第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年6月1日から平成28年5月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,316,756

1,435,811

受取手形及び売掛金

※2 7,862,061

4,462,063

電子記録債権

808,432

1,902,971

たな卸資産

※1 3,894,088

※1 3,699,801

繰延税金資産

53,802

54,577

その他

143,376

179,060

貸倒引当金

19,526

13,651

流動資産合計

14,058,992

11,720,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,242,656

1,211,379

減価償却累計額

853,038

864,004

建物及び構築物(純額)

389,617

347,375

機械装置及び運搬具

495,093

452,707

減価償却累計額

284,461

254,462

機械装置及び運搬具(純額)

210,631

198,244

土地

441,635

441,635

その他

249,304

257,706

減価償却累計額

218,633

219,466

その他(純額)

30,671

38,240

有形固定資産合計

1,072,556

1,025,495

無形固定資産

95,691

144,980

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,385

86,827

関係会社株式

30,354

61,184

繰延税金資産

1,170

612

その他

386,513

390,010

貸倒引当金

46,061

45,310

投資その他の資産合計

501,362

493,324

固定資産合計

1,669,611

1,663,800

資産合計

15,728,604

13,384,434

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,687,833

2,613,375

電子記録債務

1,368,092

953,949

短期借入金

1,019,292

1,716,799

1年内返済予定の長期借入金

721,020

300,000

未払法人税等

196,692

156,688

賞与引当金

90,369

84,298

役員賞与引当金

22,880

12,530

その他

194,225

461,502

流動負債合計

8,300,407

6,299,142

固定負債

 

 

長期借入金

400,000

-

繰延税金負債

55,845

43,257

資産除去債務

24,761

25,089

その他

175,252

146,434

固定負債合計

655,859

214,781

負債合計

8,956,266

6,513,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,600

521,600

資本剰余金

572,400

572,400

利益剰余金

5,237,994

5,504,287

自己株式

252

279

株主資本合計

6,331,741

6,598,007

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,310

645

為替換算調整勘定

385,843

247,742

その他の包括利益累計額合計

415,154

247,096

新株予約権

-

7,030

非支配株主持分

25,441

18,375

純資産合計

6,772,337

6,870,510

負債純資産合計

15,728,604

13,384,434

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

売上高

36,010,064

33,838,265

売上原価

※2 32,646,307

※2 30,830,566

売上総利益

3,363,756

3,007,699

販売費及び一般管理費

※1 2,444,049

※1 2,391,330

営業利益

919,707

616,369

営業外収益

 

 

受取利息

3,930

5,308

受取配当金

2,228

1,360

仕入割引

36,688

40,731

受取家賃

45,685

47,006

デリバティブ評価益

6,425

2,465

貸倒引当金戻入額

72

-

その他

51,467

23,422

営業外収益合計

146,499

120,295

営業外費用

 

 

支払利息

36,488

32,284

売上割引

4,202

2,747

為替差損

8,829

4,964

その他

4,867

2,795

営業外費用合計

54,387

42,791

経常利益

1,011,818

693,873

特別利益

 

 

受取保険金

36,876

特別利益合計

36,876

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 16,676

火災損失

33,845

厚生年金基金脱退一時金

4,643

特別損失合計

55,165

税金等調整前当期純利益

993,530

693,873

法人税、住民税及び事業税

258,515

240,934

法人税等調整額

57,773

1,473

法人税等合計

316,288

242,408

当期純利益

677,241

451,465

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,604

5,915

親会社株主に帰属する当期純利益

679,846

457,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当期純利益

677,241

451,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,886

29,956

為替換算調整勘定

234,499

139,251

その他の包括利益合計

※1,※2 252,386

※1,※2 169,207

包括利益

929,628

282,257

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

928,412

289,323

非支配株主に係る包括利益

1,216

7,065

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

521,600

572,400

4,719,837

232

5,813,605

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,689

 

161,689

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

679,846

 

679,846

自己株式の取得

 

 

 

