（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米政治情勢の影響懸念や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、また新規ＥＭＳの売上も堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのＥＭＳが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は337億80百万円（前期比0.2％減）、利益につきましては、営業利益は６億93百万円（前期比12.5％増）、経常利益は７億56百万円（前期比9.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億78百万円（前期比4.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
車載機器関連の販売が堅調に推移した結果、連結売上高は221億17百万円（前期比0.5％増）となりました。セグメント利益は10億43百万円（前期比9.8％増）となりました。
② 海外事業部門
カメラ関連モジュールのＥＭＳが減少した結果、連結売上高は116億63百万円（前期比1.4％減）となりました。セグメント利益は１億63百万円（前期比6.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、10億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億47百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前期は６億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額19億50百万円があったものの、売上債権の増加額18億35百万円、たな卸資産の増加額４億49百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億25百万円（前期は２億61百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円（前期は２億85百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加３億37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払額１億83百万円等が反映されたことによるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
－ |
－ |
|
海外事業部門 |
2,158,615 |
86.0 |
|
合 計 |
2,158,615 |
86.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
20,897,163 |
108.3 |
|
海外事業部門 |
8,253,175 |
93.1 |
|
合 計 |
29,150,339 |
103.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
14,006,620 |
108.2 |
|
液晶 |
201,093 |
30.6 |
|
電子部品 |
5,862,040 |
98.4 |
|
ユニット・アセンブリ |
6,531,414 |
108.3 |
|
その他 |
2,549,169 |
99.4 |
|
合 計 |
29,150,339 |
103.5 |
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
22,117,276 |
100.5 |
|
海外事業部門 |
11,663,193 |
98.6 |
|
合 計 |
33,780,469 |
99.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
相 手 先 |
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|||
|
金 額 |
割合（％） |
金 額 |
割合（％） |
||
|
アイシン精機㈱グループ |
9,588,004 |
28.3 |
11,862,997 |
35.1 |
|
|
ブラザー工業㈱グループ |
4,409,682 |
13.0 |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
13,997,686 |
41.4 |
11,862,997 |
35.1 |
|
|
合 計 |
33,838,265 |
100.0 |
33,780,469 |
100.0 |
|
３．当連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
14,744,530 |
107.3 |
|
液晶 |
273,710 |
36.0 |
|
電子部品 |
6,426,554 |
96.6 |
|
ユニット・アセンブリ |
9,501,551 |
99.2 |
|
その他 |
2,834,122 |
91.0 |
|
合 計 |
33,780,469 |
99.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
また、当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
安定的かつ持続的な成長と健全な財務体質の維持に取り組み、需要な経営指標としてＲＯＥ10％以上を目標としております。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
① 既存ビジネスの深耕・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化・拡充を図り、国内営業基盤の強化及びグローバル展開の拡充を推進してまいります。
・新規商材の探求
・海外拠点の拡充及びエリアの拡大
・EMSビジネスの強化
② 新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であります。当社グループは「構想力」を養い積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。
・新しい事業分野への挑戦
・新しいパートナーとのコラボレーション事業
③ 人材の育成とコーポレートガバナンス体制の強化
加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるＩＴインフラを整備し、ローコスト・ハイパフォーマンス経営の推進に努めてまいります。
・社員研修の充実
・基幹業務システムの刷新
・グループ経営の強化
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループは半導体、液晶、電子部品を主として販売しておりますので、業績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
また当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略及び代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスクについて
当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループのその他の拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、経済的、社会的な情勢の変化などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）貸倒引当金の状況
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
また、債権者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
仕入の提携
|
取引先 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約の期間 |
|
東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項 |
東芝ビジネスパートナー特約店基本契約 |
平成26年２月１日から平成27年３月31日まで |
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、337億80百万円（前期比0.2％減）となりました。国内事業部門につきましては、車載機器関連の販売が堅調に推移し、工作機械向け受注も回復したため、前連結会計年度に比べ１億２百万円増加し、221億17百万円（前期比0.5％増）となりました。海外事業部門につきましては、カメラ関連モジュールのＥＭＳが減少しており、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少し、116億63百万円（前期比1.4％減）となりました。
② 売上総利益、販売費及び一般管理費
売上総利益は、利益構造の変化などにより、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、30億25百万円（前期比0.6％増）となりました。また、売上総利益率は9.0％となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金の戻入などもあり、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、23億32百万円（前期比2.4％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.9％となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度77百万円の利益（純額）から63百万円の利益（純額）に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ62百万円増加し、７億56百万円（前期比9.0％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.2％となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産の減損があり18百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度はありません。税金等調整前当期純利益は、７億38百万円（前期比6.4％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税２億63百万円、法人税等調整額６百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億78百万円（前期比4.7％増）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、10億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億47百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前期は６億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額19億50百万円があったものの、売上債権の増加額18億35百万円、たな卸資産の増加額４億49百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億25百万円（前期は２億61百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円（前期は２億85百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加３億37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払額１億83百万円等が反映されたことによるものであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行４行と総額43億25百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。