第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,778	※２ 3,925
受取手形及び売掛金	8,694	-
受取手形	-	271
売掛金	-	8,127
電子記録債権	2,240	1,658
商品	1,969	2,369
貯蔵品	20	27
その他	810	860
貸倒引当金	△58	△49
流動資産合計	17,456	17,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 1,966	※４ 1,856
機械装置及び運搬具（純額）	45	37
工具、器具及び備品（純額）	74	56
土地	1,984	1,873
その他	-	4
有形固定資産合計	※３ 4,071	※３ 3,828
無形固定資産	291	238
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,210	4,403
長期貸付金	3	1
繰延税金資産	22	17
退職給付に係る資産	110	95
その他	414	322
貸倒引当金	△29	△1
投資その他の資産合計	4,732	4,838
固定資産合計	9,095	8,905
繰延資産
開業費	4	0
繰延資産合計	4	0
資産合計	26,555	26,097

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,956	3,470
電子記録債務	2,755	2,642
短期借入金	※５ 1,700	※５ 1,000
１年内返済予定の長期借入金	897	830
未払金	836	721
未払法人税等	18	32
未払消費税等	117	49
賞与引当金	91	79
返品調整引当金	42	-
その他	643	1,265
流動負債合計	10,060	10,092
固定負債
長期借入金	2,253	2,376
繰延税金負債	342	124
退職給付に係る負債	894	847
その他	189	192
固定負債合計	3,679	3,540
負債合計	13,740	13,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	7,767	7,988
自己株式	△511	△511
株主資本合計	11,207	11,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,408	1,544
繰延ヘッジ損益	67	△641
為替換算調整勘定	52	69
退職給付に係る調整累計額	44	20
その他の包括利益累計額合計	1,573	992
新株予約権	33	43
純資産合計	12,815	12,464
負債純資産合計	26,555	26,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	59,120	※１ 57,056
売上原価	※２ 47,687	※２ 43,661
売上総利益	11,432	13,394
返品調整引当金戻入額	52	-
返品調整引当金繰入額	42	-
差引売上総利益	11,442	13,394
販売費及び一般管理費	※３ 13,003	※３ 13,211
営業利益又は営業損失（△）	△1,560	183
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	96	105
受取家賃	167	159
助成金収入	68	32
その他	37	45
営業外収益合計	372	345
営業外費用
支払利息	27	23
為替差損	16	38
固定資産除却損	4	0
賃貸収入原価	45	44
その他	14	9
営業外費用合計	107	115
経常利益又は経常損失（△）	△1,296	413
特別利益
固定資産売却益	-	※４ 90
投資有価証券売却益	-	217
その他	-	12
特別利益合計	-	320
特別損失
減損損失	-	※５ 1
システム障害対応費用	-	※６ 192
事務所移転費用	※７ 94	-
特別損失合計	94	193
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,390	540
法人税、住民税及び事業税	27	25
法人税等調整額	248	59
法人税等合計	276	84
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,666	455
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,666	455

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,666	455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△243	135
繰延ヘッジ損益	38	△709
為替換算調整勘定	37	16
退職給付に係る調整額	13	△24
その他の包括利益合計	※１ △153	※１ △581
包括利益	△1,819	△126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,819	△126
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	9,667	△511	13,107
当期変動額
剰余金の配当			△241		△241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,666		△1,666
連結範囲の変動			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,900	-	△1,900
当期末残高	1,944	2,007	7,767	△511	11,207

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,652	29	15	30	1,727	22	14,857
当期変動額
剰余金の配当							△241
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,666
連結範囲の変動							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△243	38	37	13	△153	11	△142
当期変動額合計	△243	38	37	13	△153	11	△2,042
当期末残高	1,408	67	52	44	1,573	33	12,815

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	7,767	△511	11,207
会計方針の変更による累積的影響額			△124		△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,944	2,007	7,643	△511	11,083
当期変動額
剰余金の配当			△109		△109
親会社株主に帰属する当期純利益			455		455
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	345	△0	345
当期末残高	1,944	2,007	7,988	△511	11,429