20

20

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

518,156

20

518,135

当期末残高

521,600

572,400

5,237,994

252

6,331,741

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,423

155,164

166,587

-

24,225

6,004,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

161,689

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

679,846

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,886

230,679

248,566

-

1,216

249,782

当期変動額合計

17,886

230,679

248,566

-

1,216

767,918

当期末残高

29,310

385,843

415,154

-

25,441

6,772,337

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

521,600

572,400

5,237,994

252

6,331,741

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

191,087

 

191,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

457,380

 

457,380

自己株式の取得

 

 

 

27

27

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

266,293

27

266,266

当期末残高

521,600

572,400

5,504,287

279

6,598,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,310

385,843

415,154

-

25,441

6,772,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

191,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

457,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

27

新株予約権の発行

 

 

 

7,054

 

7,054

新株予約権の失効

 

 

 

24

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,956

138,100

168,057

-

7,065

175,123

当期変動額合計

29,956

138,100

168,057

7,030

7,065

98,173

当期末残高

645

247,742

247,096

7,030

18,375

6,870,510

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

 至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

993,530

693,873

減価償却費

132,006

152,046

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,550

6,071

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,980

10,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,036

6,117

受取利息及び受取配当金

6,158

6,669

支払利息

36,488

32,284

有形固定資産売却損益(△は益)

16,676

売上債権の増減額(△は増加)

725,837

2,159,400

たな卸資産の増減額(△は増加)

574,668

36,779

その他の流動資産の増減額(△は増加)

36,291

8,586

未収消費税等の増減額(△は増加)

29,032

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,563

47,453

差入保証金の増減額(△は増加)

10,979

6,661

仕入債務の増減額(△は減少)

600,432

2,368,587

その他の流動負債の増減額(△は減少)

50,410

246,036

その他

47,800

14,580

小計

501,751

940,249

利息及び配当金の受取額

6,155

6,730

利息の支払額

36,123

32,409

法人税等の支払額

96,469

284,253

法人税等の還付額

80,385

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,698

630,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

220,000

20,000

定期預金の払戻による収入

250,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

132,374

114,147

有形固定資産の売却による収入

2,500

無形固定資産の取得による支出

19,719

73,731

投資有価証券の取得による支出

1,531

1,602

貸付けによる支出

33,009

40,690

関係会社株式の取得による支出

30,830

その他

1,147

428

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,282

261,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

295,188

719,976

長期借入金の返済による支出

820,960

自己株式の取得による支出

20

27

配当金の支払額

161,689

191,087

新株予約権の発行による収入

7,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

456,898

285,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

44,423

35,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

112,059

119,055

現金及び現金同等物の期首残高

1,408,815

1,296,756

現金及び現金同等物の期末残高

1,296,756

1,415,811

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6

 連結子会社の名称

 M.A.TECHNOLOGY,INC.

 美達奇(香港)有限公司

 台湾美達旗股份有限公司

 敏拓吉電子(上海)有限公司

 美達奇電子(深圳)有限公司

 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

 

(2) 非連結子会社の数  3社

 非連結子会社の名称

 PT. MITACHI INDONESIA

 MITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD

 MEテック株式会社

 (連結範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況

 非連結子会社の数 3社

 非連結子会社の名称

 PT. MITACHI INDONESIA

 MITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD

 MEテック株式会社

 (持分法の適用範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 建物  当社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

 その他 定率法
     但し連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(2)適用予定日

平成28年6月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

商品及び製品

3,611,241千円

3,334,888千円

仕掛品

14,434

27,034

原材料及び貯蔵品

268,413

337,878

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

受取手形

40,152千円

―千円

支払手形

49,201

 

 3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

当座貸越極度総額

4,167,370千円

3,816,260千円

借入実行残高

530,510

468,040

差引額

3,638,860

3,348,220

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

  至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

運賃及び荷造費

354,400千円

360,244千円

給与及び手当

754,456

780,359

賞与引当金繰入額

90,369

84,298

役員賞与引当金繰入額

22,880

12,530

退職給付費用

42,099

42,168

貸倒引当金繰入額

56,687

998

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

  至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

75,720千円

2,311千円

 

