第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,352	1,221,856
受取手形及び売掛金	5,909,860	6,004,958
電子記録債権	2,407,946	2,491,974
たな卸資産	※１ 4,111,235	※１ 5,018,900
繰延税金資産	49,121	62,207
その他	493,294	367,410
貸倒引当金	△12,808	△42,600
流動資産合計	14,047,002	15,124,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,205,855	1,064,129
減価償却累計額	△894,296	△794,252
建物及び構築物（純額）	311,558	269,876
機械装置及び運搬具	476,049	458,070
減価償却累計額	△303,551	△346,185
機械装置及び運搬具（純額）	172,497	111,884
土地	441,635	519,622
その他	251,410	216,144
減価償却累計額	△218,163	△178,033
その他（純額）	33,247	38,111
有形固定資産合計	958,938	939,494
無形固定資産	165,149	170,697
投資その他の資産
投資有価証券	121,815	153,629
関係会社株式	－	72,500
繰延税金資産	3,169	1,410
その他	338,265	332,359
貸倒引当金	△13,732	△13,306
投資その他の資産合計	449,518	546,592
固定資産合計	1,573,606	1,656,784
資産合計	15,620,609	16,781,491

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,372,925	3,915,488
電子記録債務	1,237,261	1,627,612
短期借入金	2,051,074	1,924,904
未払法人税等	137,503	232,748
繰延税金負債	896	697
賞与引当金	91,084	97,550
役員賞与引当金	12,560	15,080
その他	417,214	384,422
流動負債合計	8,320,521	8,198,504
固定負債
繰延税金負債	54,822	61,645
資産除去債務	25,420	25,193
その他	130,272	114,896
固定負債合計	210,515	201,736
負債合計	8,531,037	8,400,240
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	815,645
資本剰余金	572,400	859,338
利益剰余金	5,755,899	6,507,040
自己株式	△279	△279
株主資本合計	6,849,619	8,181,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,914	39,715
為替換算調整勘定	198,662	137,464
その他の包括利益累計額合計	217,577	177,180
新株予約権	6,926	7,186
非支配株主持分	15,448	15,138
純資産合計	7,089,572	8,381,251
負債純資産合計	15,620,609	16,781,491

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	33,780,469	42,246,484
売上原価	※２ 30,754,514	※２ 38,373,224
売上総利益	3,025,955	3,873,259
販売費及び一般管理費	※１ 2,332,818	※１ 2,465,406
営業利益	693,136	1,407,853
営業外収益
受取利息	5,123	8,318
受取配当金	1,463	2,157
仕入割引	43,346	47,539
受取家賃	46,574	46,529
その他	20,554	25,904
営業外収益合計	117,063	130,449
営業外費用
支払利息	21,437	31,344
売上割引	2,450	4,063
為替差損	12,439	37,514
貸倒引当金繰入額	8,626	30,404
その他	8,843	25,016
営業外費用合計	53,796	128,342
経常利益	756,403	1,409,960
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,164
特別利益合計	－	3,164
特別損失
減損損失	※４ 18,136	※４ 112,327
特別損失合計	18,136	112,327
税金等調整前当期純利益	738,267	1,300,796
法人税、住民税及び事業税	263,834	379,946
法人税等調整額	6,997	△16,499
法人税等合計	270,831	363,446
当期純利益	467,435	937,350
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△11,352	2,472
親会社株主に帰属する当期純利益	478,787	934,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	467,435	937,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,560	20,801
為替換算調整勘定	△46,262	△61,977
その他の包括利益合計	※１,※２ △26,701	※１,※２ △41,176
包括利益	440,733	896,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	452,602	894,480
非支配株主に係る包括利益	△11,869	1,692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,600	572,400	5,504,287	△279	6,598,007
当期変動額
剰余金の配当			△183,736		△183,736
親会社株主に帰属する当期純利益			478,787		478,787
連結範囲の変動			△43,439		△43,439
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	251,611	-	251,611
当期末残高	521,600	572,400	5,755,899	△279	6,849,619