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,408	67	52	44	1,573	33	12,815
会計方針の変更による累積的影響額							△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,408	67	52	44	1,573	33	12,690
当期変動額
剰余金の配当							△109
親会社株主に帰属する当期純利益							455
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135	△709	16	△24	△581	9	△572
当期変動額合計	135	△709	16	△24	△581	9	△226
当期末残高	1,544	△641	69	20	992	43	12,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,390	540
減価償却費	235	237
減損損失	-	1
のれん償却額	4	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△11
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△10	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△67
受取利息及び受取配当金	△99	△107
支払利息	27	23
為替差損益（△は益）	8	8
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△90
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△217
システム障害対応費用	-	192
助成金収入	△68	△32
売上債権の増減額（△は増加）	3,217	879
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,687	△407
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,631	399
未払金の増減額（△は減少）	△238	△70
従業員預り金の増減額（△は減少）	13	△252
未収消費税等の増減額（△は増加）	5	△167
未払消費税等の増減額（△は減少）	1	△74
前払費用の増減額（△は増加）	206	△27
その他	△236	△42
小計	2,724	678
利息及び配当金の受取額	99	107
利息の支払額	△28	△23
システム障害対応費用の支払額	-	△166
助成金の受取額	68	32
法人税等の還付額	0	297
法人税等の支払額	△877	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,986	883

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220	△78
有形固定資産の売却による収入	-	202
無形固定資産の取得による支出	△103	△24
投資有価証券の取得による支出	△40	△194
投資有価証券の売却による収入	0	385
差入保証金の差入による支出	△40	△0
差入保証金の回収による収入	14	54
貸付金の回収による収入	101	1
長期前払費用の取得による支出	△9	△16
その他	59	△66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239	263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,300	△700
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,017	△943
配当金の支払額	△241	△110
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,559	△754
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216	399
現金及び現金同等物の期首残高	3,259	3,496
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	20	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,496	※１ 3,895

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　5社

会社名　　客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

株式会社ディスカバリープラス

株式会社サードオフィス

株式会社中初

株式会社スタイルプラス

(2) 非連結子会社名

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であったVENT HONG KONG LIMITED及びNEOFLOW LIMITEDは、当連結会計年度において清算を結了しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称

 　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったVENT HONG KONG LIMITED及びNEOFLOW LIMITEDは、当連結会計年度において清算を結了しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　アパレル卸売に係る収益

　アパレル卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②　アパレル小売に係る収益

　アパレル小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,969	2,369
商品の簿価の切下額	1,936	257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、評価損の計上は行っておりません。

　また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって貸借対照表価額としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	22	17
繰延税金負債と相殺前の金額	399	633

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

１. 本人取引に係る収益認識

　販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

２. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。

３. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」は50百万円、「流動負債」の「その他」は158百万円増加し、返品調整引当金相当は28百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は124百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は44百万円、「返品調整引当金の増減額」は6百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は51百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、緩やかに商品需要が回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
	3,788百万円	3,895百万円

※４　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
建物及び構築物	35百万円	35百万円

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
当座貸越極度額	7,300百万円	7,000百万円
借入実行残高	1,700	1,000
差引額	5,600	6,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
	1,936百万円	257百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
給料手当	3,286百万円	2,934百万円
賞与引当金繰入額	85	78
退職給付費用	125	74
荷造運搬費	1,945	1,720
販売手数料	－	1,658

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
土地	－	90百万円

※５　減損損失

　　前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事務所	建物及び構築物

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1百万円として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

種類	金額
建物および構築物	1百万円

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額はゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

※６　システム障害対応費用

　2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。

※７　事務所移転費用

　　前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用４百万円であります。

　　　なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事務所	建物及び工具、器具及び備品

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

　なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△350百万円	400百万円
組替調整額	0	△213
税効果調整前	△350	186
税効果額	106	△51
その他有価証券評価差額金	△243	135
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	54	△1,022
税効果額	△16	313
繰延ヘッジ損益	38	△709
為替換算調整勘定：
当期発生額	37	16
退職給付に係る調整額：
当期発生額 組替調整額	19 △0	△12 △22
税効果調整前 　税効果額	19 △5	△34 9
退職給付に係る調整額	13	△24
その他の包括利益合計	△153	△581

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	─	─	7,718,800
合計	7,718,800	─	─	7,718,800
自己株式
普通株式	385,601	―	─	385,601
合計	385,601	―	─	385,601