※3 固定資産売却損の内容は金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

建物及び構築物

382千円

―千円

土地

16,203

その他

90

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,574千円

△44,160千円

組替調整額

25,574

△44,160

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

234,499

△139,251

234,499

△139,251

税効果調整前合計

260,074

△183,411

税効果額

△7,687

14,203

その他の包括利益合計

252,386

△169,207

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

25,574千円

△44,160千円

税効果額

△7,687

14,203

税効果調整後

17,886

△29,956

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

234,499

△139,251

税効果調整後

234,499

△139,251

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

260,074

△183,411

税効果額

△7,687

14,203

税効果調整後

252,386

△169,207

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式

7,350,000

7,350,000

  合 計

7,350,000

7,350,000

 自己株式
 普通株式(注)

461

33

494

  合 計

461

33

494

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成26年8月22日
定時株主総会

 普通株式

73,495

利益剰余金

10

 平成26年5月31日

平成26年8月25日

 平成26年12月19日
取締役会

 普通株式

88,194

利益剰余金

12

 平成26年11月30日

平成27年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成27年8月21日
定時株主総会

 普通株式

95,543

利益剰余金

13

 平成27年5月31日

 平成27年8月24日

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式

7,350,000

7,350,000

  合 計

7,350,000

7,350,000

 自己株式
 普通株式(注)

494

39

533

  合 計

494

39

533

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 平成27年7月3日新株予約権

 (注)1・2・3

普通株式

440,900

1,500

439,400

7,030

 合計

 -

 -

440,900

1,500

439,400

7,030

 

(注)1.平成27年7月3日新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、減少は退職に伴う消滅によるものであります。

2.平成27年7月3日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成27年8月21日
定時株主総会

 普通株式

95,543

利益剰余金

13

 平成27年5月31日

平成27年8月24日

 平成27年12月18日
取締役会

 普通株式

95,543

利益剰余金

13

 平成27年11月30日

平成28年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 平成28年8月26日
定時株主総会

 普通株式

95,543

利益剰余金

13

 平成28年5月31日

 平成28年8月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

現金及び預金勘定

1,316,756

千円

1,435,811

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△20,000

 

現金及び現金同等物

1,296,756

 

1,415,811

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

 投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

 借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、その一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,316,756

1,316,756

(2)受取手形及び売掛金

7,862,061

7,862,061

(3)電子記録債権

808,432

808,432

(4)投資有価証券

127,385

127,385

資産計

10,114,636

10,114,636

(1)支払手形及び買掛金

4,687,833

4,687,833

(2)電子記録債務

1,368,092

1,368,092

(3)短期借入金

1,019,292

1,019,292

(4)1年内返済予定の長期借入金

721,020

721,020

(5)未払法人税等

196,692

196,692

(6)長期借入金

400,000

401,155

1,155

負債計

8,392,932

8,394,087

1,155

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,435,811

1,435,811

(2)受取手形及び売掛金

4,462,063

4,462,063

(3)電子記録債権

1,902,971

1,902,971

(4)投資有価証券

84,827

84,827

資産計

7,885,674

7,885,674

(1)支払手形及び買掛金

2,613,375

2,613,375

(2)電子記録債務

953,949

953,949

(3)短期借入金

1,716,799

1,716,799

(4)1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

(5)未払法人税等

156,688

156,688

負債計

5,740,812

5,740,812

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金

 (5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (6)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

非上場株式

2,000

2,000

関係会社株式

30,354

61,184

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(4)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

預金

1,313,091

受取手形及び売掛金

7,862,061

電子記録債権

808,432

合計

9,983,586

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

預金

1,433,613

受取手形及び売掛金

4,462,063

電子記録債権

1,902,971

合計

7,798,648

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,019,292

1年内返済予定の長期借入金

721,020

長期借入金

400,000

合計

1,740,312

400,000

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,716,799

1年内返済予定の長期借入金

300,000

合計

2,016,799

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

127,385

84,154

43,230

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

127,385

84,154

43,230

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

127,385

84,154

43,230

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

58,662

47,185

11,477

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

58,662

47,185

11,477

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,164

38,571

△12,406

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

26,164

38,571

△12,406

合計

84,827

85,756

△929

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当ありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 

