２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	585,501	342,192
受取手形	268,075	301,894
売掛金	※１ 2,997,968	※１ 4,097,043
電子記録債権	1,902,971	2,427,583
たな卸資産	※３ 1,675,480	※３ 2,195,272
前払費用	18,113	19,839
繰延税金資産	54,900	48,517
短期貸付金	※１ 776,580	※１ 665,760
1年内回収予定の長期貸付金	－	19,972
その他	47,415	346,153
貸倒引当金	△11,131	△14,182
流動資産合計	8,315,874	10,450,045
固定資産
有形固定資産
建物	168,681	157,106
構築物	907	797
車両運搬具	2,620	－
工具、器具及び備品	26,284	18,407
土地	441,635	441,635
リース資産	－	4,375
有形固定資産合計	640,129	622,322
無形固定資産
借地権	38,578	38,578
ソフトウエア	45,707	116,082
ソフトウエア仮勘定	50,301	1,827
その他	2,751	2,751
無形固定資産合計	137,337	159,239
投資その他の資産
投資有価証券	86,827	121,815
関係会社株式	482,595	295,242
関係会社長期貸付金	391,618	335,099
破産更生債権等	45,310	5,256
長期前払費用	3,998	5,450
繰延税金資産	7,988	－
その他	299,419	304,173
貸倒引当金	△46,093	△14,287
投資その他の資産合計	1,271,664	1,052,750
固定資産合計	2,049,131	1,834,311
資産合計	10,365,006	12,284,357

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	61,373	83,857
買掛金	1,795,709	3,163,224
電子記録債務	953,949	1,214,200
短期借入金	1,378,759	1,892,778
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
リース債務	－	885
未払金	61,557	60,094
未払費用	34,639	29,607
未払法人税等	145,977	103,116
前受金	10,156	154,219
賞与引当金	84,298	91,084
役員賞与引当金	12,530	12,560
その他	86,720	16,487
流動負債合計	4,925,670	6,822,116
固定負債
リース債務	－	3,960
資産除去債務	25,089	25,420
繰延税金負債	－	12,445
その他	23,000	23,000
固定負債合計	48,089	64,826
負債合計	4,973,759	6,886,942
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	521,600
資本剰余金
資本準備金	572,400	572,400
資本剰余金合計	572,400	572,400
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,530,000	3,530,000
繰越利益剰余金	748,642	735,354
利益剰余金合計	4,291,142	4,277,854
自己株式	△279	△279
株主資本合計	5,384,862	5,371,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△645	18,914
評価・換算差額等合計	△645	18,914
新株予約権	7,030	6,926
純資産合計	5,391,247	5,397,415
負債純資産合計	10,365,006	12,284,357

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	22,874,322	23,234,069
売上原価
商品期首たな卸高	2,221,118	1,674,712
当期商品仕入高	20,338,055	21,686,177
合計	22,559,174	23,360,890
他勘定振替高	3,364	318
商品期末たな卸高	1,674,712	2,194,461
商品売上原価	20,881,097	21,166,110
売上総利益	1,993,225	2,067,958
販売費及び一般管理費	※２ 1,636,504	※２ 1,617,325
営業利益	356,721	450,633
営業外収益
受取利息	※１ 23,584	※１ 27,922
受取配当金	1,360	1,463
仕入割引	40,731	43,346
受取家賃	47,006	47,174
為替差益	－	2,965
貸倒引当金戻入額	41	324
その他	15,819	15,790
営業外収益合計	128,544	138,988
営業外費用
支払利息	10,923	12,161
売上割引	2,747	2,450
為替差損	644	－
貸倒引当金繰入額	－	8,626
その他	2,907	2,354
営業外費用合計	17,223	25,593
経常利益	468,042	564,029
特別損失
関係会社株式評価損	－	187,353
特別損失合計	－	187,353
税引前当期純利益	468,042	376,675
法人税、住民税及び事業税	198,394	187,994
法人税等調整額	△6,041	18,232
法人税等合計	192,352	206,227
当期純利益	275,689	170,447

