第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,243

3,611

受取手形及び売掛金

10,932

13,098

電子記録債権

2,281

1,693

商品

1,901

3,381

貯蔵品

15

23

その他

660

946

貸倒引当金

△0

△22

流動資産合計

20,033

22,733

固定資産

 

 

有形固定資産

4,084

4,170

無形固定資産

 

 

のれん

－

347

その他

100

121

無形固定資産合計

100

468

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,535

4,433

その他

※１ 510

※１ 700

投資その他の資産合計

5,045

5,133

固定資産合計

9,230

9,772

資産合計

29,264

32,506

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,351

5,416

電子記録債務

5,314

3,682

短期借入金

※３ 1,600

※３ 5,202

1年内返済予定の長期借入金

607

714

未払法人税等

99

97

賞与引当金

92

229

返品調整引当金

46

50

その他

1,713

1,310

流動負債合計

13,824

16,704

固定負債

 

 

長期借入金

1,473

1,290

退職給付に係る負債

992

986

その他

1,190

1,233

固定負債合計

3,657

3,509

負債合計

17,481

20,213

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

6,925

7,129

自己株式

△532

△528

株主資本合計

10,344

10,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,648

1,604

繰延ヘッジ損益

△239

103

為替換算調整勘定

53

33

退職給付に係る調整累計額

△37

△19

その他の包括利益累計額合計

1,424

1,722

新株予約権

13

18

純資産合計

11,782

12,292

負債純資産合計

29,264

32,506

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

46,525

46,874

売上原価

36,899

37,760

売上総利益

9,626

9,113

返品調整引当金戻入額

37

66

返品調整引当金繰入額

35

50

差引売上総利益

9,628

9,128

販売費及び一般管理費

8,940

9,070

営業利益

688

58

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

65

67

受取家賃

74

108

その他

31

40

営業外収益合計

176

220

営業外費用

 

 

支払利息

16

24

賃貸収入原価

42

35

その他

10

16

営業外費用合計

68

75

経常利益

796

203

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

3

投資有価証券売却益

－

136

その他

－

14

特別利益合計

－

155

特別損失

 

 

品質関連対応費用

－

46

その他

－

22

特別損失合計

－

69

税金等調整前四半期純利益

796

289

法人税、住民税及び事業税

84

99

法人税等調整額

0

△59

法人税等合計

84

39

四半期純利益

711

249

親会社株主に帰属する四半期純利益

711

249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

四半期純利益

711

249

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

142

△43

繰延ヘッジ損益

77

343

為替換算調整勘定

4

△20

退職給付に係る調整額

21

17

その他の包括利益合計

246

297

四半期包括利益

957

546

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

957

546

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社サードオフィスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社中初の株式を取得したため、同社及びその子会社である株式会社クリーズを連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年10月31日）

投資その他の資産（その他）

1百万円

3百万円

 

　２　偶発債務

　保証債務等

　関連会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年10月31日）

株式会社ディスカバリープラス

30百万円

77百万円

 

　電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年10月31日）

電子記録債権割引高

－百万円

170百万円

 

※３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（スタイリンク株式会社及び株式会社サードオフィス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年10月31日）

当座貸越極度額

5,350百万円

5,800百万円

借入実行残高

1,600

4,650

差引額

3,750

1,150

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年10月31日）

　　減価償却費

147百万円

140百万円

　　のれんの償却額

－

37

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日

取締役会

普通株式

14百万円

２円00銭

平成29年１月31日

平成29年４月10日

利益剰余金

平成29年９月８日

取締役会

普通株式

21百万円

３円00銭

平成29年７月31日

平成29年10月18日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月23日

取締役会

普通株式

21百万円

３円00銭

平成30年１月31日

平成30年４月９日

利益剰余金

平成30年９月14日

取締役会

普通株式

21百万円

３円00銭

平成30年７月31日

平成30年10月24日

利益剰余金

 

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期

　　　　　　　連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、帽子アイテムを中心に製造卸売事業等を手掛ける株式会社中初の全株式を譲り受けることについて、株主との間で合意し、平成30年９月３日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年９月14日付で全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社中初

　事業の内容　　　　　帽子アイテムを中心とした製造卸売事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社中初は、帽子アイテムを中心とした製造卸売事業を行っています。同社は全国の専門店や量販店、百貨店等と30年以上にわたり信頼関係を築き、レディスの帽子を中心に幅広い年齢層のお客様の支持を得て、業界内での地位を確立しております。

　同社の事業は当社グループの製造卸売事業との補完性が強く、双方の経営資源を活用することで、当社グループの国内市場におけるさらなる事業拡大を図り、企業価値をさらに向上させることを目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。

（３）企業結合日

　平成30年９月14日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年９月１日から平成30年10月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　176百万円

（２）発生原因

　主として株式会社中初の帽子アイテムを中心とした製造卸売事業により、販路の拡大と服飾雑貨商品の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年10月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

97円19銭

34円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

711

249

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

711

249

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,317

7,319

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

97円11銭

33円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株）

6

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　－

　　－

 

（重要な後発事象）

　連結子会社の解散及び清算について

　平成30年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスタイリンク株式会社を解散及び清算することを決議いたしました。

 

（１）解散の理由

スタイリンク株式会社は、平成14年８月にショッピングセンターやファッションビルで展開しているヤングレディースＳＰＡ向けにＯＥＭ、ＯＤＭ事業を行うため設立されました。近年、ヤングレディースアパレル分野は低迷しており、若年人口の減少やＥＣ専業アパレルの台頭等により売上高は減少傾向です。

当社は、グループの中核である製造卸売事業の本業回帰による収益基盤の確立を進めており、新規のレディースＳＰＡ向けの売上拡大を進めています。

今後のグループでの販売体制の再編を進める中で、重複しているレディースＳＰＡ向けの販売体制の見直しを進め、生産の集約化を図ることが効率的と判断したため、同社を解散し、清算することとしました。

 

（２）当該子会社の概要

①名称

スタイリンク株式会社

②所在地

東京都目黒区東山三丁目８番１号

③代表者の役職・氏名

代表取締役　　栁瀬　努

④事業内容

衣料品の企画・製造・販売する事業（ＯＥＭ、ＯＤＭ事業）

⑤資本金

50百万円

⑥設立年月日

平成14年８月１日

⑦大株主及び持株比率

当社　100％

 

 

 

 

⑧当社と当該会社との関係

資本関係

当社が100％保有する連結子会社です。

人的関係

当社の役職員４名が、当該子会社の取締役３名及び監査役１名を兼任しております。

取引関係

当社は、当該子会社の一部債務について債務保証を行うとともに、当社との間で業務委託契約を締結しており、当該子会社は、当社に対し業務委託料を支払っております。

関連当事者

当社の連結子会社であり関連当事者に該当します。

 

（３）解散の日程

平成30年11月30日　当社取締役会における当該子会社の解散及び清算決議

平成31年１月31日　解散日（予定）

平成31年４月下旬頃清算結了（予定）

 

（４）当該子会社の状況（平成30年10月31日現在）

資産総額　560百万円

負債総額　849百万円

 

（５）当該事象による損益への影響

　当該解散及び清算による当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

 

（６）当該事象による営業活動等への影響

　当該解散及び清算による当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

 

２【その他】

　平成30年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年10月24日

（注）平成30年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。