事業拡大を図り、企業価値をさらに向上させることを目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。

（３）企業結合日

　平成30年９月14日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　39百万円(概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成30年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年10月24日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。