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	33
合計		─	─	─	─	─	33

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	109百万円	15円00銭	2021年７月31日	2021年10月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年３月18日 取締役会	普通株式	65百万円	利益剰余金	９円00銭	2022年１月31日	2022年４月７日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,800	－	－	7,718,800
合計	7,718,800	－	－	7,718,800
自己株式
普通株式　（注）１．	385,601	50	－	385,651
合計	385,601	50	－	385,651

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	―	―	―	―	43
合計		─	―	―	―	―	43

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年３月18日 取締役会	普通株式	65百万円	９円00銭	2022年１月31日	2022年４月７日
2022年９月14日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2022年７月31日	2022年10月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年３月23日 取締役会	普通株式	43百万円	利益剰余金	６円00銭	2023年１月31日	2023年４月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金 社内預金の保全に供している預金 預入期間が３か月を超える定期預金	3,778百万円 △252 △30	3,925百万円 - △30
現金及び現金同等物	3,496	3,895

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）	3,884	3,884	－
(2) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	4	4	－
資産計	3,889	3,889	－
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）	3,150	3,140	△9
負債計	3,150	3,140	△9
デリバティブ取引 (*3)	87	87	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	305
新株予約権付社債	20

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）	3,937	3,937	-
(2) 長期貸付金（１年内回収予定含む）	3	3	-
資産計	3,940	3,940	-
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）	3,206	3,188	△18
負債計	3,206	3,188	△18
デリバティブ取引 (*3)	(934)	(934)	-

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	466

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,776	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,694	－	－	－
電子記録債権	2,240	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	1	3	－	－
合計	14,713	3	－	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,924	－	－	－
受取手形	271	－	－	－
売掛金	8,127	－	－	－
電子記録債権	1,658	－	－	－
長期貸付金（１年内回収予定含む）	1	1	－	－
合計	13,983	1	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,700	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	897	690	614	614	281	53
合計	2,597	690	614	614	281	53

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
輸入ユーザンス手形	448	－	－	－	－
短期借入金	1,000	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	830	754	1,054	421	146
合計	2,278	754	1,054	421	146

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,937	－	－	3,937
資産計	3,937	－	－	3,937
デリバティブ取引
通貨関連	－	934	－	934
負債計	－	934	－	934

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	3	－	3
資産計	－	3	－	3
長期借入金	－	3,188	－	3,188
負債計	－	3,188	－	3,188

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,363	1,303	2,059
	小計	3,363	1,303	2,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	521	561	△39
	小計	521	561	△39
合計		3,884	1,865	2,019

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,510	1,244	2,266
	小計	3,510	1,244	2,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	426	487	△60
	小計	426	487	△60
合計		3,937	1,731	2,206

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　466百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	△0
合計	0	－	△0

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	385	217	－
合計	385	217	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	783	－	（注2）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	6,559	－	87
合　　計			7,342	－	87

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時　価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	支払手形及び買掛金	1,250	－	（注2）
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	11,804	－	△934
合　　計			13,055	－	△934

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,527百万円	1,530百万円
勤務費用	70	68
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	10	△5
退職給付の支払額	△80	△122
退職給付債務の期末残高	1,530	1,473

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
年金資産の期首残高	725百万円	745百万円
期待運用収益	14	14
数理計算上の差異の発生額	30	△17
事業主からの拠出額	14	13
退職給付の支払額	△38	△35
年金資産の期末残高	745	721

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,508百万円	1,450百万円
年金資産	△745	△721
非積立型制度の退職給付債務	762 21	729 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	894 △110	847 △95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
勤務費用	70百万円	68百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△14	△14
数理計算上の差異の費用処理額	0	△21
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	28	9
確定給付制度に係る退職給付費用	85	42

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	20	△33
合　計	19	△34

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	58	24
合　計	58	24

　(7)　年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
債券	43％	43％
株式	47	46
一般勘定	5	5
その他	5	6
合　計	100	100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
割引率	0.1～0.18％	0.1～0.18％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
販売費及び一般管理費	11	9

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,200株	普通株式  8,000株
付与日	2017年６月２日	2018年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2017年６月３日  至　2046年６月２日	自　2018年６月９日  至　2046年６月８日

