２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,192	437,246
受取手形	301,894	456,544
売掛金	※１ 4,097,043	※１ 4,367,905
電子記録債権	2,427,583	2,513,645
たな卸資産	※３ 2,195,272	※３ 2,548,931
前払費用	19,839	18,539
繰延税金資産	48,517	61,162
短期貸付金	※１ 665,760	※１ 805,465
1年内回収予定の長期貸付金	19,972	128,266
その他	346,153	67,649
貸倒引当金	△14,182	△15,594
流動資産合計	10,450,045	11,389,761
固定資産
有形固定資産
建物	157,106	137,861
構築物	797	2,961
工具、器具及び備品	18,407	21,595
土地	441,635	519,622
リース資産	4,375	3,541
有形固定資産合計	622,322	685,583
無形固定資産
借地権	38,578	38,578
ソフトウエア	116,082	88,961
ソフトウエア仮勘定	1,827	31,652
その他	2,751	2,751
無形固定資産合計	159,239	161,943
投資その他の資産
投資有価証券	121,815	153,629
関係会社株式	295,242	369,842
関係会社長期貸付金	335,099	36,958
破産更生債権等	5,256	4,613
長期前払費用	5,450	2,473
その他	304,173	303,307
貸倒引当金	△14,287	△13,306
投資その他の資産合計	1,052,750	857,517
固定資産合計	1,834,311	1,705,045
資産合計	12,284,357	13,094,806

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	83,857	43,618
買掛金	3,163,224	2,863,912
電子記録債務	1,214,200	1,621,555
短期借入金	1,892,778	1,625,475
リース債務	885	889
未払金	60,094	114,873
未払費用	29,607	32,460
未払法人税等	103,116	190,994
前受金	154,219	8,500
賞与引当金	91,084	97,550
役員賞与引当金	12,560	15,080
その他	16,487	15,035
流動負債合計	6,822,116	6,629,947
固定負債
リース債務	3,960	3,071
資産除去債務	25,420	25,193
繰延税金負債	12,445	13,775
その他	23,000	23,000
固定負債合計	64,826	65,040
負債合計	6,886,942	6,694,987
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	815,645
資本剰余金
資本準備金	572,400	866,445
資本剰余金合計	572,400	866,445
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,530,000	3,530,000
繰越利益剰余金	735,354	1,128,605
利益剰余金合計	4,277,854	4,671,105
自己株式	△279	△279
株主資本合計	5,371,574	6,352,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,914	39,715
評価・換算差額等合計	18,914	39,715
新株予約権	6,926	7,186
純資産合計	5,397,415	6,399,819
負債純資産合計	12,284,357	13,094,806

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	23,234,069	29,650,353
売上原価
商品期首たな卸高	1,674,712	2,194,461
当期商品仕入高	21,686,177	27,424,639
合計	23,360,890	29,619,101
他勘定振替高	318	3,661
商品期末たな卸高	2,194,461	2,548,321
商品売上原価	21,166,110	27,067,118
売上総利益	2,067,958	2,583,234
販売費及び一般管理費	※２ 1,617,325	※２ 1,752,996
営業利益	450,633	830,238
営業外収益
受取利息	※１ 27,922	※１ 23,530
受取配当金	1,463	4,766
仕入割引	43,346	47,539
受取家賃	47,174	47,729
為替差益	2,965	－
貸倒引当金戻入額	324	980
その他	15,790	22,459
営業外収益合計	138,988	147,005
営業外費用
支払利息	12,161	19,326
売上割引	2,450	4,063
為替差損	－	2,025
貸倒引当金繰入額	8,626	－
新株予約権発行費	－	7,191
その他	2,354	6,308
営業外費用合計	25,593	38,915
経常利益	564,029	938,328
特別利益
固定資産売却益	－	3,164
特別利益合計	－	3,164
特別損失
減損損失	－	112,327
関係会社株式評価損	187,353	－
特別損失合計	187,353	112,327
税引前当期純利益	376,675	829,165
法人税、住民税及び事業税	187,994	272,703
法人税等調整額	18,232	△20,526
法人税等合計	206,227	252,177
当期純利益	170,447	576,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	748,642	4,291,142
当期変動額
剰余金の配当						△183,736	△183,736
当期純利益						170,447	170,447
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13,288	△13,288
当期末残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	735,354	4,277,854

