第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当連結会計年度

(2019年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,221,856

1,297,082

受取手形及び売掛金

5,003,159

5,041,789

電子記録債権

2,491,974

2,439,457

たな卸資産

※1 5,018,900

※1 4,708,548

その他

1,369,209

967,917

貸倒引当金

42,600

13,991

流動資産合計

15,062,499

14,440,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,064,129

1,160,813

減価償却累計額

794,252

877,960

建物及び構築物(純額)

269,876

282,853

機械装置及び運搬具

458,070

543,044

減価償却累計額

346,185

422,942

機械装置及び運搬具(純額)

111,884

120,101

土地

519,622

519,622

その他

216,144

219,319

減価償却累計額

178,033

188,489

その他(純額)

38,111

30,830

有形固定資産合計

939,494

953,408

無形固定資産

170,697

235,032

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,629

125,843

関係会社株式

72,500

-

その他

336,666

433,026

貸倒引当金

13,306

12,759

投資その他の資産合計

549,488

546,110

固定資産合計

1,659,681

1,734,551

資産合計

16,722,181

16,175,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当連結会計年度

(2019年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,915,488

3,379,429

電子記録債務

1,627,612

1,305,882

短期借入金

1,924,904

1,628,071

未払法人税等

232,748

197,813

賞与引当金

97,550

94,960

役員賞与引当金

15,080

15,980

その他

384,422

266,524

流動負債合計

8,197,806

6,888,661

固定負債

 

 

資産除去債務

25,193

29,912

その他

117,929

104,728

固定負債合計

143,123

134,641

負債合計

8,340,929

7,023,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,645

818,105

資本剰余金

859,338

860,730

利益剰余金

6,507,040

7,231,434

自己株式

279

281

株主資本合計

8,181,745

8,909,989

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,715

17,989

為替換算調整勘定

137,464

194,721

その他の包括利益累計額合計

177,180

212,711

新株予約権

7,186

7,090

非支配株主持分

15,138

22,259

純資産合計

8,381,251

9,152,052

負債純資産合計

16,722,181

16,175,355

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

売上高

42,246,484

38,512,561

売上原価

※2 38,373,224

※2 34,710,296

売上総利益

3,873,259

3,802,265

販売費及び一般管理費

※1 2,465,406

※1 2,488,796

営業利益

1,407,853

1,313,468

営業外収益

 

 

受取利息

8,318

12,771

受取配当金

2,157

2,675

仕入割引

47,539

46,774

受取家賃

46,529

42,906

貸倒引当金戻入額

-

30,540

その他

25,904

23,988

営業外収益合計

130,449

159,657

営業外費用

 

 

支払利息

31,344

46,385

売上割引

4,063

4,583

為替差損

37,514

8,565

賃貸費用

-

9,335

貸倒引当金繰入額

30,404

-

その他

25,016

8,172

営業外費用合計

128,342

77,041

経常利益

1,409,960

1,396,084

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,164

-

特別利益合計

3,164

-

特別損失

 

 

減損損失

※4 112,327

-

特別損失合計

112,327

-

税金等調整前当期純利益

1,300,796

1,396,084

法人税、住民税及び事業税

379,946

422,889

法人税等調整額

16,499

4,568

法人税等合計

363,446

418,321

当期純利益

937,350

977,762

非支配株主に帰属する当期純利益

2,472

5,369

親会社株主に帰属する当期純利益

934,877

972,393

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当期純利益

937,350

977,762

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,801

21,726

為替換算調整勘定

61,977

57,941

その他の包括利益合計

※1,※2 41,176

※1,※2 36,215

包括利益

896,173

1,013,978

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

894,480

1,007,925

非支配株主に係る包括利益

1,692

6,053

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

521,600

572,400

5,755,899

279

6,849,619

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

294,045

294,045

 

 

588,091

剰余金の配当

 

 

183,736

 

183,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

934,877

 

934,877

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7,106

 

 

7,106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

294,045

286,938

751,141

-

1,332,125

当期末残高

815,645

859,338

6,507,040

279

8,181,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,914

198,662

217,577

6,926

15,448

7,089,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

588,091

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183,736

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

934,877

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

7,106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,801

61,198

40,397

260

309

40,446

当期変動額合計

20,801

61,198

40,397

260

309

1,291,678

当期末残高

39,715

137,464

177,180

7,186

15,138

8,381,251

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

815,645

859,338

6,507,040

279

8,181,745

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,460

2,460

 

 

