文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。
「社訓」
共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。
「経営理念」
私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。
「経営基本方針」
１．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。
２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。
３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。
「企業行動指針」
１．企業活動の目的
私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。
２．責任ある企業活動
私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。
３．人権・社員の尊重
私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。
４．情報の管理・公開
私たちは、企業情報を適切に管理します。
私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。
(２）経営戦略
当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。
また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。
(３）目標とする経営指標
当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。
中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(４）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な経済状況の中、当社グループが属するアパレル業界では、外出自粛による商業施設への来店客数や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、厳しい環境となりました。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループにおきましては、アパレル事業では、消費者のライフスタイルの変化を捉え、企画の視点を外出シーンから生活シーン別の提案に変更していきます。また、ニューノーマルで定着したアウトドアやイエナカ需要の取り込みも行い、アパレル事業の深化と利益の追求に努めてまいります。非アパレル事業では、健康・悩み解決・楽しみのカテゴリーでの生活雑貨の開発を強化していきます。また、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へと進化していきます。
今後も、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①消費低迷や天候不順に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。
③自然災害に関するリスク
地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。
④海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。
⑤為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。
⑥情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及びファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。
⑦Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑧新規事業に関するリスク
当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑨感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、現状ではその収束の見通しは不透明な状況であり、海外からの商品調達が適切に行われず、国内の小売店舗が閉鎖される等、経済的影響が生じております。このことは、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の会議や営業活動に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、ニューノーマルの生活様式に対応したアパレル商品開発やＥＣ販売を積極化し、非衣料品の販売拡大を進めています。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい状況で推移しましたが、９月中旬以降は緊急事態宣言が徐々に解除される等、緩やかな回復基調が見え始めました。しかしながら、年明けより新たな変異ウイルスが発生し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、商業施設や実店舗の来店客数はコロナ禍以前の水準には戻らず、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の強化に向け、衣料品販売の深化と非衣料品販売の拡大に取り組んでまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化しました。非衣料品においては、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。
売上高は、アパレル小売において店舗販売に回復がみられたものの、アパレル卸売において海外生産国での生産遅延や海上輸送の遅れに伴い、秋冬物の短納期生産の販売が減少しました。また、ファッションマスク等の非衣料品販売は、政府や自治体からの不織布マスクの推奨の影響を受けて想定を大きく下回りました。
利益面では、上記売上高の減収要因のほか、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、アセアンから中国へ生産国を変更したことにより仕入原価が上昇し、売上総利益率は低下しました。加えて、非衣料品の在庫評価をしたことにより、差引売上総利益は114億42百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経費面では、広告宣伝費等の販売費が増加したものの、固定費を削減したこと等により、販売費及び一般管理費は130億３百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、591億20百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は、15億60百万円（前年同期は21億48百万円の営業利益）、経常損失は、12億96百万円（前年同期は25億30百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において事務所移転費用を94百万円計上したこと、及び法人税等調整額を248百万円計上したこと等により、16億66百万円（前年同期は20億１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億64百万円減少の265億55百万円となりました。流動資産は、商品が27億３百万円減少し、受取手形及び売掛金が26億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億77百万円減少の174億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が３億80百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少の90億95百万円となりました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少の137億40百万円となりました。流動負債は、短期借入金が23億円減少し、電子記録債務が11億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億38百万円減少の100億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金が７億45百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加の36億79百万円となりました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少の128億15百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加し、34億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の収入（前期は33億99百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が16億31百万円、税金等調整前当期純損失が13億90百万円となったものの、売上債権の減少が32億17百万円、たな卸資産の減少が26億87百万円となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は２億85百万円の支出）となりました。これは、貸付金の回収による収入が１億１百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が２億20百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億59百万円の支出（前期は34億51百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円となったものの、短期借入金の減少による支出が23億円、長期借入金の返済による支出が10億17百万円となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
39,550 |
△13.0 |
|
アパレル小売 |
4,032 |
△11.4 |
|
その他 |
△99 |
― |
|
合計 |
43,483 |
△12.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
50,963 |
△9.7 |
|
アパレル小売 |
7,792 |
＋4.4 |
|
その他 |
364 |
― |
|
合計 |
59,120 |
△7.6 |
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
|
区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
専門店 |
28,209 |
＋3.7 |
|
量販店 |
20,606 |
△19.0 |
|
無店舗 |
5,497 |
＋16.8 |
|
百貨店他 |
2,044 |
△10.0 |
|
ＥＣ |
2,164 |
＋15.5 |
|
その他 |
597 |
― |
|
合計 |
59,120 |
△7.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社しまむら |
16,007 |
25.0 |
16,726 |
28.3 |
|
イオンリテール株式会社 |
8,946 |
14.0 |
5,116 |
8.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
|
|
2022年１月期予想 （Ａ） |
2022年１月期実績 （Ｂ） |
増減額 （Ｂ－Ａ） |
2021年１月期 参考 |
|
売上高 （百万円） |
62,000 |
59,120 |
△2,880 |
64,002 |
|
営業利益又は営業損失（△） （百万円） |
2,200 |
△1,560 |
△3,760 |
2,148 |
売上高は、衣料品の回復は見られたものの、非衣料品販売が想定よりも進まなかったこと等で予想を下回りました。
利益面では、売上高の減収要因のほか、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、生産国の変更により仕入原価が上昇したこと、非衣料品の在庫評価をしたこと等により営業利益は予想を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億96百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(1) 商標ライセンス契約（2022年１月31日現在）
|
会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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提出会社 |
伊藤忠商事株式会社 |
登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2005年４月１日 至 2022年12月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
|
提出会社 |
株式会社パーソンズデザインスタジオ |
登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2003年２月１日 至 2024年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
|
提出会社 |
ジュンコ シマダ |
登録商標PART２JUNKO SHIMADA、 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約 |
自 2001年３月１日 至 2023年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） |
|
提出会社 |
株式会社ヒロココシノ |
登録商標HK WORKS等の商標使用権 の許諾に係わる契約 |
自 2014年２月１日 至 2023年１月31日 （以降、１年毎の更新契約） |
（注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
該当事項はありません。