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	664,040	4,206,540
当期変動額
剰余金の配当						△191,087	△191,087
当期純利益						275,689	275,689
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	84,602	84,602
当期末残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	748,642	4,291,142

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252	5,300,287	29,310	29,310	－	5,329,597
当期変動額
剰余金の配当		△191,087				△191,087
当期純利益		275,689				275,689
自己株式の取得	△27	△27				△27
新株予約権の発行					7,054	7,054
新株予約権の失効					△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,956	△29,956		△29,956
当期変動額合計	△27	84,575	△29,956	△29,956	7,030	61,649
当期末残高	△279	5,384,862	△645	△645	7,030	5,391,247

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	748,642	4,291,142
当期変動額
剰余金の配当						△183,736	△183,736
当期純利益						170,447	170,447
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13,288	△13,288
当期末残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	735,354	4,277,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279	5,384,862	△645	△645	7,030	5,391,247
当期変動額
剰余金の配当		△183,736				△183,736
当期純利益		170,447				170,447
新株予約権の失効					△104	△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,560	19,560	－	19,560
当期変動額合計	－	△13,288	19,560	19,560	△104	6,167
当期末残高	△279	5,371,574	18,914	18,914	6,926	5,397,415

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
流動資産
売掛金	215,154千円	332,426千円
短期貸付金	776,580	665,760

　２　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引並びにリース会社からの割賦債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	46,888千円	美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	60,628千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	338,040	M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	261,402
M.A.TECHNOLOGY,INC.（割賦債務）	41,260	台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	22,012
計	426,189	計	344,043

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
商品及び製品	1,674,712千円	2,194,461千円
原材料及び貯蔵品	767	810

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	2,800,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	130,000	780,000
差引額	2,670,000	2,520,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
関係会社からの受取利息	20,644千円		25,329千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8%、当事業年度68.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2%、当事業年度31.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日      至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日      至　平成29年５月31日）
運賃及び荷造費	232,636千円	244,105千円
給料及び手当	553,504	548,448
賞与引当金繰入額	84,298	91,084
役員賞与引当金繰入額	12,530	12,560
貸倒引当金繰入額	△1,956	△37,056
減価償却費	45,522	53,285

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は295,242千円、前事業年度の貸借対照表計上額は482,595千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	17,475千円		8,709千円
未払事業税	9,604		5,865
未払法定福利費	4,330		2,245
賞与引当金	25,879		27,962
たな卸資産	66,526		85,702
子会社株式	17,553		74,696
会員権	6,023		6,023
資産除去債務	7,652		7,753
その他	24,100		20,841
繰延税金資産小計	179,148		239,800
評価性引当額	△111,563		△190,701
繰延税金資産合計	67,584		49,098
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,369		△3,116
その他有価証券差額金	△1,326		△9,910
繰延税金負債合計	△4,695		△13,026
繰延税金資産の純額	62,888		36,071

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）			当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.8	％		30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.8
住民税均等割	1.2			1.5
評価性引当額の増減	4.8			21.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			－
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			54.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	168,681	1,106	－	12,680	157,106	416,207
	構築物	907	－	－	110	797	5,164
	車両運搬具	2,620	－	2,475	145	－	－
	工具、器具及び備品	26,284	3,248	339	10,785	18,407	177,042
	土地	441,635	－	－	－	441,635	－
	リース資産	－	5,000	－	624	4,375	624
	計	640,129	9,354	2,814	24,346	622,322	599,039
無形固定資産	借地権	38,578	－	－	－	38,578	－
	ソフトウエア	45,707	99,314	－	28,939	116,082	69,840
	ソフトウエア仮勘定	50,301	44,603	93,077	－	1,827	－
	その他	2,751	－	－	－	2,751	－
	計	137,337	143,917	93,077	28,939	159,239	69,840

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	57,225	23,213	51,968	28,470
賞与引当金	84,298	91,084	84,298	91,084
役員賞与引当金	12,530	12,560	12,530	12,560

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。