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△645	247,742	247,096	7,030	18,375	6,870,510
当期変動額
剰余金の配当						△183,736
親会社株主に帰属する当期純利益						478,787
連結範囲の変動						△43,439
新株予約権の失効				△104		△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,560	△49,079	△29,519		△2,927	△32,446
当期変動額合計	19,560	△49,079	△29,519	△104	△2,927	219,061
当期末残高	18,914	198,662	217,577	6,926	15,448	7,089,572

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,600	572,400	5,755,899	△279	6,849,619
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	294,045	294,045			588,091
剰余金の配当			△183,736		△183,736
親会社株主に帰属する当期純利益			934,877		934,877
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,106			△7,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	294,045	286,938	751,141	-	1,332,125
当期末残高	815,645	859,338	6,507,040	△279	8,181,745

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,914	198,662	217,577	6,926	15,448	7,089,572
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						588,091
剰余金の配当						△183,736
親会社株主に帰属する当期純利益						934,877
新株予約権の発行				3,624		3,624
新株予約権の行使				△2,491		△2,491
新株予約権の失効				△872		△872
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△7,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,801	△61,198	△40,397		△309	△40,707
当期変動額合計	20,801	△61,198	△40,397	260	△309	1,291,678
当期末残高	39,715	137,464	177,180	7,186	15,138	8,381,251

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	738,267	1,300,796
減価償却費	149,130	149,682
減損損失	18,136	112,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,785	6,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30	2,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,124	32,487
受取利息及び受取配当金	△6,586	△10,475
支払利息	21,437	31,344
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3,164
売上債権の増減額（△は増加）	△1,835,230	△232,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	△449,702	△975,349
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△262,743	222,232
未収消費税等の増減額（△は増加）	△82,710	67,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,578	498
差入保証金の増減額（△は増加）	△4,884	453
仕入債務の増減額（△は減少）	1,950,417	△39,466
その他の流動負債の増減額（△は減少）	53,034	△22,113
その他	△13,249	△926
小計	180,428	642,847
利息及び配当金の受取額	6,663	10,449
利息の支払額	△21,523	△31,388
法人税等の支払額	△305,948	△309,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,379	312,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△61,475	△283,758
有形固定資産の売却による収入	4,348	68,376
無形固定資産の取得による支出	△51,076	△23,432
投資有価証券の取得による支出	△6,843	△1,801
貸付けによる支出	－	△164,905
関係会社株式の取得による支出	－	△72,500
その他	△10,515	2,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,563	△475,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	337,641	△107,640
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△183,736	△183,736
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△9,109
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	585,600
新株予約権の発行による収入	－	3,624
その他	△580	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,675	287,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,035	9,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△433,653	133,504
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,811	1,068,352
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	86,194	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,068,352	※ 1,201,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    （１）　連結子会社の数　　9社

　連結子会社の名称

　M.A.TECHNOLOGY,INC.

　美達奇（香港）有限公司

　台湾美達旗股份有限公司

　敏拓吉電子（上海）有限公司

　美達奇電子（深圳）有限公司

　MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

　PT. MITACHI INDONESIA

　MITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD.

　ＭＥテック株式会社

　　（２）　非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称

　フロア工業株式会社

　（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）　持分法を適用した非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

（２）　持分法を適用しない非連結子会社の状況

　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称

　フロア工業株式会社

　（持分法の適用範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　建物及び構築物　　当社は、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

　その他　定率法
　　　　　但し連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
商品及び製品	3,695,522千円	4,369,791千円
仕掛品	58,661	151,243
原材料及び貯蔵品	357,051	497,864

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度総額	4,325,180千円	4,580,930千円
借入実行残高	1,049,256	973,779
差引額	3,275,924	3,607,150

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
運賃及び荷造費	371,731千円	395,084千円
給与及び手当	767,074	793,691
賞与引当金繰入額	91,084	97,550
役員賞与引当金繰入額	12,560	15,080
退職給付費用	42,814	52,448
貸倒引当金繰入額	△37,223	350

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
48,014千円	△12,141千円

※３　固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。

	前事業度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
土地	－	3,164千円

※４　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
タイ	事業用資産	建物等

　当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,136千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14,169千円、その他の有形固定資産3,882千円、無形固定資産83千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして評価しております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	事業用資産	建物及び土地

