２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,009	2,893
受取手形	310	206
電子記録債権	1,299	1,025
売掛金	※３ 9,042	8,400
商品	2,021	2,104
貯蔵品	30	16
前渡金	65	187
前払費用	81	79
その他	※３ 201	※３ 114
貸倒引当金	△0	△8
流動資産合計	16,062	15,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,983	※１ 1,891
構築物（純額）	46	40
機械及び装置（純額）	32	33
工具、器具及び備品（純額）	39	35
土地	1,984	1,984
有形固定資産合計	4,086	3,986
無形固定資産
ソフトウエア	126	118
その他	17	28
無形固定資産合計	144	146
投資その他の資産
投資有価証券	3,921	3,703
関係会社株式	1,140	1,140
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	※３ 772	※３ 796
長期前払費用	3	26
前払年金費用	13	34
その他	210	235
貸倒引当金	△331	△26
投資その他の資産合計	5,781	5,961
固定資産合計	10,012	10,093
資産合計	26,074	25,112

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	493	－
買掛金	3,340	※３ 3,305
電子記録債務	4,635	3,971
短期借入金	※４ 1,500	※３,※４ 1,504
1年内返済予定の長期借入金	480	335
未払金	※３ 728	※３ 777
未払費用	126	183
未払法人税等	101	30
預り金	※３ 60	※３ 95
賞与引当金	86	88
返品調整引当金	25	23
その他	454	406
流動負債合計	12,035	10,723
固定負債
長期借入金	828	493
繰延税金負債	196	347
退職給付引当金	920	882
資産除去債務	36	37
その他	422	138
固定負債合計	2,403	1,899
負債合計	14,438	12,622
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	3,817	4,640
利益剰余金合計	7,040	7,864
自己株式	△528	△513
株主資本合計	10,463	11,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,279	1,165
繰延ヘッジ損益	△126	4
評価・換算差額等合計	1,152	1,170
新株予約権	19	15
純資産合計	11,635	12,489
負債純資産合計	26,074	25,112

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※１ 57,667	54,169
売上原価	※１ 46,473	※１ 42,356
売上総利益	11,194	11,812
返品調整引当金戻入額	45	25
返品調整引当金繰入額	25	23
差引売上総利益	11,213	11,815
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,016	※１,※２ 11,234
営業利益	197	580
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 88	※１ 301
受取家賃	※１ 143	※１ 147
業務受託料	※１ 41	※１ 22
その他	63	8
営業外収益合計	337	480
営業外費用
支払利息	18	※１ 15
賃貸収入原価	47	47
業務受託費用	30	15
その他	29	14
営業外費用合計	126	92
経常利益	408	967
特別利益
投資有価証券売却益	171	113
特別利益合計	171	113
特別損失
投資有価証券評価損	7	10
貸倒引当金繰入額	154	－
関係会社整理損	－	※１ 2
その他	1	0
特別損失合計	163	12
税引前当期純利益	416	1,068
法人税、住民税及び事業税	89	47
法人税等調整額	△91	132
法人税等合計	△1	180
当期純利益	417	887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	3,444	6,668	△532	10,087
当期変動額
剰余金の配当							△43	△43		△43
当期純利益							417	417		417
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△1	△1					3	2
自己株式処分差損の振替			1	1			△1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	372	372	3	376
当期末残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	3,817	7,040	△528	10,463

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,648	△225	1,422	13	11,523
当期変動額
剰余金の配当					△43
当期純利益					417
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					2
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△368	98	△269	6	△263
当期変動額合計	△368	98	△269	6	112
当期末残高	1,279	△126	1,152	19	11,635

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	3,817	7,040	△528	10,463
当期変動額
剰余金の配当							△58	△58		△58
当期純利益							887	887		887
自己株式の処分			△5	△5					15	10
自己株式処分差損の振替			5	5			△5	△5		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	823	823	15	839
当期末残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	4,640	7,864	△513	11,303

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,279	△126	1,152	19	11,635
当期変動額
剰余金の配当					△58
当期純利益					887
自己株式の処分					10
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	131	18	△3	14
当期変動額合計	△113	131	18	△3	854
当期末残高	1,165	4	1,170	15	12,489

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」257百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」454百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」196百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が257百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示しておりました12百万円は、「営業外費用」の「その他」29百万円として組み替えております。

　また、前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました９百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」７百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

　２　偶発債務

　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
株式会社ディスカバリープラス 株式会社サードオフィス	94百万円 489	75百万円 －

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	35百万円 620 7	19百万円 690 11

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
当座貸越極度額	5,000百万円	6,550百万円
借入実行残高	1,500	1,500
差引額	3,500	5,050

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息及び配当金 　業務受託料 　支払利息 　関係会社整理損 　その他	3百万円 32 53 － 37 － － 0	－百万円 37 71 204 17 0 2 4

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
給料及び手当	2,958百万円	2,987百万円
賞与引当金繰入額	85	87
退職給付費用	144	136
荷造運搬費	1,755	1,677
減価償却費	156	166

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,140百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,140百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	271百万円		265百万円
繰越欠損金	2,335		2,381
その他	598		475
繰延税金資産小計	3,204		3,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△2,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△573
評価性引当額小計	△2,842		△2,937
繰延税金資産合計	362		185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△549		△508
その他	△10		△24
繰延税金負債合計	△559		△532
繰延税金資産（負債）の純額	△196		△347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△6.0
外国源泉税	－		1.9
住民税均等割	2.3		0.9
評価性引当額の増減によるもの	△34.8		△11.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		16.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,914	26	13	110	4,927	3,035
	構築物	254	0	0	6	254	213
有形	機械及び装置	189	7	─	6	196	163
固定資産	工具、器具及び備品	403	14	48	17	369	333
	土地	1,984	─	─	─	1,984	─
	計	7,746	48	62	140	7,732	3,746
無形	ソフトウエア	1,651	38	4	46	1,685	1,566
固定資産	その他	263	42	32	0	273	245
	計	1,914	81	37	46	1,958	1,812

 (注） １.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	331	33	330	34
賞与引当金	86	88	86	88
返品調整引当金	25	23	25	23

(注）貸倒引当金戻入額330百万円と債権放棄額332百万円については、相殺して関係会社整理損2百万円と表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。