第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,337	5,337
受取手形及び売掛金	7,644	6,986
電子記録債権	1,982	2,025
商品	2,958	3,141
貯蔵品	34	34
その他	1,082	521
貸倒引当金	△28	△14
流動資産合計	18,012	18,031
固定資産
有形固定資産	3,633	3,725
無形固定資産
のれん	236	209
その他	136	116
無形固定資産合計	373	325
投資その他の資産
投資有価証券	5,095	5,925
その他	※１ 543	※１ 556
投資その他の資産合計	5,639	6,481
固定資産合計	9,645	10,532
資産合計	27,658	28,563
負債の部
流動負債
買掛金	2,574	2,359
電子記録債務	2,244	2,100
短期借入金	※２ 190	※２ 200
１年内償還予定の社債	11	11
１年内返済予定の長期借入金	1,366	1,232
未払法人税等	33	239
賞与引当金	133	108
その他	1,336	1,170
流動負債合計	7,889	7,422
固定負債
社債	35	29
長期借入金	1,316	916
退職給付に係る負債	715	725
その他	758	1,202
固定負債合計	2,826	2,874
負債合計	10,715	10,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	10,956	11,720
自己株式	△425	△379
株主資本合計	14,482	15,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,081	2,658
繰延ヘッジ損益	149	118
為替換算調整勘定	106	88
退職給付に係る調整累計額	85	73
その他の包括利益累計額合計	2,422	2,938
新株予約権	37	35
純資産合計	16,942	18,267
負債純資産合計	27,658	28,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	29,616	29,217
売上原価	21,314	20,991
売上総利益	8,302	8,226
販売費及び一般管理費	※ 7,409	※ 7,295
営業利益	893	930
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	67	79
受取家賃	69	75
為替差益	-	10
その他	11	4
営業外収益合計	149	172
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	15	-
賃貸収入原価	19	18
その他	0	0
営業外費用合計	45	28
経常利益	997	1,074
特別利益
投資有価証券売却益	131	200
会員権売却益	2	-
特別利益合計	133	200
特別損失
事務所移転費用	-	10
特別損失合計	-	10
税金等調整前中間純利益	1,131	1,264
法人税、住民税及び事業税	132	207
法人税等調整額	244	170
法人税等合計	376	378
中間純利益	754	886
親会社株主に帰属する中間純利益	754	886

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	754	886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	576
繰延ヘッジ損益	△265	△30
為替換算調整勘定	25	△18
退職給付に係る調整額	△9	△11
その他の包括利益合計	△212	515
中間包括利益	541	1,402
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	541	1,402
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,131	1,264
減価償却費	107	99
のれん償却額	33	32
受取利息及び受取配当金	△68	△81
支払利息	10	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△131	△200
売上債権の増減額（△は増加）	819	614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△162	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	△485	△357
その他	△809	286
小計	443	1,484
利息及び配当金の受取額	68	81
利息の支払額	△10	△8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△496	46
営業活動によるキャッシュ・フロー	5	1,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83	△164
有形固定資産の売却による収入	-	0
投資有価証券の取得による支出	△16	△16
投資有価証券の売却による収入	172	260
その他	△9	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	63	51
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	10
長期借入金の返済による支出	△533	△533
社債の償還による支出	△5	△5
配当金の支払額	△110	△110
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249	△639
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166	999
現金及び現金同等物の期首残高	5,656	4,307
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,490	※ 5,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。

　なお、当該変更の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
投資その他の資産（その他）	141百万円	135百万円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
当座貸越極度額	7,450百万円	7,450百万円
借入実行残高	190	200
差引額	7,260	7,250

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 　　至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 　　至  2025年７月31日）
給料手当	1,550百万円	1,604百万円

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 　　至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 　　至  2025年７月31日）
賞与引当金繰入額	81	95
退職給付費用	38	17
貸倒引当金繰入額	△8	△19
販売手数料	1,474	1,474

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金	5,520百万円	5,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	5,490	5,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年１月31日	2024年４月11日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月13日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月21日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2025年１月31日	2025年４月10日	利益剰余金

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月12日 取締役会	普通株式	170百万円	23円00銭	2025年７月31日	2025年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	14,624
量販店	9,567
無店舗	2,546
ＥＣ	1,288
百貨店他	1,226
その他	363
顧客との契約から生じる収益	29,616
その他の収益	―
外部顧客への売上高	29,616

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	13,666
量販店	9,848
無店舗	2,693
ＥＣ	1,601
百貨店他	1,033
その他	373
顧客との契約から生じる収益	29,217
その他の収益	―
外部顧客への売上高	29,217

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
(1) １株当たり中間純利益	102円24銭	119円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	754	886
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,378	7,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	101円39銭	118円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	61	58
（うち新株予約権（千株））	(61)	(58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年３月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年４月10日

（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

　2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・170百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年10月27日

（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。