第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,527	※２ 3,778
受取手形及び売掛金	※６ 11,316	8,694
電子記録債権	2,831	2,240
商品	4,672	1,969
貯蔵品	16	20
その他	631	810
貸倒引当金	△63	△58
流動資産合計	22,933	17,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 2,069	※４ 1,966
機械装置及び運搬具（純額）	27	45
工具、器具及び備品（純額）	74	74
土地	1,984	1,984
有形固定資産合計	※３ 4,155	※３ 4,071
無形固定資産	248	291
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,590	※１ 4,210
長期貸付金	55	3
繰延税金資産	32	22
退職給付に係る資産	79	110
その他	342	414
貸倒引当金	△27	△29
投資その他の資産合計	5,073	4,732
固定資産合計	9,477	9,095
繰延資産
開業費	8	4
繰延資産合計	8	4
資産合計	32,419	26,555

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,438	2,956
電子記録債務	3,869	2,755
短期借入金	※５ 4,000	※５ 1,700
１年内返済予定の長期借入金	660	897
未払金	1,211	836
未払法人税等	639	18
未払消費税等	101	117
賞与引当金	96	91
返品調整引当金	52	42
その他	728	643
流動負債合計	14,798	10,060
固定負債
長期借入金	1,507	2,253
繰延税金負債	189	342
退職給付に係る負債	881	894
その他	185	189
固定負債合計	2,763	3,679
負債合計	17,562	13,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	9,667	7,767
自己株式	△511	△511
株主資本合計	13,107	11,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,408
繰延ヘッジ損益	29	67
為替換算調整勘定	15	52
退職給付に係る調整累計額	30	44
その他の包括利益累計額合計	1,727	1,573
新株予約権	22	33
純資産合計	14,857	12,815
負債純資産合計	32,419	26,555

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	64,002	59,120
売上原価	※４ 48,665	※４ 47,687
売上総利益	15,336	11,432
返品調整引当金戻入額	38	52
返品調整引当金繰入額	52	42
差引売上総利益	15,322	11,442
販売費及び一般管理費	※１ 13,173	※１ 13,003
営業利益又は営業損失（△）	2,148	△1,560
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	77	96
受取家賃	155	167
助成金収入	215	68
その他	33	37
営業外収益合計	484	372
営業外費用
支払利息	25	27
為替差損	7	16
固定資産除却損	15	4
賃貸収入原価	45	45
その他	8	14
営業外費用合計	102	107
経常利益又は経常損失（△）	2,530	△1,296
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	28	－
事務所移転費用	－	※３ 94
減損損失	※２ 251	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 53	－
その他	9	－
特別損失合計	342	94
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,188	△1,390
法人税、住民税及び事業税	596	27
法人税等調整額	△409	248
法人税等合計	186	276
当期純利益又は当期純損失（△）	2,001	△1,666
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,001	△1,666

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,001	△1,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	△243
繰延ヘッジ損益	16	38
為替換算調整勘定	3	37
退職給付に係る調整額	29	13
その他の包括利益合計	※１ 538	※１ △153
包括利益	2,540	△1,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,540	△1,819
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	7,762	△513	11,200
当期変動額
剰余金の配当			△95		△95
親会社株主に帰属する当期純利益			2,001		2,001
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		1	0
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,905	1	1,907
当期末残高	1,944	2,007	9,667	△511	13,107

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,163	12	11	1	1,188	15	12,405
当期変動額
剰余金の配当							△95
親会社株主に帰属する当期純利益							2,001
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	488	16	3	29	538	6	545
当期変動額合計	488	16	3	29	538	6	2,452
当期末残高	1,652	29	15	30	1,727	22	14,857

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	9,667	△511	13,107
当期変動額
剰余金の配当			△241		△241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,666		△1,666
連結範囲の変動			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,900	-	△1,900
当期末残高	1,944	2,007	7,767	△511	11,207

