第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,744	※２ 3,527
受取手形及び売掛金	9,305	※６ 11,316
電子記録債権	1,281	2,831
商品	2,268	4,672
貯蔵品	16	16
その他	497	631
貸倒引当金	△68	△63
流動資産合計	17,044	22,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 1,996	※４ 2,069
機械装置及び運搬具（純額）	33	27
工具、器具及び備品（純額）	42	74
土地	1,984	1,984
有形固定資産合計	※３ 4,056	※３ 4,155
無形固定資産	417	248
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,832	※１ 4,590
長期貸付金	106	55
繰延税金資産	27	32
退職給付に係る資産	37	79
その他	377	342
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	4,355	5,073
固定資産合計	8,829	9,477
繰延資産
開業費	12	8
繰延資産合計	12	8
資産合計	25,886	32,419

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618	3,438
電子記録債務	3,971	3,869
短期借入金	※５ 1,500	※５ 4,000
1年内返済予定の長期借入金	456	660
未払金	839	1,211
未払法人税等	49	639
未払消費税等	197	101
賞与引当金	114	96
返品調整引当金	38	52
その他	559	728
流動負債合計	11,344	14,798
固定負債
長期借入金	662	1,507
繰延税金負債	365	189
退職給付に係る負債	883	881
その他	224	185
固定負債合計	2,136	2,763
負債合計	13,480	17,562
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	7,762	9,667
自己株式	△513	△511
株主資本合計	11,200	13,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,163	1,652
繰延ヘッジ損益	12	29
為替換算調整勘定	11	15
退職給付に係る調整累計額	1	30
その他の包括利益累計額合計	1,188	1,727
新株予約権	15	22
純資産合計	12,405	14,857
負債純資産合計	25,886	32,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	58,493	64,002
売上原価	※３ 45,527	※３ 48,665
売上総利益	12,965	15,336
返品調整引当金戻入額	42	38
返品調整引当金繰入額	38	52
差引売上総利益	12,969	15,322
販売費及び一般管理費	※１ 12,447	※１ 13,173
営業利益	521	2,148
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	90	77
受取家賃	147	155
雇用調整助成金	－	204
その他	21	44
営業外収益合計	264	484
営業外費用
支払利息	19	25
固定資産除却損	7	15
賃貸収入原価	47	45
その他	9	16
営業外費用合計	84	102
経常利益	701	2,530
特別利益
投資有価証券売却益	113	0
その他	1	－
特別利益合計	115	0
特別損失
投資有価証券評価損	10	28
事業整理損	2	－
減損損失	－	※２ 251
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※４ 53
その他	0	9
特別損失合計	12	342
税金等調整前当期純利益	804	2,188
法人税、住民税及び事業税	69	596
法人税等調整額	112	△409
法人税等合計	181	186
当期純利益	622	2,001
親会社株主に帰属する当期純利益	622	2,001

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
当期純利益	622	2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	488
繰延ヘッジ損益	139	16
為替換算調整勘定	△13	3
退職給付に係る調整額	41	29
その他の包括利益合計	※１ 52	※１ 538
包括利益	675	2,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	675	2,540
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	7,203	△528	10,626
当期変動額
剰余金の配当			△58		△58
親会社株主に帰属する当期純利益			622		622
自己株式の処分		△5		15	10
自己株式処分差損の振替		5	△5		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	558	15	574
当期末残高	1,944	2,007	7,762	△513	11,200

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,278	△126	24	△40	1,135	19	11,781
当期変動額
剰余金の配当							△58
親会社株主に帰属する当期純利益							622
自己株式の処分							10
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	139	△13	41	52	△3	49
当期変動額合計	△114	139	△13	41	52	△3	623
当期末残高	1,163	12	11	1	1,188	15	12,405

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	7,762	△513	11,200
当期変動額
剰余金の配当			△95		△95
親会社株主に帰属する当期純利益			2,001		2,001
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		1	0
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,905	1	1,907
当期末残高	1,944	2,007	9,667	△511	13,107

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,163	12	11	1	1,188	15	12,405
当期変動額
剰余金の配当							△95
親会社株主に帰属する当期純利益							2,001
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	488	16	3	29	538	6	545
当期変動額合計	488	16	3	29	538	6	2,452
当期末残高	1,652	29	15	30	1,727	22	14,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	804	2,188
減価償却費	199	212
減損損失	-	251
のれん償却額	76	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△17
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	△10
受取利息及び受取配当金	△94	△80
支払利息	19	25
為替差損益（△は益）	△7	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△113	0
新型コロナウイルス感染症による損失	-	53
雇用調整助成金	-	△204
売上債権の増減額（△は増加）	1,234	△3,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79	△2,405
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,191	△281
未払金の増減額（△は減少）	74	166
従業員預り金の増減額（△は減少）	△9	16
未収消費税等の増減額（△は増加）	23	△6
未払消費税等の増減額（△は減少）	140	△69
前払費用の増減額（△は増加）	△14	△196
その他	△246	293
小計	846	△3,593
利息及び配当金の受取額	94	80
雇用調整助成金の受取額	-	204
利息の支払額	△19	△25
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	-	△53
法人税等の還付額	0	39
法人税等の支払額	△169	△51
営業活動によるキャッシュ・フロー	753	△3,399

