文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
また、当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。
（２）経営戦略等
現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
① コアビジネスの強化・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。
・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求
・海外拠点の強化
・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化
② 新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。
・新しい事業分野への挑戦
・得意な分野を有するパートナーとの協業
③ 経営基盤の強化
加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・人材育成の充実
・ＩＴ活用による販管費の削減
・グループの再編
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。
第45期（2021年５月期）
連結売上高 500億円
営業利益 16億円
ＲＯＥ 10％以上の維持・向上
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
① 営業基盤の強化
半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界再編やメーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指して、国内・海外におけるＥＭＳ・ＩｏＴなどソリューションビジネスを強化し、人材の育成を推進して、さらなるサービス拡充を図り、より強固な営業基盤を築いてまいります。
② 海外事業の強化・拡充
海外での半導体・電子部品の需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速していくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高め、臨機応変に顧客ニーズに対応し、海外事業の強化・拡充を図ってまいります。
③ 在庫リスク
半導体メーカーによる生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向けて顧客・仕入先との協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの徹底ならびに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループは半導体、液晶、電子部品を主として販売しておりますので、業績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。
（２）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略及び代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスクについて
当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループのその他の拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）経済状況や通商環境について
当社グループの業績において半導体、液晶、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の拡大、縮小は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）債権の貸倒リスクについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）保有資産の価値下落リスクについて
当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）在庫保有によるリスクについて
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化による生産終了品の供給や、災害時における事業継在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や受注が需要の予測を下回った場合などには、在庫が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。
（10）商品の品質等によるリスクについて
当社グループが取り扱う商品について、仕入先との連携により、品質や信頼性の維持に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生した場合など、商品の不具合による補償等の問題が発生した場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態及び経営成績の概要
①経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済においては通商問題の動向が、中国経済の先行きや海外経済に与える影響により、景気の見通しは予断を許さない状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、半導体・電子部品の販売及びＥＭＳ事業が堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、中国の需要の減少により売上が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。産業機器分野につきましては、国内での設備販売は増加したものの、工作機械向けＥＭＳの受注は中国を中心とした需要低迷の影響を受け、売上は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は385億12百万円（前期比8.8％減）、利益につきましては、営業利益は13億13百万円（前期比6.7％減）、経常利益は13億96百万円（前期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億72百万円（前期比4.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売及びＥＭＳは堅調に推移したものの、工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、連結売上高は258億56百万円（前期比8.2％減）となりました。セグメント利益は13億66百万円（前期比7.2％減）となりました。
海外事業部門
アミューズメント分野の規制等の影響や、中国での需要減少の影響を受けた結果、連結売上高は126億56百万円（前期比10.1％減）となりました。セグメント利益は４億63百万円（前期比2.2％減）となりました。
②財政状態の概要
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、161億75百万円となり、前連結会計年度と比較して５億46百万円の減少となりました。これはたな卸資産３億10百万円の減少、流動資産のその他４億１百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、70億23百万円となり、前連結会計年度と比較して13億17百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金５億36百万円の減少、電子記録債務３億21百万円の減少、短期借入２億96百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、91億52百万円となり、前連結会計年度と比較して７億70百万円の増加となりました。これは利益剰余金７億24百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、７億81百万円（前期は３億12百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額８億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億96百万円、たな卸資産の減少額３億74百万円、その他の流動資産の減少額３億１百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億69百万円（前期は４億75百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出による支出92百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前期は２億87百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少３億15百万円、配当金の支払額２億37百万円等が反映されたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
248,995 |
－ |
|
海外事業部門 |
3,488,880 |
99.9 |
|
合 計 |
3,737,875 |
107.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
23,565,986 |
88.5 |
|
海外事業部門 |
7,927,881 |
85.0 |
|
合 計 |
31,493,867 |
87.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
14,939,454 |
97.8 |
|
液晶 |
368,871 |
185.7 |
|
電子部品 |
7,070,864 |
99.8 |
|
ユニット・アセンブリ |
5,601,159 |
52.4 |
|
その他 |
3,513,517 |
129.3 |
|
合 計 |
31,493,867 |
87.6 |
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
25,856,009 |
91.8 |
|
海外事業部門 |
12,656,552 |
89.9 |
|
合 計 |
38,512,561 |
91.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
相 手 先 |
前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|||
|
金 額 |
割合（％） |
金 額 |
割合（％） |
||
|
アイシン精機㈱グループ |
13,058,886 |
30.9 |
13,853,727 |
36.0 |
|
|
ブラザー工業㈱グループ |
6,118,630 |
14.5 |
－ |
－ |
|
|
小 計 |
19,177,517 |
45.4 |
13,853,727 |
36.0 |
|
|
合 計 |
42,246,484 |
100.0 |
38,512,561 |
100.0 |
|
３．当連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
15,737,515 |
100.8 |
|
液晶 |
492,828 |
183.7 |
|
電子部品 |
8,007,242 |
99.7 |
|
ユニット・アセンブリ |
10,224,057 |
67.1 |
|
その他 |
4,050,918 |
131.2 |
|
合 計 |
38,512,561 |
91.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ37億33百万円減少し、385億12百万円（前期比8.8％減）となりました。国内事業部門につきましては、自動車分野向け半導体・電子部品の販売及びＥＭＳは堅調に推移したものの、工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、前連結会計年度に比べ23億８百万円減少し、258億56百万円（前期比8.2％減）となりました。海外事業部門につきましては、アミューズメント分野の規制等の影響などにより、前連結会計年度に比べ14億25百万円減少し、126億56百万円（前期比10.1％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、38億２百万円（前期比1.8％減）となりました。また、売上総利益率は9.9％となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、フロア工業株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、24億88百万円（前期比0.9％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.5％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、13億13百万円（前期比6.7％減）となりました。売上高に対する営業利益の比率は3.4％となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度２百万円の利益（純額）から82百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、13億96百万円（前期比1.0％減）となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.6％となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別損益はありません。前連結会計年度は１億９百万円の損失（純額）であります。税金等調整前当期純利益は、13億96百円（前期比7.3％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税４億22百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億72百万円（前期比4.0％増）となりました。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年５月期の目標において連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上を目標指標としております。当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要（１）財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは11.1%（前期比1.0ポイント減）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額46億90百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
仕入の提携
|
取引先 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約の期間 |
|
東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項 |
東芝ビジネスパートナー特約店基本契約 |
2014年２月１日から2015年３月31日まで |
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。