360,510

 

 

△2,466

 

6,425

合計

360,510

△2,466

6,425

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職給付制度として総合設立型の西日本電機販売厚生年金基金に加盟しておりましたが、平成26年10月1日付で脱退し、この脱退により発生した費用を特別損失の厚生年金基金脱退一時金として計上しております。

 なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社は確定拠出制度への要拠出額は、32,730千円であります。

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,349千円でありました。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,472千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

24,932千円

 

17,475千円

未払事業税

10,389

 

9,604

未払法定福利費

5,657

 

4,330

賞与引当金

30,093

 

25,879

たな卸資産

71,469

 

66,526

繰越欠損金

4,328

 

4,328

資産除去債務

4,148

 

4,282

その他

30,392

 

33,135

繰延税金資産小計

181,411

 

165,563

評価性引当額

△116,877

 

△98,337

繰延税金資産合計

64,534

 

67,226

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の留保利益

△49,875

 

△53,968

その他有価証券評価差額金

△15,529

 

△1,326

繰延税金負債合計

△65,405

 

△55,294

繰延税金資産の純額

△871

 

11,932

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

流動資産-繰延税金資産

53,802千円

 

54,577千円

固定資産-繰延税金資産

1,170

 

612

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△55,845

 

△43,257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

法定実効税率

35.3

 

32.8

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.5

  住民税均等割等

0.6

 

0.8

  評価性引当額の増減

1.1

 

4.6

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

0.3

 国内より税率の低い海外子会社の利益

△8.1

 

△4.7

 海外子会社の留保利益

1.7

 

1.1

  その他

0.3

 

△1.4

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

34.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,010千円減少し、法人税等調整額は1,994千円増加し、その他有価証券評価差額金は15千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,608,383

11,401,680

36,010,064

36,010,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

939,571

1,407,872

2,347,443

2,347,443

25,547,954

12,809,553

38,357,507

2,347,443

36,010,064

セグメント利益

1,020,190

410,627

1,430,818

511,111

919,707

セグメント資産

9,144,331

5,745,707

14,890,038

838,565

15,728,604

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,995

86,692

115,688

16,318

132,006

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,448

136,320

150,769

21,083

171,852

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△511,111千円は、セグメント間取引消去2,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△513,776千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額838,565千円は、セグメント間取引消去△1,126,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,964,796千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,014,372

11,823,893

33,838,265

33,838,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

859,950

1,041,897

1,901,848

1,901,848

22,874,322

12,865,791

35,740,114

1,901,848

33,838,265

セグメント利益

950,905

175,195

1,126,100

509,731

616,369

セグメント資産

7,007,759

4,964,887

11,972,647

1,411,787

13,384,434

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,703

106,524

135,227

16,818

152,046

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,171

96,151

125,323

77,470

202,793

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△509,731千円は、セグメント間取引消去407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△510,139千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,411,787千円は、セグメント間取引消去△777,261千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,189,048千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

26,653,612

7,761,350

1,595,100

36,010,064

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

643,309

408,464

20,782

1,072,556

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

8,228,330

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

5,352,439

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,126,266

5,243,936

3,468,063

33,838,265

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

640,129

371,579

13,785

1,025,495

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

9,588,004

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

4,409,682

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

1株当たり純資産額

918円00銭

931円37銭

1株当たり当期純利益金額

92円50銭

62円23銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

679,846

457,380

普通株式に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

679,846

457,380

普通株式の期中平均株式数(株)

7,349,508

7,349,494

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成27年7月3日取締役会決議による新株予約権(普通株式439,400株)。新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載したとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,019,292

1,716,799

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

721,020

300,000

0.83

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

400,000

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,140,312

2,016,799

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,635,539

18,085,941

26,082,678

33,838,265

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

204,491

488,581

564,416

693,873

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

127,100

330,332

359,293

457,380

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

17.29

44.94

48.88

62.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.29

27.65

3.94

13.34