第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,778

3,551

受取手形及び売掛金

8,694

11,218

電子記録債権

2,240

1,922

商品

1,969

4,362

貯蔵品

20

16

その他

810

1,062

貸倒引当金

△58

△48

流動資産合計

17,456

22,084

固定資産

 

 

有形固定資産

4,071

3,866

無形固定資産

291

257

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,210

4,109

その他

※１ 522

※１ 446

投資その他の資産合計

4,732

4,555

固定資産合計

9,095

8,679

繰延資産

 

 

開業費

4

1

繰延資産合計

4

1

資産合計

26,555

30,764

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,956

4,462

電子記録債務

2,755

1,953

短期借入金

※２ 1,700

※２ 4,800

１年内返済予定の長期借入金

897

876

未払法人税等

18

20

賞与引当金

91

207

その他

1,640

1,437

流動負債合計

10,060

13,758

固定負債

 

 

長期借入金

2,253

2,267

退職給付に係る負債

894

856

その他

531

500

固定負債合計

3,679

3,625

負債合計

13,740

17,383

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

2,007

2,007

利益剰余金

7,767

8,358

自己株式

△511

△511

株主資本合計

11,207

11,798

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,408

1,341

繰延ヘッジ損益

67

75

為替換算調整勘定

52

93

退職給付に係る調整累計額

44

31

その他の包括利益累計額合計

1,573

1,541

新株予約権

33

41

純資産合計

12,815

13,381

負債純資産合計

26,555

30,764

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

売上高

44,794

42,798

売上原価

34,826

32,574

売上総利益

9,968

10,224

返品調整引当金戻入額

52

－

返品調整引当金繰入額

43

－

差引売上総利益

9,977

10,224

販売費及び一般管理費

9,786

9,739

営業利益

191

484

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

74

80

受取家賃

125

119

その他

78

59

営業外収益合計

280

261

営業外費用

 

 

支払利息

20

16

賃貸収入原価

34

32

その他

4

12

営業外費用合計

58

62

経常利益

412

683

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

90

投資有価証券売却益

－

217

特別利益合計

－

307

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

17

－

システム障害対応費用

－

※ 143

特別損失合計

17

143

税金等調整前四半期純利益

394

848

法人税、住民税及び事業税

26

22

法人税等調整額

214

0

法人税等合計

240

23

四半期純利益

154

824

親会社株主に帰属する四半期純利益

154

824

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

四半期純利益

154

824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△221

△67

繰延ヘッジ損益

30

7

為替換算調整勘定

23

40

退職給付に係る調整額

1

△13

その他の包括利益合計

△165

△32

四半期包括利益

△10

792

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10

792

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

1. 本人取引に係る収益認識

　販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

 

2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 

3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,066百万円増加、売上原価は16百万円減少、販売費及び一般管理費は1,072百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。

 

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年10月31日）

投資その他の資産（その他）

29百万円

29百万円

 

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年１月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年10月31日）

当座貸越極度額

7,300百万円

7,000百万円

借入実行残高

1,700

4,800

差引額

5,600

2,200

 

（四半期連結損益計算書関係)

※　システム障害対応費用

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。なお、今後発生する費用についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年10月31日）

　　減価償却費

175百万円

177百万円

　　のれんの償却額

2

7

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月19日

取締役会

普通株式

131百万円

18円00銭

2021年１月31日

2021年４月６日

利益剰余金

2021年９月10日

取締役会

普通株式

109百万円

15円00銭

2021年７月31日

2021年10月25日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月18日

取締役会

普通株式

65百万円

９円00銭

2022年１月31日

2022年４月７日

利益剰余金

2022年９月14日

取締役会

普通株式

43百万円

６円00銭

2022年７月31日

2022年10月24日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

区分

金額（百万円）

専門店

20,856

量販店

14,778

無店舗

3,694

百貨店他

1,553

ＥＣ

1,362

その他

551

顧客との契約から生じる収益

42,798

その他の収益

―

外部顧客への売上高

42,798

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年10月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

21円06銭

112円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

154

824

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

154

824

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,333

7,333

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円93銭

111円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数(千株）

45

61

（うち新株予約権（千株））

(45)

(61)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2022年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年10月24日

（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。