２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,615	3,085
受取手形	※５ 321	298
電子記録債権	2,399	1,887
売掛金	※３ 10,451	※３ 7,840
商品	4,504	1,855
貯蔵品	15	20
前渡金	84	48
前払費用	281	77
その他	※３ 167	※３ 614
貸倒引当金	△21	△30
流動資産合計	20,821	15,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,970	※１ 1,884
構築物（純額）	35	30
機械及び装置（純額）	27	45
工具、器具及び備品（純額）	65	70
土地	1,984	1,984
有形固定資産合計	4,083	4,015
無形固定資産
ソフトウエア	196	226
その他	14	15
無形固定資産合計	211	242
投資その他の資産
投資有価証券	4,470	4,161
関係会社株式	780	780
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	※３ 1,015	※３ 943
長期前払費用	16	19
前払年金費用	52	63
その他	235	259
貸倒引当金	△25	△27
投資その他の資産合計	6,594	6,250
固定資産合計	10,889	10,508
資産合計	31,711	26,206

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 3,178	※３ 2,732
電子記録債務	3,869	2,755
短期借入金	※３,※４ 4,016	※３,※４ 1,940
１年内返済予定の長期借入金	514	780
未払金	※３ 1,150	※３ 793
未払費用	307	112
未払法人税等	638	4
預り金	※３ 107	※３ 68
賞与引当金	92	84
返品調整引当金	43	29
その他	342	364
流動負債合計	14,262	9,666
固定負債
長期借入金	1,318	2,204
繰延税金負債	159	302
退職給付引当金	893	906
資産除去債務	37	38
その他	138	138
固定負債合計	2,548	3,591
負債合計	16,811	13,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	6,540	4,785
利益剰余金合計	9,764	8,008
自己株式	△511	△511
株主資本合計	13,204	11,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,649	1,407
繰延ヘッジ損益	24	57
評価・換算差額等合計	1,673	1,465
新株予約権	22	33
純資産合計	14,900	12,948
負債純資産合計	31,711	26,206

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 60,513	※１ 55,710
売上原価	※１ 46,150	※１ 45,072
売上総利益	14,363	10,637
返品調整引当金戻入額	23	43
返品調整引当金繰入額	43	29
差引売上総利益	14,342	10,652
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 12,048	※１,※３ 12,207
営業利益又は営業損失（△）	2,294	△1,555
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 83	※１ 103
受取家賃	155	167
業務受託料	※１ 21	※１ 17
助成金収入	178	59
その他	10	29
営業外収益合計	448	376
営業外費用
支払利息	※１ 22	※１ 25
賃貸収入原価	45	45
固定資産除却損	15	4
業務受託費用	15	8
その他	3	8
営業外費用合計	101	92
経常利益又は経常損失（△）	2,641	△1,271
特別利益
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
投資有価証券評価損	28	-
減損損失	19	-
関係会社株式評価損	360	-
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 53	-
その他	0	-
特別損失合計	461	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,180	△1,271
法人税、住民税及び事業税	590	8
法人税等調整額	△405	233
法人税等合計	184	242
当期純利益又は当期純損失（△）	1,995	△1,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	4,640	7,864	△513	11,303
当期変動額
剰余金の配当							△95	△95		△95
当期純利益							1,995	1,995		1,995
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△0	△0					1	0
自己株式処分差損の振替			0	0			△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,899	1,899	1	1,901
当期末残高	1,944	2,007	－	2,007	223	3,000	6,540	9,764	△511	13,204

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,165	4	1,170	15	12,489
当期変動額
剰余金の配当					△95
当期純利益					1,995
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	483	19	502	6	509
当期変動額合計	483	19	502	6	2,410
当期末残高	1,649	24	1,673	22	14,900

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	6,540	9,764	△511	13,204
当期変動額
剰余金の配当						△241	△241		△241
当期純損失（△）						△1,513	△1,513		△1,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,755	△1,755	-	△1,755
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	4,785	8,008	△511	11,448

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,649	24	1,673	22	14,900
当期変動額
剰余金の配当					△241
当期純損失（△）					△1,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△241	33	△208	11	△196
当期変動額合計	△241	33	△208	11	△1,951
当期末残高	1,407	57	1,465	33	12,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した商品は1,855百万円、商品の簿価の切下額は1,898百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）は375百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」は、当事業年度より「営業外収益」の「助成金収入」と表示しております。この表示の変更は、前事業年度においては助成金収入が雇用調整助成金のみであったため、「雇用調整助成金」として掲記していたものの、当事業年度においては雇用調整助成金以外の助成金収入があったため、「助成金収入」として掲記したことによるものであります。なお、前事業年度における「助成金収入」は178百万円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

※２　偶発債務

　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
株式会社ディスカバリープラス	55百万円	32百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	25百万円 960 24	63百万円 940 251

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
当座貸越極度額	7,600百万円	6,700百万円
借入実行残高	4,000	1,700
差引額	3,600	5,000

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形	90百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息及び配当金 　業務受託料 　支払利息	11百万円 37 88 4 18 0	4百万円 44 76 6 13 0

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、運営する店舗の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費等を新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
給料及び手当	2,966百万円	2,978百万円
賞与引当金繰入額	91	83
退職給付費用	102	123
荷造運搬費	1,845	1,885
減価償却費	176	201

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式780百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式780百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	267百万円		270百万円
棚卸資産評価損	342		573
繰越欠損金	1,819		2,091
その他	607		506
繰延税金資産小計	3,036		3,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,739		△2,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△703		△974
評価性引当額小計	△2,442		△3,065
繰延税金資産合計	594		375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△720		△617
その他	△33		△59
繰延税金負債合計	△754		△677
繰延税金資産（負債）の純額	△159		△302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.5
住民税均等割	0.4		△0.7
評価性引当額の増減によるもの	△22.5		△49.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		△19.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,932	35	35	118	4,932	3,048
	構築物	254	-	-	5	254	223
有形	機械及び装置	196	22	-	4	219	174
固定資産	工具、器具及び備品	411	32	89	27	354	283
	土地	1,984	-	-	-	1,984	-
	計	7,779	90	124	155	7,745	3,730
無形	ソフトウエア	1,812	96	10	65	1,898	1,671
固定資産	その他	259	3	0	1	262	246
	計	2,072	99	11	67	2,160	1,917

 (注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	31	21	57
賞与引当金	92	84	92	84
返品調整引当金	43	29	43	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。