当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。
当アパレル業界では、気温の上昇により夏商品の販売が堅調に推移した一方で、国際情勢の不安定化、アメリカの関税政策、原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。アパレル卸売では、収益性を高めるために専門店販路の拡大、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化、メンズ事業の拡大を進めております。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを増やし、ＥＣにおいてはＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図っております。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルを創造しております。
売上高は、アパレル卸売において、大手ＧＭＳ向けや無店舗向けの販売が好調に推移した一方で、専門店向けの商品企画が振るわず、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売では、ネイルやヘアケアなどビューティー関連商品が引き続き堅調に推移したことで、前年を上回る売上となりました。小売では、百貨店がインバウンド需要の低迷により売上が減少したものの、商品カテゴリーを増やした雑貨ショップの好調や、for/cのボトムを中心としたＥＣ販売の伸長により、小売全体では増収となりました。
利益面では、小売においてＥＣ売上の増加により、売上総利益率が改善した一方、卸売ではライフスタイルの売上総利益率が低下し、売上総利益は82億26百万円（前年同期比0.9％減）となりました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費などの削減により、販売費及び一般管理費全体では72億95百万円（前年同期比1.5％減）となり、経費の削減効果が売上総利益の減少を上回ったことから、減収ながらも増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は292億17百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は９億30百万円(前年同期比4.2％増）、経常利益は10億74百万円(前年同期比7.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益２億円の計上等により、８億86百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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アパレル卸売 |
21,456 |
△3.2 |
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ライフスタイル卸売 |
1,433 |
＋6.0 |
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卸 売 |
22,889 |
△2.7 |
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小 売 |
6,100 |
＋4.0 |
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そ の 他 |
228 |
＋0.2 |
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合計 |
29,217 |
△1.3 |
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販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
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区分 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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専門店 |
13,666 |
△6.5 |
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量販店 |
9,848 |
＋2.9 |
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無店舗 |
2,693 |
＋5.8 |
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ＥＣ |
1,601 |
＋24.3 |
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百貨店他 |
1,033 |
△15.7 |
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その他 |
373 |
＋2.8 |
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合計 |
29,217 |
△1.3 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は285億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円の増加となりました。
流動資産は180億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億58百万円減少したものの、現金及び預金が９億99百万円増加したこと等によります。
固定資産は105億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が８億29百万円増加したこと等によります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は102億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円の減少となりました。
流動負債は74億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が２億６百万円増加したものの、買掛金が２億14百万円減少し、電子記録債務が１億43百万円減少したこと等によります。
固定負債は28億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が３億99百万円減少したものの、その他固定負債が４億44百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は182億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７億64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５億76百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、53億６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３百万円の収入(前年同期は５百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が３億57百万円(前年同期は４億85百万円の減少)となったものの、税金等調整前中間純利益が12億64百万円(前年同期は11億31百万円)、売上債権の減少が６億14百万円(前年同期は８億19百万円の減少)となったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入(前年同期は63百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億64百万円(前年同期は83百万円の支出)となったものの、投資有価証券の売却による収入が２億60百万円(前年同期は１億72百万円の収入)となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億39百万円の支出(前年同期は２億49百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億33百万円(前年同期は５億33百万円の支出)、配当金の支払額が１億10百万円(前年同期は１億10百万円)となったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。