第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,778	4,825
受取手形及び売掛金	8,694	※３ 7,167
電子記録債権	2,240	2,132
商品	1,969	2,535
貯蔵品	20	21
その他	810	779
貸倒引当金	△58	△51
流動資産合計	17,456	17,410
固定資産
有形固定資産	4,071	3,904
無形固定資産	291	275
投資その他の資産
投資有価証券	4,210	4,060
その他	※１ 522	※１ 462
投資その他の資産合計	4,732	4,523
固定資産合計	9,095	8,703
繰延資産
開業費	4	2
繰延資産合計	4	2
資産合計	26,555	26,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,956	3,264
電子記録債務	2,755	1,945
短期借入金	※２ 1,700	※２ 1,700
１年内返済予定の長期借入金	897	792
未払法人税等	18	34
賞与引当金	91	91
その他	1,640	1,555
流動負債合計	10,060	9,384
固定負債
長期借入金	2,253	1,880
退職給付に係る負債	894	880
その他	531	511
固定負債合計	3,679	3,271
負債合計	13,740	12,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	7,767	8,424
自己株式	△511	△511
株主資本合計	11,207	11,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,408	1,351
繰延ヘッジ損益	67	75
為替換算調整勘定	52	92
退職給付に係る調整累計額	44	35
その他の包括利益累計額合計	1,573	1,556
新株予約権	33	39
純資産合計	12,815	13,460
負債純資産合計	26,555	26,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	28,684	26,131
売上原価	22,054	19,377
売上総利益	6,630	6,754
返品調整引当金戻入額	52	－
返品調整引当金繰入額	45	－
差引売上総利益	6,637	6,754
販売費及び一般管理費	※１ 6,419	※１ 6,342
営業利益	217	411
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	59	66
受取家賃	83	79
その他	58	49
営業外収益合計	202	196
営業外費用
支払利息	13	11
賃貸収入原価	22	21
その他	8	6
営業外費用合計	44	38
経常利益	374	569
特別利益
固定資産売却益	－	90
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	－	307
特別損失
投資有価証券評価損	15	－
システム障害対応費用	－	※２ 16
特別損失合計	15	16
税金等調整前四半期純利益	359	860
法人税、住民税及び事業税	46	11
法人税等調整額	84	1
法人税等合計	131	13
四半期純利益	227	847
親会社株主に帰属する四半期純利益	227	847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	227	847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	△56
繰延ヘッジ損益	△26	7
為替換算調整勘定	20	39
退職給付に係る調整額	1	△8
その他の包括利益合計	△47	△17
四半期包括利益	180	829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180	829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359	860
減価償却費	114	118
のれん償却額	1	4
受取利息及び受取配当金	△60	△66
支払利息	13	11
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△217
システム障害対応費用	－	16
売上債権の増減額（△は増加）	2,583	1,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	670	△567
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,561	△504
その他	△241	△427
小計	1,879	867
利息及び配当金の受取額	59	66
利息の支払額	△14	△11
システム障害対応費用の支払額	－	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△577	268
その他	31	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,379	1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210	△68
有形固定資産の売却による収入	1	202
投資有価証券の取得による支出	△20	△118
投資有価証券の売却による収入	0	385
その他	△10	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240	360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,700	－
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△471	△477
配当金の支払額	△131	△66
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	△544
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145	1,058
現金及び現金同等物の期首残高	3,259	3,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,114	※ 4,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

1. 本人取引に係る収益認識

　販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は765百万円増加、売上原価は７百万円増加、販売費及び一般管理費は712百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
投資その他の資産（その他）	29百万円	29百万円

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	7,300百万円	7,000百万円
借入実行残高	1,700	1,700
差引額	5,600	5,300

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	－百万円	122百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
給料手当	1,679百万円	1,502百万円
賞与引当金繰入額	99	87
退職給付費用	66	36

　　　　※２　システム障害対応費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用であります。なお、今後発生する費用についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金	3,410百万円	4,825百万円
社内預金の保全に供している預金	△265	△240
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	3,114	4,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	109百万円	15円00銭	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月18日 取締役会	普通株式	65百万円	９円00銭	2022年１月31日	2022年４月７日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月14日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	13,033
量販店	8,542
無店舗	2,263
百貨店他	1,027
ＥＣ	941
その他	323
顧客との契約から生じる収益	26,131
その他の収益	―
外部顧客への売上高	26,131

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	31円09銭	115円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	227	847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	227	847
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,333	7,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円91銭	114円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	42	58
（うち新株予約権（千株））	(42)	(58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年10月24日

（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。