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279	5,384,862	△645	△645	7,030	5,391,247
当期変動額
剰余金の配当		△183,736				△183,736
当期純利益		170,447				170,447
新株予約権の失効					△104	△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,560	19,560		19,560
当期変動額合計	－	△13,288	19,560	19,560	△104	6,167
当期末残高	△279	5,371,574	18,914	18,914	6,926	5,397,415

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	521,600	572,400	572,400	12,500	3,530,000	735,354	4,277,854
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	294,045	294,045	294,045
剰余金の配当						△183,736	△183,736
当期純利益						576,987	576,987
新株予約権の発行
新株予約権の行使
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	294,045	294,045	294,045	－	－	393,250	393,250
当期末残高	815,645	866,445	866,445	12,500	3,530,000	1,128,605	4,671,105

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279	5,371,574	18,914	18,914	6,926	5,397,415
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		588,091				588,091
剰余金の配当		△183,736				△183,736
当期純利益		576,987				576,987
新株予約権の発行					3,624	3,624
新株予約権の行使					△2,491	△2,491
新株予約権の失効					△872	△872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,801	20,801		20,801
当期変動額合計	－	981,342	20,801	20,801	260	1,002,404
当期末残高	△279	6,352,916	39,715	39,715	7,186	6,399,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
流動資産
売掛金	332,426千円	337,758千円
短期貸付金	665,760	702,200

　２　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	60,628千円	美達奇（香港）有限公司（借入債務）	108,700千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	261,402	美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	67,882
台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	22,012	M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	318,491
		台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	12,192
計	344,043	計	507,265

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
商品及び製品	2,194,461千円	2,548,321千円
原材料及び貯蔵品	810	609

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	3,300,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	780,000	620,000
差引額	2,520,000	2,980,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
関係会社からの受取利息	25,329千円		20,606千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.2%、当事業年度69.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.8%、当事業年度31.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日      至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日      至　平成30年５月31日）
運賃及び荷造費	244,105千円	267,521千円
給料及び手当	548,448	563,901
賞与引当金繰入額	91,084	97,550
役員賞与引当金繰入額	12,560	15,080
貸倒引当金繰入額	△37,056	1,411
減価償却費	53,285	59,633

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は369,842千円、前事業年度の貸借対照表計上額は295,242千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	8,709千円		8,843千円
未払事業税	5,865		11,431
未払法定福利費	2,245		5,092
賞与引当金	27,962		29,850
たな卸資産	85,702		77,044
子会社株式	74,696		74,941
会員権	6,023		6,043
資産除去債務	7,753		7,709
その他	20,841		22,817
繰延税金資産小計	239,800		243,774
評価性引当額	△190,701		△174,400
繰延税金資産合計	49,098		69,373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,116		△2,864
その他有価証券差額金	△9,910		△19,121
繰延税金負債合計	△13,026		△21,986
繰延税金資産の純額	36,071		47,387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）			当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	21.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	157,106	420	8,829 (8,804)	10,835	137,861	322,300
	構築物	797	2,300	―	135	2,961	5,299
	工具、器具及び備品	18,407	15,797	―	12,609	21,595	132,807
	土地	441,635	247,260	169,273 (103,523)	―	519,622	―
	リース資産	4,375	―	―	833	3,541	1,458
	計	622,322	265,777	178,102 （112,327)	24,413	685,583	461,866
無形固定資産	借地権	38,578	―	―	―	38,578	―
	ソフトウエア	116,082	8,099	16,314	35,219	88,961	94,117
	ソフトウエア仮勘定	1,827	46,140	―	―	31,652	―
	その他	2,751	―	―	―	2,751	―
	計	159,239	54,239	16,314	35,219	161,943	94,117

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「土地」の「当期増加額」は全社資産の土地２億47百万円の取得によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	28,470	15,811	15,380	28,901
賞与引当金	91,084	97,550	91,084	97,550
役員賞与引当金	12,560	15,080	12,560	15,080

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。