当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、３月に緊急事態宣言が解除されてからは一部の郊外型の専門店チェーンにおいては回復の兆しがみられたものの、４月末以降も断続的に緊急事態宣言が再発出されるなど、外出自粛による影響を受けており、全体としては消費の低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の創る力を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、ＥＣ販売の拡大に努めました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。またデジタルを活用して業務効率化の推進や商品企画を強化しました。
売上高は、アパレル卸売、アパレル小売ともに前年からは増収となり、その他を除くすべての販売チャネルで前年を上回りました。アパレル卸売では、前年の不織布マスクの一過性の売上が減少したものの、カジュアル商品を中心に専門店への衣料品販売が回復しました。アパレル小売では、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大し、店舗では前年の緊急事態宣言の影響を大きく受けた水準からは回復しました。
利益面では、売上高の増加と、衣料品販売における売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は66億37百万円（前年同期比17.9％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や販売費などの変動費及び広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は64億19百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億84百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は２億17百万円(前年同期は１億６百万円の営業損失)、経常利益は３億74百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
24,841 |
＋8.9 |
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アパレル小売 |
3,759 |
＋23.7 |
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その他 |
83 |
― |
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合計 |
28,684 |
＋10.7 |
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
専門店 |
14,027 |
＋25.3 |
|
量販店 |
9,963 |
＋12.6 |
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無店舗 |
2,399 |
＋19.7 |
|
百貨店他 |
1,056 |
＋37.9 |
|
ＥＣ |
1,045 |
＋30.1 |
|
その他 |
192 |
― |
|
合計 |
28,684 |
＋10.7 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は287億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億94百万円の減少となりました。
流動資産は193億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が23億28百万円減少したこと等によります。
固定資産は93億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円の減少となりました。
流動負債は98億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億63百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が27億円減少し、電子記録債務が13億96百万円減少したこと等によります。
固定負債は39億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が11億64百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は149億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、31億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の収入(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少が15億61百万円(前年同期は10億37百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が25億83百万円(前年同期は１億12百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円の支出(前年同期は２億59百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億10百万円（前年同期は62百万円の支出）となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３百万円の支出(前年同期は20億89百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円（前年同期は16億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の減少が27億円（前年同期は短期借入金の増加が８億円）となったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。