当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り続く中、社会活動や経済活動の停滞により景気が悪化しており、また感染拡大に未だ収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況となりました。
当アパレル業界でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要などは好調に推移しましたが、首都圏、近畿圏を中心とした都市部において外出自粛の影響を受け、全体としては低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、ニューノーマルのライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化しました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。ＥＣ販売では、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化しました。
売上高は、アパレル卸売では、カジュアル商品を中心に郊外型専門店の衣料品販売が回復傾向となり、また非衣料品販売も拡大したことで増収となりました。一方でアパレル小売は、ＥＣにおいて外部ＥＣモールへの販売が拡大しましたが、百貨店では前年同期比では増収となったものの、外出の自粛等の影響により販売が低迷しております。利益面では、売上高の増加と差引売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は39億55百万円（前年同期比56.3％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は33億22百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は154億22百万円(前年同期比29.6％増)、営業利益は６億33百万円(前年同期は３億３百万円の営業損失)、経常利益は６億89百万円(前年同期は２億60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円(前年同期は７億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。前年は緊急事態宣言の影響を大きく受けたこともあり、前年比では増収増益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
13,397 |
＋29.0 |
|
アパレル小売 |
1,986 |
＋32.7 |
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その他 |
39 |
― |
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合計 |
15,422 |
＋29.6 |
販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
専門店 |
7,660 |
＋32.5 |
|
量販店 |
5,148 |
＋48.5 |
|
無店舗 |
1,363 |
＋34.4 |
|
百貨店他 |
652 |
＋60.8 |
|
ＥＣ |
509 |
＋37.3 |
|
その他 |
87 |
― |
|
合計 |
15,422 |
＋29.6 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、327億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円の増加となりました。
流動資産は233億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が７億１百万円減少したものの、現金及び預金が６億20百万円増加し、商品が７億70百万円増加したこと等によります。
固定資産は94億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が95百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は174億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。
流動負債は132億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務が５億92百万円増加したものの、短期借入金が15億円減少し、未払法人税等が５億37百万円減少したこと等によります。
固定負債は42億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が13億91百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、152億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億81百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。