当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置が解除された３月末以降、経済活動の制限が徐々に緩和されたこと等により社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。
当アパレル業界では、行動制限や外出自粛の緩和による人流回復に伴い商業施設の集客が回復したことや気温の上昇により夏物商品が好調に推移する等、良化傾向がみられるものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行で輸入価格も上昇しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。
売上高は、集客が回復したショッピングセンターや都市型専門店への衣料品販売が伸長したものの、量販店やドラッグストア向けなどの非衣料品販売が減少したことや、低単価商品の取り扱いを減らしたこと等で減収となりました。
利益面では、アパレル卸売の仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁したことや、アパレル小売の在庫を適正化し販売消化率を上げたことにより売上総利益率が改善し、差引売上総利益は67億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。経費面では、得意先へ海外生産国から直接納品する比率を上げたことにより物流費を削減し、前期までに不採算店舗の退店を進めたこと等により、販売費及び一般管理費は63億42百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益や固定資産売却益を特別利益に計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億31百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は４億11百万円(前年同期比89.3％増)、経常利益は５億69百万円(前年同期比51.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億47百万円(前年同期比271.7％増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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アパレル卸売 |
21,920 |
△11.8 |
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アパレル小売 |
4,000 |
＋6.4 |
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その他 |
210 |
― |
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合計 |
26,131 |
△8.9 |
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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専門店 |
13,033 |
△7.1 |
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量販店 |
8,542 |
△14.3 |
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無店舗 |
2,263 |
△5.7 |
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百貨店他 |
1,027 |
△2.7 |
|
ＥＣ |
941 |
△10.0 |
|
その他 |
323 |
― |
|
合計 |
26,131 |
△8.9 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は261億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となりました。
流動資産は174億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が10億46百万円増加し、商品が５億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億27百万円減少したこと等によります。
固定資産は87億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が１億49百万円減少し、有形固定資産が１億67百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は126億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億84百万円の減少となりました。
流動負債は93億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が８億10百万円減少したこと等によります。
固定負債は32億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億72百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は134億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億44百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、45億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億１百万円の収入(前年同期は13億79百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加が５億67百万円(前年同期は６億70百万円の減少)となり、仕入債務の減少が５億４百万円(前年同期は15億61百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が16億39百万円(前年同期は25億83百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の収入(前年同期は２億40百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億85百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億44百万円の支出(前年同期は13億３百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が４億77百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。