文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。
「社訓」
共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。
「経営理念」
私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。
「経営基本方針」
１．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。
２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。
３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。
「企業行動指針」
１．企業活動の目的
私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。
２．責任ある企業活動
私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。
３．人権・社員の尊重
私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。
４．情報の管理・公開
私たちは、企業情報を適切に管理します。
私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。
(２）経営戦略
当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。
また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。
(３）目標とする経営指標
当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2019年２月からスタートする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立とアパレルの機能強化を進めています。また、事業領域の拡大では、アパレル事業のＭ＆Ａに加えて非アパレル事業への参入を進めることで、企業価値を高めるべく経営に取り組んでいます。
これらにより、中期経営計画の最終年度であります、2022年１月期の連結業績予測として、売上高は620億円、営業利益は22億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(４）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な経済状況の中、当社グループが属するアパレル業界では、外出自粛による商業施設への来店客数や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、厳しい環境となりました。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社は基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいります。
衣料品においては、テレワークやイエナカなどニューノーマルのライフススタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化していきます。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、暮らしの中で消費者ニーズを捉えた新規商品開発を進めてまいります。また、ＥＣ販売において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する購買スタイルに対応していきます。
今後も、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気や消費低迷に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあります。国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
②天候不順や自然災害に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となったり、地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。
④海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。
⑤為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。
⑥情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。
⑦Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に務めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑧新規事業に関するリスク
当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含く務む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように務めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑨感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、現状ではその収束の見通しは不透明な状況であり、海外からの商品調達が適切に行われず、国内の小売店舗が閉鎖される等、経済的影響が生じております。このことは、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するためには、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の会議や営業活動に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、ニューノーマルの生活様式に対応したアパレル商品開発やＥＣ販売を積極化し、ファッションマスクを中心とした非衣料品の販売拡大を進めています。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な状況となりました。
当アパレル業界におきましても、外出自粛による商業施設への来店客数の減少や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化、事業領域の拡大を推進してまいりました。また、ニューノーマルの生活様式に対応した衣料品の開発や、ファッションマスク等の非衣料品の開発を積極化しました。
売上高は、アパレル卸売では、ファッションマスク等の非衣料品販売が拡大し、下期からは衣料品販売が回復傾向となったことで増収となりました。特に新規開発したパステルマスクは、量販店の新設されたマスクコーナーや、ドラッグストアやホームセンターなどの非衣料専門店への新規の販路開拓が進み、さらにテレビコマーシャルなどの広告宣伝を行うことで販売が拡大しました。一方でアパレル小売は、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大したものの、店舗販売が低迷したことで減収となりました。
利益面では、売上高の増加と差引売上総利益率が前年から1.7ポイント改善したことにより、差引売上総利益は153億22百万円（前年同期比18.1％増）となりました。経費面では、旅費交通費の減少や出荷の効率化を進めたものの、販売枚数の増加に伴う運賃が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は131億73百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、640億２百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は、21億48百万円（前年同期比311.6％増）、経常利益は、25億30百万円（前年同期比260.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億１百万円（前年同期比221.4％増）となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、2004年の上場以来最高益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加の324億19百万円となりました。流動資産は、商品が24億４百万円増加し、受取手形及び売掛金が20億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億89百万円増加の229億33百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が７億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加の94億77百万円となりました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億81百万円増加の175億62百万円となりました。流動負債は、短期借入金が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億53百万円増加の147億98百万円となりました。固定負債は、長期借入金が８億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加の27億63百万円となりました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加の148億57百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、32億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億99百万円の支出（前期は７億53百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億88百万円となったものの、売上債権の増加が35億62百万円、たな卸資産の増加が24億５百万円となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円の支出（前期は１億34百万円の収入）となりました。これは、貸付金の回収による収入が51百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円、投資有価証券の取得による支出が１億７百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億51百万円の収入（前期は13億56百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加による収入が25億円、長期借入金による収入が16億90百万円となったこと等によります。
④仕入及び販売の状況
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
45,435 |
＋16.3 |
|
アパレル小売 |
4,550 |
△16.1 |
|
その他 |
△116 |
― |
|
合計 |
49,868 |
＋12.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
56,421 |
＋14.0 |
|
アパレル小売 |
7,467 |
△16.4 |
|
その他 |
113 |
― |
|
合計 |
64,002 |
＋9.4 |
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
専門店 |
27,191 |
＋0.2 |
|
量販店 |
25,451 |
＋19.1 |
|
無店舗 |
4,705 |
△18.5 |
|
百貨店他 |
2,270 |
△22.8 |
|
ＥＣ |
1,873 |
＋86.6 |
|
その他 |
2,510 |
― |
|
合計 |
64,002 |
＋9.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社しまむら |
16,763 |
28.7 |
16,007 |
25.0 |
|
イオンリテール株式会社 |
3,732 |
6.4 |
8,946 |
14.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
|
|
2021年１月期予想 （Ａ） |
2021年１月期実績 （Ｂ） |
増減額 （Ｂ－Ａ） |
2020年１月期 参考 |
|
売上高 （百万円） |
56,000 |
64,002 |
＋8,002 |
58,493 |
|
営業利益 （百万円） |
100 |
2,148 |
＋2,048 |
521 |
売上高は、新型コロナウィルスの影響による中国での生産遅延や国内消費の落ち込み等があったものの、新規に開発したファッションマスク等の非衣料品販売が拡大したこと等で予想を上回りました。
利益面では、アパレル小売部門では減収と値下げ販売の増加により減益となったものの、アパレル卸売部門で増収と差引売上総利益率が前年から1.7ポイント改善したこと等により営業利益は予想を上回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億59百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
(1) 商標ライセンス契約（2021年１月31日現在）
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会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
伊藤忠商事株式会社 |
登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2005年４月１日 至 2022年12月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
|
提出会社 |
株式会社パーソンズデザインスタジオ |
登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2003年２月１日 至 2024年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
|
提出会社 |
ジュンコ シマダ |
登録商標PART２JUNKO SHIMADA、 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2001年３月１日 至 2022年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
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提出会社 |
株式会社ヒロココシノ |
登録商標HK WORKS等の商標使用権 の許諾に係わる契約 |
自 2014年２月１日 至 2022年１月31日 （以降、１年毎の更新契約） |
（注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
該当事項はありません。