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,652	29	15	30	1,727	22	14,857
当期変動額
剰余金の配当							△241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,666
連結範囲の変動							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△243	38	37	13	△153	11	△142
当期変動額合計	△243	38	37	13	△153	11	△2,042
当期末残高	1,408	67	52	44	1,573	33	12,815

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,188	△1,390
減価償却費	212	235
減損損失	251	-
のれん償却額	20	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△4
返品調整引当金の増減額（△は減少）	14	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△1
受取利息及び受取配当金	△80	△99
支払利息	25	27
為替差損益（△は益）	3	8
投資有価証券売却損益（△は益）	0	0
新型コロナウイルス感染症による損失	53	-
助成金収入	△215	△68
売上債権の増減額（△は増加）	△3,562	3,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,405	2,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△281	△1,631
未払金の増減額（△は減少）	166	△238
従業員預り金の増減額（△は減少）	16	13
未収消費税等の増減額（△は増加）	△6	5
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69	1
前払費用の増減額（△は増加）	△196	206
その他	293	△236
小計	△3,604	2,724
利息及び配当金の受取額	80	99
助成金の受取額	215	68
利息の支払額	△25	△28
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△53	-
法人税等の還付額	39	0
法人税等の支払額	△51	△877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,399	1,986

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78	△220
無形固定資産の取得による支出	△150	△103
投資有価証券の取得による支出	△107	△40
投資有価証券の売却による収入	2	0
差入保証金の差入による支出	△0	△40
差入保証金の回収による収入	1	14
貸付金の回収による収入	51	101
長期前払費用の取得による支出	△2	△9
その他	△3	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	△2,300
長期借入れによる収入	1,690	2,000
長期借入金の返済による支出	△641	△1,017
配当金の支払額	△95	△241
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,451	△1,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233	216
現金及び現金同等物の期首残高	3,492	3,259
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	20
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,259	※１ 3,496

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　5社

会社名　　客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

株式会社ディスカバリープラス

株式会社サードオフィス

株式会社中初

株式会社スタイルプラス

なお、株式会社スタイルプラスは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

VENT HONG KONG LIMITED

NEOFLOW LIMITED

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）

　　VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED

　　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引

　については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した商品は1,969百万円、商品の簿価の切下額は1,936百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、評価損の計上は行っておりません。

　また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって貸借対照表価額としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額又は処分見込価額を見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は22百万円であります。

　繰延税金負債と相殺前の金額は399百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」204百万円、「その他」44百万円と表示していた248百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」215百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「為替差損」７百万円、「その他」８百万円として組替えています。

（連結キャッシュフロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△204百万円は「助成金収入」△215百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた204百万円は「助成金の受取額」215百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	0百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
	3,778百万円	3,788百万円

※４　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
当座貸越極度額	8,200百万円	7,300百万円
借入実行残高	4,000	1,700
差引額	4,200	5,600

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
受取手形	90百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
給料手当	3,377百万円	3,286百万円
賞与引当金繰入額	74	85
退職給付費用	110	125
荷造運搬費	1,921	1,945

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗	投資その他の資産（その他）
愛知県	事務所及び店舗	無形固定資産、投資その他の資産（その他）

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失251百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
無形固定資産	246百万円
投資その他の資産（その他）	4百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　　当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

※３　事務所移転費用

　　前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　　該当事項ありません。

　　当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用４百万円であります。

　　　なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事務所	建物及び工具、器具及び備品

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

　なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
	1,167百万円	1,936百万円

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、運営する店舗の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費等を新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	673百万円	△350百万円
組替調整額	28	0
税効果調整前	702	△350
税効果額	△213	106
その他有価証券評価差額金	488	△243
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	24	54
税効果額	△8	△16
繰延ヘッジ損益	16	38
為替換算調整勘定：
当期発生額	3	37
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	23 13	19 △0
税効果調整前 　税効果額	36 △7	19 △5
退職給付に係る調整額	29	13
その他の包括利益合計	538	△153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式(注)１，２	386,761	40	1,200	385,601
合計	386,761	40	1,200	385,601