4,920

剰余金の配当

 

 

237,073

 

237,073

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

972,393

 

972,393

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結子会社の増資による持分の増減

 

1,067

 

 

1,067

連結範囲の変動

 

 

10,925

 

10,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,460

1,392

724,394

1

728,244

当期末残高

818,105

860,730

7,231,434

281

8,909,989

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,715

137,464

177,180

7,186

15,138

8,381,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

4,920

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237,073

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

972,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

1,067

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

10,925

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,726

57,257

35,531

96

7,121

42,556

当期変動額合計

21,726

57,257

35,531

96

7,121

770,801

当期末残高

17,989

194,721

212,711

7,090

22,259

9,152,052

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,300,796

1,396,084

減価償却費

149,682

151,789

減損損失

112,327

-

のれん償却額

-

8,384

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,466

2,590

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,520

900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,487

65,379

受取利息及び受取配当金

10,475

15,447

支払利息

31,344

46,385

有形固定資産売却損益(△は益)

3,164

-

売上債権の増減額(△は増加)

232,410

93,996

たな卸資産の増減額(△は増加)

975,349

374,323

その他の流動資産の増減額(△は増加)

222,232

301,729

未収消費税等の増減額(△は増加)

67,944

14,766

未払消費税等の増減額(△は減少)

498

64,883

差入保証金の増減額(△は増加)

453

5,029

仕入債務の増減額(△は減少)

39,466

887,803

その他の流動負債の増減額(△は減少)

22,113

179,299

その他

926

14,337

小計

642,847

1,283,356

利息及び配当金の受取額

10,449

15,443

利息の支払額

31,388

46,338

法人税等の支払額

309,884

470,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

312,025

781,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,000

20,000

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

283,758

91,586

有形固定資産の売却による収入

68,376

-

無形固定資産の取得による支出

23,432

92,761

投資有価証券の取得による支出

1,801

2,559

投資有価証券の売却による収入

-

4,031

貸付けによる支出

164,905

46,489

貸付金の回収による収入

-

53,171

関係会社株式の取得による支出

72,500

-

その他

2,304

6,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

475,715

169,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

107,640

315,394

長期借入金の返済による支出

22,018

配当金の支払額

183,736

237,073

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

9,109

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

585,600

4,824

新株予約権の発行による収入

3,624

-

自己株式の取得による支出

-

1

その他

885

1,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

287,851

570,837

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,342

24,969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133,504

66,761

現金及び現金同等物の期首残高

1,068,352

1,201,856

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

8,464

現金及び現金同等物の期末残高

1,201,856

1,277,082

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  9

 連結子会社の名称

 M.A.TECHNOLOGY,INC.

 美達奇(香港)有限公司

 台湾美達旗股份有限公司

 敏拓吉電子(上海)有限公司

 美達奇電子(深圳)有限公司

 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

 PT. MITACHI INDONESIA

 MEテック株式会社

 フロア工業株式会社

 上記のうちフロア工業株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

  (2) 非連結子会社の数  1社

 非連結子会社の名称

 MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

 (連結範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況

 非連結子会社の数 1社

 非連結子会社の名称

 MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

 (持分法の適用範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち敏拓吉電子(上海)有限公司並びに美達奇電子(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては3月31日の仮決算を実施しております。

 その他の連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 建物及び構築物  当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

 その他 定率法
     但し連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日企業会計基準委員会)
(1)概要
 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年5月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,896千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が697千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が58,613千円減少しております。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が59,310千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当連結会計年度

(2019年5月31日)

商品及び製品

4,369,791千円

4,219,876千円

仕掛品

151,243

76,519

原材料及び貯蔵品

497,864

412,152

 

 2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当連結会計年度

(2019年5月31日)

当座貸越極度総額

4,580,930千円

4,690,280千円

借入実行残高

973,779

1,005,255

差引額

3,607,150

3,685,024

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

運賃及び荷造費

395,084千円

394,428千円

給与及び手当

793,691

811,292

賞与引当金繰入額

97,550

94,960

役員賞与引当金繰入額

15,080

15,980

退職給付費用

52,448

65,422

貸倒引当金繰入額

350

276

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

12,141千円

109,293千円

 

※3 固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

土地

3,164千円

 

※4 減損損失

   前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 場所

用途

種類

愛知県名古屋市

事業用資産

建物及び土地

 当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112,327千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,012千円