　当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112,327千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	28,144千円	30,012千円
組替調整額	－	－
計	28,144	30,012
為替換算調整勘定：
当期発生額	△46,262	△61,977
計	△46,262	△61,977
税効果調整前合計	△18,117	△31,965
税効果額	△8,584	△9,210
その他の包括利益合計	△26,701	△41,176

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	28,144千円	30,012千円
税効果額	△8,584	△9,210
税効果調整後	19,560	20,801
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△46,262	△61,977
税効果調整後	△46,262	△61,977
その他の包括利益合計
税効果調整前	△18,117	△31,965
税効果額	△8,584	△9,210
税効果調整後	△26,701	△41,176

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 　普通株式	7,350,000	－	－	7,350,000
合　計	7,350,000	－	－	7,350,000
自己株式 　普通株式	533	－	－	533
合　計	533	－	－	533

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成27年７月３日新株予約権  （注）１・２・３	普通株式	439,400	－	6,500	432,900	6,926
合計		－	439,400	－	6,500	432,900	6,926

（注）１．平成27年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う消滅によるものであります。

２．平成27年７月３日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成28年５月31日	平成28年８月29日
平成28年12月22日 取締役会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成28年11月30日	平成29年２月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 　普通株式（注）	7,350,000	550,000	－	7,900,000
合　計	7,350,000	550,000	－	7,900,000
自己株式 　普通株式	533	－	－	533
合　計	533	－	－	533

（注）普通株式の発行済株式総数の増加550,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成27年７月３日新株予約権  （注）１・２・３	普通株式	432,900	－	54,500	378,400	6,054
提出会社 （親会社）	平成30年３月12日新株予約権  （注）３・４	普通株式	－	800,000	550,000	250,000	1,132
合計		－	432,900	800,000	604,500	628,400	7,186

（注）１．平成27年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う消滅によるものであります。

２．平成27年７月３日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載しております。

４．平成30年３月12日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日
平成29年12月22日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成29年11月30日	平成30年２月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月24日 定時株主総会	普通株式	118,492	利益剰余金	15	平成30年５月31日	平成30年８月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,088,352	千円	1,221,856	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000		△20,000
現金及び現金同等物	1,068,352		1,201,856

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,088,352	1,088,352	－
(2）受取手形及び売掛金	5,909,860	5,909,860	－
(3）電子記録債権	2,407,946	2,407,946	－
(4）投資有価証券	119,815	119,815	－
資産計	9,525,975	9,525,975	－
(1）支払手形及び買掛金	4,372,925	4,372,925	－
(2）電子記録債務	1,237,261	1,237,261	－
(3）短期借入金	2,051,074	2,051,074	－
(4）未払法人税等	137,503	137,503	－
負債計	7,798,765	7,798,765	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,221,856	1,221,856	－
(2）受取手形及び売掛金	6,004,958	6,004,958	－
(3）電子記録債権	2,491,974	2,491,974	－
(4）投資有価証券	151,629	151,629	－
資産計	9,870,418	9,870,418	－
(1）支払手形及び買掛金	3,915,488	3,915,488	－
(2）電子記録債務	1,627,612	1,627,612	－
(3）短期借入金	1,924,904	1,924,904	－
(4）未払法人税等	232,748	232,748	－
負債計	7,700,753	7,700,753	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	2,000	2,000
関係会社株式	－	72,500

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(４)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預金	1,086,430	－	－
受取手形及び売掛金	5,909,860	－	－
電子記録債権	2,407,946	－	－
合計	9,404,238	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
預金	1,219,255	－	－
受取手形及び売掛金	6,004,958	－	－
電子記録債権	2,491,974	－	－
合計	9,716,187	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,051,074	－	－	－	－	－
合計	2,051,074	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,924,904	－	－	－	－	－
合計	1,924,904	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,731	49,882	41,849
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,731	49,882	41,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,084	42,717	△14,633
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,084	42,717	△14,633
合計		119,815	92,600	27,215

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	118,577	51,684	66,893
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	118,577	51,684	66,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,052	42,717	△9,665
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,052	42,717	△9,665
合計		151,629	94,401	57,227

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当ありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

区分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約金額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　中国元	140,000 33,657	－ －	△4,925 △260	△4,925 △260
合計		173,657	－	△5,185	△5,185