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	22
合計		─	─	─	─	─	22

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年３月19日 取締役会	普通株式	51百万円	７円00銭	2020年１月31日	2020年４月６日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2020年７月31日	2020年10月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	利益剰余金	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式	385,601	─	─	385,601
合計	385,601	─	─	385,601

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	33
合計		─	─	─	─	─	33

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	109百万円	15円00銭	2021年７月31日	2021年10月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年３月18日 取締役会	普通株式	65百万円	利益剰余金	９円00銭	2022年１月31日	2022年４月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金 社内預金の保全に供している預金 預入期間が３か月を超える定期預金	3,527百万円 △238 △30	3,778百万円 △252 △30
現金及び現金同等物	3,259	3,496

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,527	3,527	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,316	11,316	－
(3) 電子記録債権	2,831	2,831	－
(4) 投資有価証券	4,195	4,195	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	106	106	－
資産計	21,978	21,978	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,438	3,438	－
(2) 電子記録債務	3,869	3,869	－
(3) 短期借入金	4,000	4,000	－
(4) 未払金	1,211	1,211	－
(5) 未払法人税等	639	639	－
(6) 未払消費税等	101	101	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,167	2,161	△6
負債計	15,428	15,421	△6
デリバティブ取引 (*1)	32	32	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,778	3,778	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,694	8,694	－
(3) 電子記録債権	2,240	2,240	－
(4) 投資有価証券	3,884	3,884	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	4	4	－
資産計	18,603	18,603	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,956	2,956	－
(2) 電子記録債務	2,755	2,755	－
(3) 短期借入金	1,700	1,700	－
(4) 未払金	836	836	－
(5) 未払法人税等	18	18	－
(6) 未払消費税等	117	117	－
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）	3,150	3,140	△9
負債計	11,535	11,525	△9
デリバティブ取引 (*1)	87	87	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
非上場株式	315	305
新株予約権付社債	80	20

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,524	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,316	－	－	－
電子記録債権	2,831	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	51	54	－	－
合計	17,725	54	－	－

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,776	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,694	－	－	－
電子記録債権	2,240	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	1	3	－	－
合計	14,713	3	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	660	521	290	214	214	267
合計	4,660	521	290	214	214	267

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,700	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	897	690	614	614	281	53
合計	2,597	690	614	614	281	53

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,736	1,338	2,397
	小計	3,736	1,338	2,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	458	486	△27
	小計	458	486	△27
合計		4,195	1,824	2,370

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,363	1,303	2,059
	小計	3,363	1,303	2,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	521	561	△39
	小計	521	561	△39
合計		3,884	1,865	2,019

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	△0
合計	2	0	△0

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	△0
合計	0	－	△0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	652	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	6,183	－	32
合　　計			6,836	－	32

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	783	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	6,559	－	87
合　　計			7,342	－	87

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,534百万円	1,527百万円
勤務費用	70	70
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△1	10
退職給付の支払額	△78	△80
退職給付債務の期末残高	1,527	1,530

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
年金資産の期首残高	688百万円	725百万円
期待運用収益	13	14
数理計算上の差異の発生額	21	30
事業主からの拠出額	38	14
退職給付の支払額	△37	△38
年金資産の期末残高	725	745

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,509百万円	1,508百万円
年金資産	△725	△745
非積立型制度の退職給付債務	783 18	762 21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801	784
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	881 △79	894 △110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801	784

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
勤務費用	70百万円	70百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△13	△14
数理計算上の差異の費用処理額	14	0
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	5	28
確定給付制度に係る退職給付費用	77	85

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	37	20
合　計	36	19

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
未認識過去勤務費用	1百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	37	58
合　計	39	58

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
債券	46％	43％
株式	44	47
一般勘定	5	5
その他	5	5
合　計	100	100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
割引率	0.1～0.18％	0.1～0.18％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
販売費及び一般管理費	7	11

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,200株	普通株式  8,000株
付与日	2017年６月２日	2018年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2017年６月３日  至　2046年６月２日	自　2018年６月９日  至　2046年６月８日