△30,775千円

組替調整額

△525

30,012

△31,301

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△61,977

57,941

△61,977

57,941

税効果調整前合計

△31,965

26,640

税効果額

△9,210

9,574

その他の包括利益合計

△41,176

36,215

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

30,012千円

△31,301千円

税効果額

△9,210

9,574

税効果調整後

20,801

△21,726

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△61,977

57,941

税効果調整後

△61,977

57,941

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△31,965

26,640

税効果額

△9,210

9,574

税効果調整後

△41,176

36,215

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)

7,350,000

550,000

7,900,000

  合 計

7,350,000

550,000

7,900,000

 自己株式
 普通株式

533

533

  合 計

533

533

(注)普通株式の発行済株式総数の増加550,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2015年7月3日新株予約権

 (注)1・2・3

普通株式

432,900

54,500

378,400

6,054

 提出会社
(親会社)

 2018年3月12日新株予約権

 (注)3・4

普通株式

800,000

550,000

250,000

1,132

 合計

 -

432,900

800,000

604,500

628,400

7,186

 

(注)1.2015年7月3日新株予約権の減少は退職に伴う消滅によるものであります。

2.2015年7月3日新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

3.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。

4.2018年3月12日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2017年8月25日
定時株主総会

 普通株式

88,193

利益剰余金

12

 2017年5月31日

2017年8月28日

 2017年12月22日
取締役会

 普通株式

95,543

利益剰余金

13

 2017年11月30日

2018年2月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2018年8月24日
定時株主総会

 普通株式

118,492

利益剰余金

15

 2018年5月31日

 2018年8月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)1

7,900,000

6,000

7,906,000

  合 計

7,900,000

6,000

7,906,000

 自己株式
 普通株式(注)2

533

1

534

  合 計

533

1

534

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2015年7月3日新株予約権

 (注)1・2

普通株式

378,400

6,000

372,400

5,958

 提出会社
(親会社)

 2018年3月12日新株予約権

(注)1

普通株式

250,000

250,000

1,132

 合計

 -

628,400

6,000

622,400

7,090

 

(注)1.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。

2.2015年7月3日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2018年8月24日
定時株主総会

 普通株式

118,492

利益剰余金

15

 2018 年5月31日

2018年8月27日

 2018年12月21日
取締役会

 普通株式

118,581

利益剰余金

15

 2018年11月30日

2019年2月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2019年8月23日
定時株主総会

 普通株式

118,581

利益剰余金

15

 2019年5月31日

 2019年8月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

現金及び預金勘定

1,221,856

千円

1,297,082

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△20,000

 

現金及び現金同等物

1,201,856

 

1,277,082

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

 投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

 借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,221,856

1,221,856

(2)受取手形及び売掛金

5,003,159

5,003,159

(3)電子記録債権

2,491,974

2,491,974

(4)投資有価証券

151,629

151,629

資産計

8,868,620

8,868,620

(1)支払手形及び買掛金

3,915,488

3,915,488

(2)電子記録債務

1,627,612

1,627,612

(3)短期借入金

1,924,904

1,924,904

(4)未払法人税等

232,748

232,748

負債計

7,700,753

7,700,753

 

当連結会計年度(2019年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,297,082

1,297,082

(2)受取手形及び売掛金

5,041,789

5,041,789

(3)電子記録債権

2,439,457

2,439,457

(4)投資有価証券

123,843

123,843

資産計

8,902,173

8,902,173

(1)支払手形及び買掛金

3,379,429

3,379,429

(2)電子記録債務

1,305,882

1,305,882

(3)短期借入金

1,628,071

1,628,071

(4)未払法人税等

197,813

197,813

負債計

6,511,197

6,511,197

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当連結会計年度

(2019年5月31日)

非上場株式

2,000

2,000

関係会社株式

72,500

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(4)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,221,856

受取手形及び売掛金

5,003,159

電子記録債権

2,491,974

合計

8,716,991

 

当連結会計年度(2019年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

1,297,082

受取手形及び売掛金

5,041,789

電子記録債権

2,439,457

合計

8,778,330

 

4.短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,924,904

合計

1,924,904

当連結会計年度(2019年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,628,071

合計

1,628,071

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

118,577

51,684

66,893

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

118,577

51,684

66,893

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33,052

42,717

△9,665

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

33,052

42,717

△9,665

合計

151,629

94,401

57,227

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

87,853

54,543

33,310

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

87,853

54,543

33,310

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35,990

42,717

△6,727

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

35,990

42,717

△6,727

合計

123,843

97,260

26,582

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

 売建

  米ドル

 

