文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）当面の対処すべき課題の内容
国内市場では、少子高齢化に伴う市場規模の縮小や都市化、単身化といったライフスタイルの変化に伴い消費構造の変化が進んでいます。衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やリアル店舗での販売からインターネットを通じた販売へのシフト、中古流通市場やファッションレンタル等の新しいチャネル、業態での消費が広がってきております。
当社は、平成31年２月からスタートした中期経営計画において、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることにより、収益回復と業態転換を進めてまいります。多様に変化する消費動向に対応するため、ＥＣビジネスの強化やブランドビジネスの拡大を図り、新業態の確立を進めてまいります。また、変化する流通チャネルに対応するため、専門店販路の拡大や商品企画の強化を行い、アパレルの機能強化を図ってまいります。さらに、アパレル事業においては、Ｍ＆Ａによって商品と販路の拡大を進めてまいります。また、非アパレル事業においては、児童発達支援事業等の新規事業の開発を行い事業領域の拡大を進めてまいります。
今後も、事業ポートフォリオの最適化を図り、新たな中期経営計画を推進することで収益基盤の強化に努め、企業価値の向上に取組んでまいります。
(２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ） 企業価値向上への取組み
当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,500万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の（株）サードオフィス、レディスの帽子の（株）中初がグループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ii)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成31年４月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気や消費低迷に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあります。国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②天候不順や自然災害に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となったり、地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努めておりますが、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④アパレル市場の構造的変化に関するリスク
衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やリアル店舗での販売からインターネットを通じた販売へのシフト、中古流通市場やファッションレンタル等の新しいチャネル、業態での消費が広がってきております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合、商品の売上高の減少や過剰な在庫を抱える等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害やテロや戦争、政変や経済情勢の悪化や工場及び港湾従業員によるストライキの発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦税制改正に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩新規事業に関するリスク
当社グループでは、持続的な成長のため、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や新規の業態開発を進めています。また、アパレル事業は季節要因により収益が変動しやすいといった特徴があり、その補完として非アパレル事業へ事業展開を進めるなど、グループの事業転換を進めています。新規事業を開発・推進していく際に、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すようにしておりますが、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合や市場環境の急速な変化等により期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、朝鮮半島の情勢に落ち着きが見られるものの、米中貿易摩擦や欧州の政治
情勢等の影響で、依然として先行きが不透明な状況となりました。
当アパレル業界では、都市型百貨店等ではインバウンド需要にて化粧品や高額商品の販売が好調に推移したものの、全体としてファッション関連の販売は、豪雨、酷暑、台風等の天候の影響があり、また、生活必需品の値上げ等により、消費者の節約志向は根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、企画提案力の強化、専門店向け販路の拡大、取扱い商品の拡充に取り組んでまいりました。また、平成30年２月よりメンズ商品を扱う（株）サードオフィス、平成30年９月より帽子アイテムを中心として扱う（株）中初がグループに加わっています。
売上高は、上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあり、前年並みとなりました。販売チャネル別では専門店向けや無店舗向けの販売を伸ばしたものの、量販店向けや百貨店小売向けの販売が減少しました。専門店向けは専任部署での新規取引の開拓と（株）サードオフィスのセレクトショップ等での販売が寄与し拡大が進みました。
利益面では生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めました。しかしながら衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進み、売上粗利益率が低下しました。経費削減では、海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めました。また、営業外収益では、不動産賃貸収益の増加や省エネ投資による補助金を計上し、特別利益では、有価証券売却益を計上しました。
以上の結果、連結業績の売上高は、629億１百万円(前期比0.2％増)、営業利益は、25百万円(前期比93.5％減)、経常利益は、２億38百万円(前期比54.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億23百万円(前期比51.5％減）となりました。
②財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少の281億78百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が７億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の189億48百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が３億77百万円増加したものの、投資有価証券が４億83百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の92億12百万円となりました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の163億96百万円となりました。流動負債は、仕入債務が８億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少の133億22百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少の30億73百万円となりました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が２億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億12百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億70百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の117億81百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、39億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億43百万円の収入（前期は７億99百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億84百万円となったものの、売上債権の減少が18億75百万円となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億57百万円の支出（前期は34百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億22百万円となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億８百万円、有形固定資産の取得による支出が１億94百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億37百万円の支出（前期は４億22百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が８億99百万円となったこと等によります。
④仕入及び販売の状況
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
製造卸売 |
48,355 |
＋3.3 |
|
小売 |
1,327 |
△43.5 |
|
衣料品計 |
49,683 |
＋1.1 |
|
その他 |
― |
― |
|
消去 |
△136 |
― |
|
合計 |
49,547 |
0.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
専門店 |
27,633 |
＋10.5 |
|
量販店 |
24,141 |
△7.3 |
|
無店舗 |
7,087 |
＋14.0 |
|
その他卸売 |
1,223 |
△12.6 |
|
小売 |
2,927 |
△30.6 |
|
衣料品計 |
63,013 |
＋0.2 |
|
その他 |
62 |
― |
|
消去 |
△173 |
― |
|
合計 |
62,901 |
＋0.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱しまむら |
15,991 |
25.5 |
16,273 |
25.9 |
|
イオンリテール㈱ |
6,390 |
10.2 |
5,017 |
8.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
売上高は、前期に比べ１億20百万円増加し629億１百万円となりました。上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあったこと等によります。
ｂ．売上総利益
売上総利益は、前期に比べ２億92百万円減少し121億76百万円となりました。売上総利益率は0.5％下落し19.4％となりました。生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めたものの、衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進んだこと等によります。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期に比べ67百万円増加し121億51百万円となりました。海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めたものの、連結子会社の増加と、連結子会社の増加に伴う費用を計上したこと等によります。
ｄ．営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により、前期に比べ３億60百万円減少し25百万円となりました。
ｅ．営業外損益
営業外収益は、前期に比べ94百万円増加し３億32百万円となりました。不動産賃貸収入の増加や省エネ投資による補助金を計上したこと等によります。
営業外費用は、前期に比べ22百万円増加し１億19百万円となりました。
ｆ．経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前期に比べ２億88百万円減少し２億38百万円となりました。
ｇ．特別損益
特別利益は、前期は発生しませんでしたが、当期は１億90百万円となりました。投資有価証券売却益を計上したこと等によります。
特別損失は、前期に比べ77百万円増加し84百万円となりました。
ｈ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前期に比べ１億90百万円増加したものの、経常利益が前期に比べ２億88百万円減少、特別損失が前期に比べ77百万円増加したこと等により前期に比べ３億43百万円減少の３億23百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億64百万円となっております。
(1) 商標ライセンス契約（平成31年１月31日現在）
|
会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
伊藤忠商事株式会社 |
登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 平成17年４月１日 至 平成34年12月31日 (以降、協議の上、更新契約) |
|
提出会社 |
株式会社パーソンズデザインスタジオ |
登録商標AC DESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 平成15年２月１日 至 平成33年１月31日 (以降、協議の上、更新契約) |
|
提出会社 |
ジュンコ シマダ |
登録商標PART２JUNKO SHIMADA、 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 平成18年２月１日 至 平成33年１月31日 (以降、２年毎の更新契約) |
|
提出会社 |
株式会社ヒロココシノ |
登録商標HK WORKS等の商標使用権 の許諾に係わる契約 |
自 平成26年２月１日 至 平成32年１月31日 (以降、１年毎の更新契約) |
（注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
該当事項はありません。