第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,352	1,152,577
受取手形及び売掛金	5,909,860	6,133,605
電子記録債権	2,407,946	2,448,198
たな卸資産	4,111,235	5,301,065
繰延税金資産	49,121	41,498
その他	493,294	517,479
貸倒引当金	△12,808	△12,435
流動資産合計	14,047,002	15,581,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	311,558	282,531
機械装置及び運搬具（純額）	172,497	133,599
土地	441,635	338,112
その他（純額）	33,247	35,994
有形固定資産合計	958,938	790,237
無形固定資産	165,149	144,547
投資その他の資産
投資有価証券	121,815	164,308
繰延税金資産	3,169	3,532
その他	338,265	322,794
貸倒引当金	△13,732	△13,037
投資その他の資産合計	449,518	477,598
固定資産合計	1,573,606	1,412,383
資産合計	15,620,609	16,994,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,372,925	4,280,921
電子記録債務	1,237,261	1,453,280
短期借入金	2,051,074	2,182,092
未払法人税等	137,503	224,224
繰延税金負債	896	903
資産除去債務	－	557
賞与引当金	91,084	47,691
役員賞与引当金	12,560	15,000
その他	417,214	707,674
流動負債合計	8,320,521	8,912,344
固定負債
繰延税金負債	54,822	33,658
資産除去債務	25,420	25,115
その他	130,272	116,377
固定負債合計	210,515	175,151
負債合計	8,531,037	9,087,495
純資産の部
株主資本
資本金	521,600	521,600
資本剰余金	572,400	572,302
利益剰余金	5,755,899	6,391,983
自己株式	△279	△279
株主資本合計	6,849,619	7,485,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,914	47,424
為替換算調整勘定	198,662	348,128
その他の包括利益累計額合計	217,577	395,552
新株予約権	6,926	6,102
非支配株主持分	15,448	19,616
純資産合計	7,089,572	7,906,877
負債純資産合計	15,620,609	16,994,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	24,297,394	32,010,437
売上原価	22,155,598	29,017,121
売上総利益	2,141,795	2,993,316
販売費及び一般管理費	1,737,736	1,819,095
営業利益	404,059	1,174,220
営業外収益
受取利息	3,452	7,984
受取配当金	1,463	2,157
仕入割引	30,475	35,677
受取家賃	34,911	34,953
その他	24,362	15,636
営業外収益合計	94,665	96,410
営業外費用
支払利息	16,825	21,693
売上割引	921	3,327
デリバティブ評価損	16,543	－
為替差損	3,819	15,829
貸倒引当金繰入額	8,626	－
その他	2,706	2,076
営業外費用合計	49,441	42,927
経常利益	449,283	1,227,702
特別損失
減損損失	－	※ 112,327
特別損失合計	－	112,327
税金等調整前四半期純利益	449,283	1,115,374
法人税、住民税及び事業税	147,612	315,780
法人税等調整額	16,235	△26,248
法人税等合計	163,847	289,532
四半期純利益	285,435	825,841
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,892	6,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	292,328	819,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	285,435	825,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,604	28,509
為替換算調整勘定	27,948	149,316
その他の包括利益合計	39,553	177,826
四半期包括利益	324,988	1,003,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,755	997,497
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,766	6,170

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	事業用資産	建物及び土地

　当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112,327千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費	108,458千円	111,959千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成28年５月31日	平成28年８月29日
平成28年12月22日 取締役会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成28年11月30日	平成29年２月10日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日
平成29年12月22日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成29年11月30日	平成30年２月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	15,794,612	8,502,781	24,297,394	－	24,297,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	779,218	515,584	1,294,803	△1,294,803	－
計	16,573,831	9,018,366	25,592,197	△1,294,803	24,297,394
セグメント利益	712,921	84,707	797,629	△393,570	404,059

（注）１.セグメント利益の調整額△393,570千円は、セグメント間取引消去688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,259千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,759,447	11,250,989	32,010,437	－	32,010,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250,584	608,076	1,858,661	△1,858,661	－
計	22,010,032	11,859,066	33,869,098	△1,858,661	32,010,437
セグメント利益	1,093,594	480,366	1,573,960	△399,740	1,174,220

（注）１.セグメント利益の調整額△399,740千円は、セグメント間取引消去8,785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,526千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

　　　　 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において112,327千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	39円77銭	111円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,328	819,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	292,328	819,820
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,467	7,349,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の発行）

　当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成30年３月29日に払い込みが完了しております。

内容は以下のとおりであります。

割当日	平成30年３月29日
新株予約権の総数	8,000個（新株予約権１個につき100株）
発行価額	新株予約権1個につき453円（総額3,624,000円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：800,000株（新株予約権1個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,044円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は800,000株であります。
資金調達の額（差引手取概算額）※	1,186,424,000円
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　1,491円 行使価額は、平成30年４月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の91.5％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法（割当先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
行使可能期間	平成30年４月２日から平成33年３月31日
資金の使途	① 自社工場の生産ライン増設等に係る設備投資 ② 経営資源効率化及びソリューションサービス強化を目指した機能集約化に係る投資費用 ③ グローバル発展を目指した海外販売網の拡充 ④ 借入金返済 ⑤ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提供投資

　　※　資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の東証終値で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２【その他】

平成29年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・95,543千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年２月９日

（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。