 

236,500

 

131,177

 

 

 

 

 

2,329

 

△3,630

 

 

2,329

 

△3,630

  台湾ドル

19,064

△0

△0

合計

386,741

△1,301

△1,301

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2019年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

 売建

  米ドル

 

 

82,249

 

217,231

 

 

 

 

 

△748

 

△2,765

 

 

△748

 

△2,765

  台湾ドル

13,184

△20

△20

合計

312,665

△3,533

△3,533

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,690千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社は確定拠出制度への要拠出額は、38,710千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 440,900株

付与日

2015年7月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

(注)2

権利行使期間

(注)2

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年 新株予約権

 権利確定前        (株)

 

   前連結会計年度末

378,400

   付与

   失効

   権利確定

378,400

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

378,400

   権利行使

6,000

   失効

   未行使残

372,400

 

②単価情報

 権利行使価格      (円)

804

 行使時平均株価    (円)

914

 

2.採用している会計処理の概要

 (権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

 

当連結会計年度

(2019年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

8,843千円

 

8,483千円

未払事業税

11,431

 

12,020

未払法定福利費

5,092

 

4,599

賞与引当金

29,850

 

29,057

たな卸資産

77,044

 

106,902

税務上の繰越欠損金

16,138

 

4,633

資産除去債務

7,709

 

7,813

その他

34,508

 

48,110

繰延税金資産小計

190,619

 

221,622

評価性引当額

△115,597

 

△124,620

繰延税金資産合計

75,021

 

97,001

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,864

 

△2,610

海外子会社の留保利益

△51,760

 

△72,315

その他有価証券評価差額金

△19,121

 

△9,734

繰延税金負債合計

△73,746

 

△84,660

繰延税金資産の純額

1,274

 

12,341

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年5月31日)

 

法定実効税率

30.7

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

  住民税均等割等

0.4

 

  評価性引当額の増減

△0.9

 

 税務上の繰越欠損金の利用額

△0.4

 

 国内より税率の低い海外子会社の利益

△2.7

 

 海外子会社の留保利益

0.4

 

  その他

△0.4

 

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,164,720

14,081,764

42,246,484

 

42,246,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,516,678

801,738

2,318,416

2,318,416

29,681,398

14,883,502

44,564,900

2,318,416

42,246,484

セグメント利益

1,471,717

474,145

1,945,862

538,008

1,407,853

セグメント資産

10,110,306

6,065,756

16,176,062

546,118

16,722,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

38,209

90,025

128,234

21,448

149,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187,340

28,072

215,413

86,535

301,949

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△538,008千円は、セグメント間取引消去4,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△542,983千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額546,118千円は、セグメント間取引消去△1,595,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,141,632千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,856,009

12,656,552

38,512,561

-

38,512,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,242,597

992,265

2,234,862

2,234,862

-

27,098,607

13,648,817

40,747,424

2,234,862

38,512,561

セグメント利益

1,366,440

463,589

1,830,030

516,561

1,313,468

セグメント資産

9,974,178

5,223,074

15,197,253

978,102

16,175,355

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,804

87,383

135,187

16,602

151,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,357

119,822

160,179

26,623

186,803

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△505,114千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

30,707,662

7,044,846

4,493,975

42,246,484

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

685,583

240,697

13,213

939,494

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

13,058,886

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

6,118,630

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,833,025

6,414,552

4,264,983

38,512,561

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

691,727

246,903

14,777

953,408

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

13,853,727

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

-

-

112,327

112,327

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

合計

当期償却額

8,384

-

-

8,384

当期末残高

33,536

-

-

33,536

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

1株当たり純資産額

1,058円16銭

1,153円97銭

1株当たり当期純利益

126円65銭

123円3銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

118円95銭

123円2銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

934,877

972,393

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

934,877

972,393

普通株式の期中平均株式数(株)

7,381,522

7,903,590

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

477,852

197

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年3月12日開催の取締役会議による第2回新株予約権

新株予約権の数 2,500個

(普通株式 250,000株)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,924,904

1,628,071

1.61

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

889

920

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,071

2,137

2019年~2022年

その他有利子負債

1,928,864

1,631,129

1.61

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

938

957

242

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,934,339

19,368,319

28,831,283

38,512,561

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

380,925

752,402

1,083,305

1,396,084

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

277,438

530,983

757,586

972,393

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.12

67.19

95.86

123.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

35.12

32.07

28.66

27.17