第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年１月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期から第64期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年１月 |
2017年１月 |
2018年１月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
815 |
700 |
1,504 |
1,142 |
899 |
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最低株価 |
(円) |
600 |
558 |
619 |
615 |
585 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期から第64期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 配当性向については、第63期は配当を行っていないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1951年８月 |
辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業 |
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1953年４月 |
櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立 |
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1956年４月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設 |
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1963年12月 |
名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現 HANANOKIビル)を完成、本社移転 |
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1970年４月 |
事業部制(現 ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入 |
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1980年10月 |
名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転 |
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1986年７月 |
岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設 |
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1994年８月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転 |
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2000年９月 |
中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設 |
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2001年７月 |
岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設 |
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2001年８月 |
商号をクロスプラス株式会社に変更 |
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2002年８月 |
ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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2003年２月 |
小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立 株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受 |
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2004年４月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年９月 |
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2005年３月 |
ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得 |
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2005年７月 |
ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併 |
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2005年７月 |
中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立 |
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2006年５月 |
株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得 |
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2006年11月 |
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立 |
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2007年10月 |
ノーツ株式会社を吸収合併 |
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2008年12月 |
東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転 |
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2009年６月 |
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立 |
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2011年11月 |
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算 |
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2012年１月 |
株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立 |
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2012年11月 |
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受 |
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2013年１月 2015年10月 2016年12月
2017年６月 2018年２月 2018年９月 2019年７月 |
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算 株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡 株式会社ヴェント・インターナショナルを清算 客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算 株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立 株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得 株式会社中初（現 連結子会社）の株式を取得 スタイリンク株式会社を清算 |
３【事業の内容】
当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売や店舗・ＥＣサイトでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)・ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売を行うほか、ＥＣサイトによるアクセサリーの直接消費者への販売を行っております。
株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。
その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社サードオフィス |
東京都目黒区 |
10 |
アパレル製品製造卸売販売及び小売販売 |
100.00 |
当社から借入れを受けております。 金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。 役員の兼任：３名 |
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株式会社中初 |
東京都台東区 |
10 |
帽子等製造卸売 |
100.00 |
役員の兼任：３名 |
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株式会社クリーズ |
東京都台東区 |
10 |
帽子等製造卸売 |
100.00 (100.00) |
該当事項はありません。 |
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客楽思普勒斯(上海) 服飾整理有限公司 |
中国上海市 |
50 |
検品・検針・物流加工 |
100.00 |
当社商品の検品・検針業務を行っております。 役員の兼任：３名 |
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株式会社ディスカバリープラス |
東京都中央区 |
10 |
児童発達支援 |
100.00 |
当社から借入れを受けております。 金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。 役員の兼任：２名 |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
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2020年１月31日現在 |
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部門 |
従業員数(名) |
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アパレル卸売 |
554 |
(220) |
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アパレル小売 |
144 |
(278) |
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その他 |
34 |
( 5) |
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合計 |
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( |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2020年１月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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部門 |
従業員数(名) |
|
|
アパレル卸売 |
465 |
(179) |
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アパレル小売 |
144 |
(278) |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。