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

区分	取引の種類	契約金額 （千円）	契約金額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　売建 　　米ドル	236,500 131,177	－ －	2,329 △3,630	2,329 △3,630
	台湾ドル	19,064	－	△0	△0
合計		386,741	－	△1,301	△1,301

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社は確定拠出制度への要拠出額は、39,315千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.確定拠出制度

　当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,690千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,709千円		8,843千円
未払事業税	5,865		11,431
未払法定福利費	2,245		5,092
賞与引当金	27,962		29,850
たな卸資産	85,702		77,044
繰越欠損金	21,424		16,138
資産除去債務	7,753		7,709
減損損失	3,627		－
その他	33,894		34,508
繰延税金資産小計	197,184		190,619
評価性引当額	△141,056		△115,597
繰延税金資産合計	56,128		75,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,116		△2,864
海外子会社の留保利益	△46,530		△51,760
その他有価証券評価差額金	△9,910		△19,121
繰延税金負債合計	△59,556		△73,746
繰延税金資産の純額	△3,428		1,274

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	49,121千円		62,207千円
固定資産－繰延税金資産	3,169		1,410
流動負債－繰延税金負債	△896		△697
固定負債－繰延税金負債	△54,822		△61,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）			当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7	％		30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.9
住民税均等割等	0.7			0.4
評価性引当額の増減	3.3			△0.9
税務上の繰越欠損金の利用額	－			△0.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	△2.9			△2.7
海外子会社の留保利益	1.8			0.4
その他	1.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			27.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	22,117,276	11,663,193	33,780,469	－	33,780,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125,142	780,645	1,905,788	△1,905,788	－
計	23,242,419	12,443,839	35,686,258	△1,905,788	33,780,469
セグメント利益	1,043,935	163,715	1,207,651	△514,514	693,136
セグメント資産	9,282,331	6,194,886	15,477,217	143,391	15,620,609
その他の項目
減価償却費	34,882	95,844	130,726	18,403	149,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,465	51,889	115,354	45,203	160,558

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△514,514千円は、セグメント間取引消去△428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△514,086千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額143,391千円は、セグメント間取引消去△1,906,464千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,049,856千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	28,164,720	14,081,764	42,246,484		42,246,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,516,678	801,738	2,318,416	△2,318,416	－
計	29,681,398	14,883,502	44,564,900	△2,318,416	42,246,484
セグメント利益	1,471,717	474,145	1,945,862	△538,008	1,407,853
セグメント資産	10,110,306	6,065,756	16,176,062	605,429	16,781,491
その他の項目
減価償却費	38,209	90,025	128,234	21,448	149,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	187,340	28,072	215,413	86,535	301,949

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△538,008千円は、セグメント間取引消去4,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△542,983千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額605,429千円は、セグメント間取引消去△1,595,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,200,943千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
24,558,803	5,414,183	3,807,482	33,780,469

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
622,322	320,174	16,442	958,938

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高	関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ		11,862,997	国内事業部門・海外事業部門

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
30,707,662	7,044,846	4,493,975	42,246,484

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	その他	合計
685,583	240,697	13,213	939,494

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高	関連するセグメント名
アイシン精機㈱グループ		13,058,886	国内事業部門・海外事業部門
ブラザー工業㈱グループ		6,118,630	国内事業部門・海外事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

	国内事業部門	海外事業部門	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	18,136	-	18,136

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

	国内事業部門	海外事業部門	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	112,327	112,327

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	961円59銭	1,058円16銭
１株当たり当期純利益	65円14銭	126円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	118円95銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	478,787	934,877
普通株式に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	478,787	934,877
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,467	7,381,522
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	―	477,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月３日取締役会決議による新株予約権（普通株式432,900株）。新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式の状況（２）新株予約権等の状況」に記載したとおりであります。	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,051,074	1,924,904	1.54	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	885	889	―	―
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,960	3,071	―	平成30年～平成34年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	2,055,920	1,928,864	1.54	―

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	933	938	957	242

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,821,847	22,004,982	32,010,437	42,246,484
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	479,190	842,806	1,115,374	1,300,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	365,887	638,083	819,820	934,877
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.78	86.82	111.54	126.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.78	37.03	24.72	15.38