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  12,900株	普通株式  16,000株
付与日	2019年６月３日	2020年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2019年６月４日  至　2048年６月３日	自　2020年６月９日  至　2049年６月８日

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  15,600株
付与日	2021年６月７日
権利確定条件	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	自　2021年６月８日  至　2050年６月７日

(注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	8,500	4,200
権利確定	─	─
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	8,500	4,200

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	11,700	16,000
権利確定	─	─
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	11,700	16,000

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	─
付与	15,600
失効	─
権利確定	15,600
未確定残	─
権利確定後            （株）
前連結会計年度末
権利確定	15,600
権利行使	─
失効	─
未行使残	15,600

     ②単価情報

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       　　     （円）	１	１
行使時平均株価     　　     （円）	─	─
付与日における公正な評価単価（円）	921.68	726.64

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       　　     （円）	１	１
行使時平均株価     　　     （円）	─	─
付与日における公正な評価単価（円）	518.95	449.18

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格          　　  （円）	１
行使時平均株価      　　    （円）	─
付与日における公正な評価単価（円）	822.79

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	33.78％
予想残存期間（注）２	11.45年
予想配当（注）３	24円／株
無リスク利子率（注）４	0.15％

（注）１．2010年１月から2021年５月までの株価実績に基づき算定しております。

２．各取締役の予想残存期間と、株式報酬額による加重平均を行なうことにより算出しております。

３．2021年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	267百万円		270百万円
棚卸資産評価損	342		582
繰越欠損金（注2）	2,074		2,374
その他	663		584
繰延税金資産小計	3,349		3,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）	△1,967		△2,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752		△1,054
評価性引当額小計(注1)	△2,720		△3,413
繰延税金資産合計	629		399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△722		△618
繰延ヘッジ損益	△12		△27
その他	△50		△73
繰延税金負債合計	△785		△719
繰延税金資産（負債）の純額	△156		△319

(注)１　評価性引当額の主な変動要因

評価性引当額が692百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を390百万円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を283百万円追加的に認識した事に伴うものであります。

   （注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	190	1,592	291	2,074
評価性引当額	－	－	－	△110	△1,592	△264	△1,967
繰延税金資産	－	－	－	79	－	27	106

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	190	1,592	118	473	2,374
評価性引当額	－	－	△190	△1,592	△118	△457	△2,358
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16	16

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.4
住民税均等割	0.4		△0.7
のれん償却額 のれん減損損失 在外子会社留保利益	0.2 3.2 △0.1		－ － △0.3
評価性引当額の増減によるもの	△25.2		△49.4
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△19.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	16,007
イオンリテール株式会社	8,946

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	16,726

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	2,023円01銭	1,742円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	272円97銭	△227円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	271円74銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2021年１月31日）	当連結会計年度末 （2022年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,857	12,815
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	22	33
（うち新株予約権（百万円））	（22）	（33）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,835	12,781
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,333,199	7,333,199

(２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	2,001	△1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,001	△1,666
普通株式の期中平均株式数（株）	7,333,203	7,333,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,264	－
（うち新株予約権（株））	（33,264）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権（株式報酬型ストックオプション）５種類（新株予約権の数560個（普通株式56,000株）） なお、概要は、「第４　提出会社の状況　1　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金（注）１	4,000	1,700	0.217	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１、３	660	897	0.540	－
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２、５	0	0	4.462	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１、３	1,507	2,253	0.540	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２、５	0	－	4.462	－
その他有利子負債
社内預金（注）４、６	238	252	1.000	－
輸入ユーザンス手形（注）１、７	－	－	－	－
合計	6,407	5,103	－	－

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　当期残高のうち、1年以内に返済予定の長期借入金13百万円及び長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）7百万円は無利息であります。

４　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

５　リース債務は、連結貸借対照表上、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

６　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

７　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形（米ドル決済）」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

８　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	690	614	614	281

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,422	28,684	44,794	59,120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	689	359	394	△1,390
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	513	227	154	△1,666
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	69.98	31.09	21.06	△227.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	69.98	△38.89	△10.02	△248.31