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  12,900株	普通株式  16,000株
付与日	2019年６月３日	2020年６月８日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2019年６月４日  至　2048年６月３日	自　2020年６月９日  至　2049年６月８日

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名  当社執行役員 ７名	当社取締役   ５名  当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  15,600株	普通株式  15,700株
付与日	2021年６月７日	2022年６月13日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	自　2021年６月８日  至　2050年６月７日	自　2022年６月14日  至　2051年６月13日

(注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	8,500	4,200
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	8,500	4,200

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	11,700	16,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	11,700	16,000

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	15,700
失効	―	―
権利確定	―	15,700
未確定残	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	15,600	―
権利確定	―	15,700
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	15,600	15,700

     ②単価情報

	2017年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2018年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       　　     （円）	１	１
行使時平均株価     　　     （円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	921.68	726.64

	2019年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2020年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       　　     （円）	１	１
行使時平均株価     　　     （円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	518.95	449.18

	2021年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格          　　  （円）	１	１
行使時平均株価      　　    （円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	822.79	507.09

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2022年６月発行新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	36.23％
予想残存期間（注）２	10.70年
予想配当（注）３	24円／株
無リスク利子率（注）４	0.33％

（注）１．2011年10月から2022年５月までの株価実績に基づき算定しております。

２．各取締役の予想残存期間と、株式報酬額による加重平均を行なうことにより算出しております。

３．2022年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270百万円		255百万円
棚卸資産評価損	582		74
繰越欠損金（注）2	2,374		2,899
その他	584		631
繰延税金資産小計	3,812		3,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△2,358		△2,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,054		△467
評価性引当額小計(注）1	△3,413		△3,227
繰延税金資産合計	399		633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△680
繰延ヘッジ損益	△27		△0
その他	△73		△60
繰延税金負債合計	△719		△741
繰延税金資産（負債）の純額	△319		△107

(注)１　評価性引当額の主な変動要因

評価性引当額が186百万円減少しております。繰越欠損金に係る評価性引当額が401百万円増加する一方、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が289百万円、土地評価損に係る評価性引当額が82百万円減少するなど将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が587百万円減少したことによるものであります。

   （注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	190	1,592	118	473	2,374
評価性引当額	－	－	△190	△1,592	△118	△457	△2,358
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16	16

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	190	1,592	118	74	923	2,899
評価性引当額	－	△64	△1,592	△118	△74	△909	△2,759
繰延税金資産	－	125	－	－	－	14	139

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		△1.2
住民税均等割	△0.7		1.8
在外子会社留保利益	△0.3		0.5
評価性引当額の増減によるもの	△49.4		△17.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.8		15.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	26,747
量販店	20,009
無店舗	5,179
百貨店他	2,218
ＥＣ	2,094
その他	806
顧客との契約から生じる収益	57,056
その他の収益	―
外部顧客への売上高	57,056

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行業務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行業務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	16,726

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社しまむら	17,136

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	1,742円98銭	1,693円82銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△227円24銭	62円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	61円58銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2022年１月31日）	当連結会計年度末 （2023年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,815	12,464
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	33	43
（うち新株予約権（百万円））	（33）	（43）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,781	12,421
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,333,199	7,333,149

(２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,666	455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,666	455
普通株式の期中平均株式数（株）	7,333,199	7,333,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	64,302
（うち新株予約権（株））	（－）	（64,302）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円85銭減少し、１株当たり当期純利益は６円11銭増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は６円５銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金（注）１	1,700	1,000	0.214	－
１年以内に返済予定の長期借入金 （注）１、３	897	830	0.514	－
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２、５	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１、３	2,253	2,376	0.514	2024年～2027年
その他有利子負債
社内預金（注）４、６	252	－	1.000	－
輸入ユーザンス手形（注）１、７	－	448	5.777	－
合計	5,103	4,655	－	－

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　当期残高のうち、1年以内に返済予定の長期借入金7百万円及び長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）300百万円は無利息であります。

４　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

５　リース債務は、連結貸借対照表上、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

６　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

７　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形（米ドル決済）」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

８　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	754	1,054	421	146

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,153	26,131	42,798	57,056
税金等調整前四半期純利益（百万円）	403	860	848	540
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	354	847	824	455
１株当たり四半期純利益（円）	48.33	115.55	112.48	62.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	48.33	67.22	△3.06	△50.36