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△78
無形固定資産の取得による支出	△67	△150
投資有価証券の取得による支出	△46	△107
投資有価証券の売却による収入	270	2
差入保証金の差入による支出	△1	△0
差入保証金の回収による収入	1	1
貸付けによる支出	△7	-
貸付金の回収による収入	51	51
長期前払費用の取得による支出	△29	△2
その他	2	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	134	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△657	2,500
長期借入れによる収入	-	1,690
長期借入金の返済による支出	△630	△641
配当金の支払額	△58	△95
その他	△10	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,356	3,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△472	△233
現金及び現金同等物の期首残高	3,964	3,492
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,492	※１ 3,259

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　4社

会社名　　客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

株式会社ディスカバリープラス

株式会社サードオフィス

株式会社中初

なお、株式会社クリーズは、2021年１月15日を効力発生日として株式会社中初を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

VENT HONG KONG LIMITED

NEOFLOW LIMITED

株式会社スタイルプラス

　非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）

　　VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED、株式会社スタイルプラス

　　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引

　については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「のれん」に表示していた251百万円は、無形固定資産に組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「固定資産除却損」７百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、アパレル業界における消費環境は、2022年１月まで当該影響が継続するものと想定し、当社グループは、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定しております。

　当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
	3,829百万円	3,778百万円

※４　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
当座貸越極度額	7,255百万円	8,200百万円
借入実行残高	1,500	4,000
差引額	5,755	4,200

※６　当連結会計年度末日満期手形

　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
受取手形	－百万円	90百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
給料手当	3,349百万円	3,377百万円
賞与引当金繰入額	104	74
退職給付費用	144	110
荷造運搬費	1,752	1,921

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗	投資その他の資産（その他）
愛知県	事務所及び店舗	無形固定資産、投資その他の資産（その他）

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失251百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
無形固定資産	246百万円
投資その他の資産（その他）	4百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
	301百万円	1,167百万円

※４　新型コロナウィルス感染症による損失

　　　新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、運営する店舗の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費等を新型コロナウィルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52百万円	673百万円
組替調整額	△102	28
税効果調整前	△155	702
税効果額	40	△213
その他有価証券評価差額金	△114	488
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	197	24
税効果額	△58	△8
繰延ヘッジ損益	139	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	37 9	23 13
税効果調整前 　税効果額	46 △5	36 △7
退職給付に係る調整額	41	29
その他の包括利益合計	52	538

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式（注）	398,661	─	11,900	386,761
合計	398,661	─	11,900	386,761

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	―	―	―	―	15
合計		─	―	―	―	―	15

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年３月22日 取締役会	普通株式	21百万円	３円00銭	2019年１月31日	2019年４月８日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	36百万円	５円00銭	2019年７月31日	2019年10月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年３月19日 取締役会	普通株式	51百万円	利益剰余金	７円00銭	2020年１月31日	2020年４月６日

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式（注）１．２．	386,761	40	1,200	385,601
合計	386,761	40	1,200	385,601

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	22
合計		─	─	─	─	─	22

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年３月19日 取締役会	普通株式	51百万円	７円00銭	2020年１月31日	2020年４月６日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2020年７月31日	2020年10月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	利益剰余金	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
現金及び預金 社内預金の保全に供している預金 預入期間が３か月を超える定期預金	3,744百万円 △221 △30	3,527百万円 △238 △30
現金及び現金同等物	3,492	3,259

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,744	3,744	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,305
貸倒引当金 (*1)	△40
小　計	9,265	9,265	－
(3) 電子記録債権	1,281	1,281	－
(4) 投資有価証券	3,417	3,417	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	158	158	－
資産計	17,865	17,865	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,618	3,618	－
(2) 電子記録債務	3,971	3,971	－
(3) 短期借入金	1,500	1,500	－
(4) 未払金	839	839	－
(5) 未払法人税等	49	49	－
(6) 未払消費税等	197	197	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	1,118	1,123	4
負債計	11,295	11,299	4
デリバティブ取引 (*2)	8	8	－

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,527	3,527	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,316	11,316	－
(3) 電子記録債権	2,831	2,831	－
(4) 投資有価証券	4,195	4,195	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	106	106	－
資産計	21,978	21,978	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,438	3,438	－
(2) 電子記録債務	3,869	3,869	－
(3) 短期借入金	4,000	4,000	－
(4) 未払金	1,211	1,211	－
(5) 未払法人税等	639	639	－
(6) 未払消費税等	101	101	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,167	2,161	△6
負債計	15,428	15,421	△6
デリバティブ取引 (*1)	32	32	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
非上場株式	315	315
新株予約権付社債	100	80

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,305	－	－	－
電子記録債権	1,281	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	51	106	0	－
合計	14,379	106	0	－

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,524	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,316	－	－	－
電子記録債権	2,831	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	51	54	－	－
合計	17,725	54	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	456	392	218	51	－	－
合計	1,956	392	218	51	－	－

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	660	521	290	214	214	267
合計	4,660	521	290	214	214	267

