文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとするアジア新興国などの成長鈍化による下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、また設備販売などの売上もあり、堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、海外におけるＥＭＳが堅調に推移しており、売上は増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、業界全体での販売台数が減少傾向にあり、またリユース・リサイクル等も進み、売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、中国や新興国の設備投資の鈍化などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は180億85百万円（前年同期比３％増）、利益につきましては、利益構造の変化などにより、営業利益は４億29百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は４億88百万円（前年同期比22％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億30百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が低調に推移した結果、連結売上高は117億31百万円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益は５億47百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
②海外事業部門
カメラ関連のＥＭＳが堅調に推移した結果、連結売上高は63億54百万円（前年同期比20％増）となりました。一方、利益構造の変化などにより、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比49.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べて２億60百万円減少し、10億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億36百万円（前年同期は５億80百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額５億18百万円、税金等調整前四半期純利益４億88百万円等があったものの、仕入債務の減少額８億83百万円、たな卸資産の増加額６億30百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は１億56百万円（前年同期は２億円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は82百万円（前年同期は４億41百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億64百万円があったものの、短期借入金の増加額（純額）６億35百万円等が反映されたことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。