２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,085	3,098
受取手形	298	271
売掛金	※３ 7,840	7,790
電子記録債権	1,887	1,481
商品	1,855	2,249
貯蔵品	20	27
前渡金	48	196
前払費用	77	98
その他	※３ 614	※３ 565
貸倒引当金	△30	△28
流動資産合計	15,697	15,752
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,884	※１ 1,770
構築物（純額）	30	26
機械及び装置（純額）	45	37
工具、器具及び備品（純額）	70	52
土地	1,984	1,873
その他	-	4
有形固定資産合計	4,015	3,764
無形固定資産
ソフトウエア	226	175
その他	15	12
無形固定資産合計	242	188
投資その他の資産
投資有価証券	4,161	4,368
関係会社株式	780	1,030
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	※３ 943	※３ 596
長期前払費用	19	26
前払年金費用	63	80
その他	259	222
貸倒引当金	△27	△0
投資その他の資産合計	6,250	6,375
固定資産合計	10,508	10,328
資産合計	26,206	26,080

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	-	448
買掛金	※３ 2,732	※３ 2,892
電子記録債務	2,755	2,642
短期借入金	※３,※４ 1,940	※３,※４ 1,215
１年内返済予定の長期借入金	780	781
未払金	※３ 793	※３ 688
未払費用	112	97
未払法人税等	4	20
預り金	※３ 68	※３ 58
賞与引当金	84	77
返品調整引当金	29	-
その他	364	1,133
流動負債合計	9,666	10,056
固定負債
長期借入金	2,204	2,376
繰延税金負債	302	92
退職給付引当金	906	857
資産除去債務	38	39
その他	138	133
固定負債合計	3,591	3,499
負債合計	13,257	13,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金
資本準備金	2,007	2,007
資本剰余金合計	2,007	2,007
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	4,785	4,925
利益剰余金合計	8,008	8,148
自己株式	△511	△511
株主資本合計	11,448	11,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,407	1,540
繰延ヘッジ損益	57	△647
評価・換算差額等合計	1,465	893
新株予約権	33	43
純資産合計	12,948	12,525
負債純資産合計	26,206	26,080

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 55,710	※１ 54,102
売上原価	※１ 45,072	※１ 41,451
売上総利益	10,637	12,651
返品調整引当金戻入額	43	-
返品調整引当金繰入額	29	-
差引売上総利益	10,652	12,651
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,207	※１,※２ 12,582
営業利益又は営業損失（△）	△1,555	68
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 103	※１ 110
受取家賃	167	168
業務受託料	※１ 17	※１ 17
助成金収入	59	27
その他	29	25
営業外収益合計	376	349
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 23
為替差損	-	24
賃貸収入原価	45	44
固定資産除却損	4	0
業務受託費用	8	8
その他	8	4
営業外費用合計	92	105
経常利益又は経常損失（△）	△1,271	313
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 90
投資有価証券売却益	-	217
その他	-	6
特別利益合計	-	314
特別損失
システム障害対応費用	-	※４ 192
特別損失合計	-	192
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,271	436
法人税、住民税及び事業税	8	8
法人税等調整額	233	51
法人税等合計	242	60
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,513	375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	6,540	9,764	△511	13,204
当期変動額
剰余金の配当						△241	△241		△241
当期純損失（△）						△1,513	△1,513		△1,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△1,755	△1,755	-	△1,755
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	4,785	8,008	△511	11,448

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,649	24	1,673	22	14,900
当期変動額
剰余金の配当					△241
当期純損失（△）					△1,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△241	33	△208	11	△196
当期変動額合計	△241	33	△208	11	△1,951
当期末残高	1,407	57	1,465	33	12,948

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	4,785	8,008	△511	11,448
会計方針の変更による累積的影響額						△125	△125		△125
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	4,660	7,883	△511	11,323
当期変動額
剰余金の配当						△109	△109		△109
当期純利益						375	375		375
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	265	265	△0	265
当期末残高	1,944	2,007	2,007	223	3,000	4,925	8,148	△511	11,589

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,407	57	1,465	33	12,948
会計方針の変更による累積的影響額					△125
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,407	57	1,465	33	12,823
当期変動額
剰余金の配当					△109
当期純利益					375
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	△705	△572	9	△563
当期変動額合計	132	△705	△572	9	△298
当期末残高	1,540	△647	893	43	12,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　月次総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) アパレル卸売に係る収益

　アパレル卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(2) アパレル小売に係る収益

　アパレル小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,855	2,249
商品の簿価の切下額	1,898	237

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	375	614

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

１. 本人取引に係る収益認識

　販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

２. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。

３. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

　一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当事業年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動資産」のその他は48百万円、「流動負債」のその他は153百万円増加し、返品調整引当金相当は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,605百万円、売上原価は5百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は125百万円減少しております。

　当事業年度の1株当たり純資産額は10円92銭減少し、1株当たり当基準利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ6円12銭及び6円7銭増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

 該当事項はありません。

（追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、緩やかに商品需要が

回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	35百万円	35百万円

※２　偶発債務

　保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
株式会社ディスカバリープラス	32百万円	13百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	63百万円 940 251	70百万円 595 229

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
当座貸越極度額	6,700百万円	6,700百万円
借入実行残高	1,700	1,000
差引額	5,000	5,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 　受取利息及び配当金 　業務受託料 　支払利息	4百万円 44 76 6 13 0	1百万円 65 109 5 14 0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
給料及び手当	2,978百万円	2,711百万円
賞与引当金繰入額	83	76
退職給付費用	123	67
荷造運搬費	1,885	1,668
販売手数料	－	1,658
減価償却費	201	207

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
土地	－	90百万円

※４　システム障害対応費用

　2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・ 復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2022年１月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	780

　当事業年度（2023年１月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	1,030

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	270百万円		255百万円
棚卸資産評価損	573		72
繰越欠損金	2,091		2,560
繰延ヘッジ損益	0		285
その他	505		458
繰延税金資産小計	3,441		3,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,091		△2,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△974		△583
評価性引当額小計	△3,065		△3,018
繰延税金資産合計	375		614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△617		△677
その他	△59		△29
繰延税金負債合計	△677		△707
繰延税金資産（負債）の純額	△302		△92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△1.5
住民税均等割	△0.7		2.1
評価性引当額の増減によるもの	△49.0		△18.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0		14.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,932	4	37	118	4,899	3,128
	構築物	254	-	3	3	250	223
有形	機械及び装置	219	-	4	7	215	177
固定資産	工具、器具及び備品	354	5	2	23	357	304
	土地	1,984	-	111	-	1,873	-
	その他	-	4	-	-	4	-
	計	7,745	14	159	153	7,600	3,835
無形	ソフトウエア	1,898	22	-	73	1,921	1,745
固定資産	その他	262	1	3	1	260	247
	計	2,160	24	3	74	2,181	1,992

 (注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57	28	57	28
賞与引当金	84	77	84	77
返品調整引当金	29	-	29	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。