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,198	1,495	1,702
	小計	3,198	1,495	1,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	218	263	△45
	小計	218	263	△45
合計		3,417	1,759	1,657

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,736	1,338	2,397
	小計	3,736	1,338	2,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	458	486	△27
	小計	458	486	△27
合計		4,195	1,824	2,370

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	213	113	△0
合計	213	113	△0

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	△0
合計	2	0	△0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	598	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	5,808	－	8
合　　計			6,407	－	8

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	652	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	6,183	－	32
合　　計			6,836	－	32

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,594百万円	1,534百万円
勤務費用	74	70
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額 　過去勤務費用の発生額	△10 －	△1 －
退職給付の支払額	△125	△78
退職給付債務の期末残高	1,534	1,527

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
年金資産の期首残高	644百万円	688百万円
期待運用収益	12	13
数理計算上の差異の発生額	27	21
事業主からの拠出額	38	38
退職給付の支払額	△34	△37
年金資産の期末残高	688	725

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,519百万円	1,509百万円
年金資産	△688	△725
非積立型制度の退職給付債務	830 15	783 18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845	801
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	883 △37	881 △79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	845	801

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
勤務費用	74百万円	70百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△12	△13
数理計算上の差異の費用処理額	9	14
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	37	5
確定給付制度に係る退職給付費用	110	77

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	47	37
合　計	46	36

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
未認識過去勤務費用	1百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	0	37
合　計	2	39

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
債券	45％	46％
株式	45	44
一般勘定	5	5
その他	5	5
合　計	100	100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
割引率	0.1～0.18％	0.1～0.18％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
販売費及び一般管理費	6	7

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,200株	普通株式  8,000株
付与日	2017年６月２日	2018年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2017年６月３日  至　2046年６月２日	自　2018年６月９日  至　2046年６月８日

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  12,900株	普通株式  16,000株
付与日	2019年６月３日	2020年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2019年６月４日  至　2048年６月３日	自　2020年６月９日  至　2049年６月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	8,500	4,200
権利確定	─	─
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	8,500	4,200

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	─	─
付与	─	16,000
失効	─	─
権利確定	─	16,000
未確定残	─	─
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	12,900	─
権利確定	─	16,000
権利行使	1,200	─
失効	─	─
未行使残	11,700	16,000

     ②単価情報

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	─	─
付与日における公正な評価単価（円）	921.68	726.64

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	743.00	─
付与日における公正な評価単価（円）	518.95	449.18

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	31.26％
予想残存期間（注）２	11.93年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	0.15％

（注）１．2008年７月から2020年５月までの株価実績に基づき算定しております。

２．各取締役の予想残存期間と、株式報酬額による加重平均を行なうことにより算出しております。

３．2020年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	265百万円		267百万円
棚卸資産評価損	78		342
繰越欠損金（注）	2,554		2,074
その他	485		663
繰延税金資産小計	3,383		3,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,533		△1,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△636		△752
評価性引当額小計	△3,169		△2,720
繰延税金資産合計	213		629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508		△722
繰延ヘッジ損益	△9		△12
その他	△33		△50
繰延税金負債合計	△551		△785
繰延税金資産（負債）の純額	△337		△156

   （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	247	90	414	1,801	2,554
評価性引当額	－	－	△229	△90	△414	△1,799	△2,533
繰延税金資産	－	－	18	－	－	2	20

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	190	1,592	291	2,074
評価性引当額	－	－	－	△110	△1,592	△264	△1,967
繰延税金資産	－	－	－	79	－	27	106

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税	△0.3 2.5		△0.2 －
住民税均等割	1.3		0.4
のれん償却額 のれん減損損失 在外子会社留保利益	2.9 － △2.5		0.2 3.2 △0.1
評価性引当額の増減によるもの	△12.7		△25.2
その他	△0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		8.5

（企業結合等関係）

企業結合等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	16,763

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	16,007
イオンリテール株式会社	8,946

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	1,689円76銭	2,023円01銭
１株当たり当期純利益	84円97銭	272円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	84円72銭	271円74銭

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2020年１月31日）	当連結会計年度末 （2021年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,405	14,857
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	15	22
（うち新株予約権（百万円））	（15）	（22）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,389	14,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,332,039	7,333,199

(２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	622	2,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	622	2,001
普通株式の期中平均株式数（株）	7,330,110	7,333,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,560	33,264
（うち新株予約権（株））	（21,560）	（33,264）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金（注）１	1,500	4,000	0.214	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１	456	660	0.641	－
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２、５	0	0	2.693	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１、３	662	1,507	0.641	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２、５	1	0	2.693	2022年～2023年
その他有利子負債
社内預金（注）４、６	221	238	1.000	－
輸入ユーザンス手形（注）１、７	－	－	－	－
合計	2,842	6,407	－	－

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、34百万円は無利息であります。

４　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

５　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

６　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

７　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形（米ドル決済）」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

８　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	521	290	214	214
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,899	25,904	45,619	64,002
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△492	△129	1,893	2,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△706	△66	1,687	2,001
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△96.29	△9.13	230.17	272.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△96.29	87.16	239.30	42.80