当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、社会経済活動が正常化に向かうことにより緩やかな回復基調となりました。
当アパレル業界では、外出需要や消費マインドが上向いたほか、インバウンド需要も回復するなど市場環境は改善の動きが見られました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心としたライフスタイル商品の新規開発や販路拡大に努めてまいりました。
売上高は、外出機会の拡大に伴い、アパレル小売では、店舗、ＥＣともに好調で前期より大きく伸長したほか、アパレル卸売では、郊外型専門店や大手ＧＭＳ向けなどが好調に推移し、全ての販売チャネルで増収となりました。
利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の実施、ＮＢ商品の強化による商品力の向上や、早期提案によるアセアンでの計画生産比率を高めたことによる仕入原価の低減により、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は78億10百万円（前年同期比15.6％増）となりました。経費面では、物流費が減少したものの、アパレル小売の売上増加に伴う変動費の販売促進費やブランドロイヤリティ、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は67億69百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益と、昨年のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は275億47百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は10億41百万円(前年同期比152.8％増)、経常利益は11億44百万円(前年同期比101.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円(前年同期比48.1％増)となり、上期としては、営業利益、純利益で、上場来最高益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アパレル卸売 |
22,123 |
＋2.9 |
|
アパレル小売 |
5,170 |
＋16.7 |
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その他 |
253 |
＋20.4 |
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合計 |
27,547 |
＋5.4 |
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
専門店 |
13,349 |
＋2.4 |
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量販店 |
9,141 |
＋7.0 |
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無店舗 |
2,388 |
＋5.5 |
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百貨店他 |
1,126 |
＋9.5 |
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ＥＣ |
1,169 |
＋24.3 |
|
その他 |
372 |
＋15.3 |
|
合計 |
27,547 |
＋5.4 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は269億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円の増加となりました。
流動資産は181億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億53百万円減少したものの、現金及び預金が22億66百万円増加したこと等によります。
固定資産は87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が71百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は122億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億45百万円の減少となりました。
流動負債は75億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億91百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が10億円減少し、電子記録債務が７億91百万円減少したこと等によります。
固定負債は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が７億47百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は146億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億19百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が11億87百万円増加し、繰延ヘッジ損益が９億４百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、61億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億50百万円の収入(前年同期は12億１百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が13億73百万円(前年同期は５億４百万円の減少)となったものの、税金等調整前四半期純利益が16億55百万円(前年同期は８億60百万円)、売上債権の減少が９億50百万円(前年同期は16億39百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の収入(前年同期は３億60百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が５億２百万円(前年同期は３億85百万円の収入)となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同期は５億44百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円となったものの、短期借入金の減少が10億円、長期借入金の返済による支出が５億17百万円（前年同期は４億77百万円の支出）となったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。