第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月
売上高	（千円）	36,010,064	33,838,265	33,780,469	42,246,484	38,512,561
経常利益	（千円）	1,011,818	693,873	756,403	1,409,960	1,396,084
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	679,846	457,380	478,787	934,877	972,393
包括利益	（千円）	929,628	282,257	440,733	896,173	1,013,978
純資産額	（千円）	6,772,337	6,870,510	7,089,572	8,381,251	9,152,052
総資産額	（千円）	15,728,604	13,384,434	15,620,609	16,722,181	16,175,355
１株当たり純資産額	（円）	918.00	931.37	961.59	1,058.16	1,153.97
１株当たり当期純利益	（円）	92.50	62.23	65.14	126.65	123.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	118.95	123.02
自己資本比率	（％）	42.9	51.1	45.2	50.0	56.4
自己資本利益率	（％）	10.7	6.7	6.9	12.1	11.1
株価収益率	（倍）	8.61	9.95	10.10	8.27	5.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	455,698	630,316	△140,379	312,025	781,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,282	△261,431	△125,563	△475,715	△169,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△456,898	△285,043	△146,675	287,851	△570,837
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,296,756	1,415,811	1,068,352	1,201,856	1,277,082
従業員数	（人）	385	397	383	445	476
（外、平均臨時雇用者数）		(416)	(520)	(484)	(645)	(764)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、40期から41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月
売上高	（千円）	25,547,954	22,874,322	23,234,069	29,650,353	26,843,188
経常利益	（千円）	555,044	468,042	564,029	938,328	850,909
当期純利益	（千円）	351,276	275,689	170,447	576,987	553,202
資本金	（千円）	521,600	521,600	521,600	815,645	818,105
発行済株式総数	（株）	7,350,000	7,350,000	7,350,000	7,900,000	7,906,000
純資産額	（千円）	5,329,597	5,391,247	5,397,415	6,399,819	6,699,480
総資産額	（千円）	11,525,938	10,365,006	12,284,357	13,081,031	12,203,098
１株当たり純資産額	（円）	725.16	732.59	733.45	809.24	846.55
１株当たり配当額	（円）	25.00	26.00	24.00	28.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）		(12.00)	(13.00)	(12.00)	(13.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	（円）	47.79	37.51	23.19	78.16	69.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	73.41	69.99
自己資本比率	（％）	46.2	51.9	43.9	48.9	54.8
自己資本利益率	（％）	6.7	5.1	3.2	9.8	8.5
株価収益率	（倍）	16.66	16.50	28.37	13.41	9.89
配当性向	（％）	52.3	69.3	103.5	35.8	42.9
従業員数	（人）	124	130	127	126	128
（外、平均臨時雇用者数）		(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
株主総利回り	（％）	137.8	112.4	123.0	193.1	138.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(141.9)	(119.5)	(138.8)	(157.9)	(139.9)
最高株価	（円）	834	820	694	2,195	1,078
最低株価	（円）	559	602	526	631	594

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、40期から41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1976年７月	名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年５月	現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年２月	大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年７月	愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年４月	㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月	神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年５月	名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月	フィリピン　マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始
1996年１月	フィリピン　カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, INC.の株式を取得（現　連結子会社）
1998年２月	従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年４月	愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月	豊川営業所を三河支店に統合
2000年８月	M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現　第１工場）竣工
2001年７月	香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現　連結子会社）
2002年11月	東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年５月	大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年８月	台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現　連結子会社）
	東京営業所を東京支店に昇格
2004年４月	M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現　第１工場）を拡張（増床）
	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年８月	エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年９月	西東京営業所を東京支店に統合
2005年５月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年７月	上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現　連結子会社）
2006年３月	大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年５月	M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
2008年７月	深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現　連結子会社）
2011年２月	東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年５月	大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年９月	タイ　バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現　連結子会社）
2012年12月	浜松市において、浜松営業所を開設
2013年４月	連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年６月	インドネシア　ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現　連結子会社）
2013年７月	東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年５月	タイ　バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月	東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現　連結子会社）
2016年４月	東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年３月	フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現　連結子会社）
2018年７月	浜松営業所を浜松支店に昇格

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品等の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
　　　　　　敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
　　　　　　PT. MITACHI INDONESIA

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

商品分類	主な商品
半導体	汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
液晶	液晶モジュール
電子部品	抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
ユニット・アセンブリ	組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
その他	チップマウンター、印刷機などの産業機器全般   ハードディスクなどのコンポーネント全般

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名　称	住　所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合または被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
M.A.TECHNOLOGY,INC. （注）１．３	フィリピン カビテ州	161百万 フィリピン ペソ	電子部品の 製造、販売	93.1	主に当該会社が受託製造する商品の部材の一部を供給しております。 役員の兼任あり。
美達奇（香港）有限公司 （注）１．４	香港 九龍	9,900千 香港ドル	電子部品の販売	100.0	主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 役員の兼任あり。
台湾美達旗股份有限公司	台湾 台北市	13百万 台湾ドル	電子部品の販売	100.0	主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。
敏拓吉電子（上海）有限公司 （注）１	中国 上海市	3,450千 米ドル	電子部品の販売	100.0 (100.0)	主に当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給しております。 役員の兼任あり。
美達奇電子（深圳）有限公司	中国 深圳市	400千 米ドル	電子部品の販売	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.	タイ バンコク	12百万 タイバーツ	電子部品の販売	100.0 ( 99.0)	主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
PT. MITACHI INDONESIA	インドネシア ジャカルタ	300千 米ドル	電子部品の販売	100.0 ( 99.6)	主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 役員の兼任あり。
ＭＥテック株式会社	東京都 品川区	55百万円	電子部品の販売	95.1	主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
フロア工業株式会社	愛知県 岡崎市	40百万円	自動車部品の組立・検査	100.0	役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
株式会社ＪＵ	名古屋市 千種区	3百万円	資産管理	被所有 23.3	役員の兼任あり。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　２．議決権の所有割合または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．M.A.TECHNOLOGY,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　4,013,936千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　119,382千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　107,868千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　276,978千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　1,304,314千円

    ４．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　6,834,426千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　189,326千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　155,764千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　1,658,064千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　2,837,354千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年５月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内事業部門	104	(31)
海外事業部門	340	(733)
報告セグメント計	444	(764)
全社（共通）	32	(－)
合計	476	(764)

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前期末と比べて、31名増加、臨時雇用者数が119名増加しておりますが、その主な理由はM.A.TECHNOLOGY,INC.の生産人員の増加とフロア工業株式会社を連結したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

				2019年５月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
128	(1)	40.2	11.5	5,459,966

セグメントの名称	従業員数（人）
国内事業部門	97	(1)
海外事業部門	2	(-)
報告セグメント計	99	(1)
全社（共通）	29	(-)
合計	128	(1)

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。