文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。一方、半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革、アジアなどにおける新興メーカーの勃興等、変化は継続的に発生しております。引き続き、日々変化をする顧客ニーズにあわせ自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係わるあらゆるサービスを通じて、社会のさらなる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。また、2020年４月に「健康経営宣言」を制定し、一流の健康企業を目指し、戦略的な取り組みを進めてまいります。
（２）経営戦略等
現在のような厳しい競争社会の中で企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。また、グローバルかつ中長期的にはエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、「モノ」の販売とあわせ、「コト」も含むソリューションサービスの拡充を図り、お客様から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。
① コアビジネスの強化・拡大
当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化、充実を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。
・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求
・海外拠点の強化
・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化
② 新規ビジネスへのチャレンジ
日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが必要不可欠であり、積極的な新規ビジネスへのチャレンジをしてまいります。
・新しい事業分野への挑戦
・得意な分野を有するパートナーとの積極的な協業
③ 経営基盤の強化
加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
・人材育成の充実と全従業員のスキル向上による生産性の向上
・ＩＴの活用を通じた業務効率化とデジタルトランスフォーメーションの推進
・グループの再編と効率化
（３）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇの拡がり等による業界や地域の枠を破るあたらなビジネスモデルの創出の動きもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは不透明であり、予断を許さない現況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子化、情報技術を活用したＩｏＴ機器などの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、2018年度を初年度とする中期経営計画の策定時と比べ、世界経済や当社グループの置かれている経済環境は急激に減速をし、取り巻く社会環境も変化をしております。当社グループは今後の事業環境の変化を想定し、中核事業の強化を図るとともに、変化を予測したソリューションビジネスの拡充に努めてまいります。また、今後の市場環境の変化や受注動向なども勘案し、資産の適切な管理や効率的な経費活用を通じ、健全な経営体制の維持、強化に努めてまります。
① 営業基盤の強化
半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指し、国内・海外におけるＥＭＳ・ＩｏＴなどのソリューションビジネスを強化するとともに、「コト」による価値創造を目指し、ソフウェアなどデジタル技術の活用をすすめ、社会や顧客の変化に対応できる人材の育成・獲得を推進し、強固な営業基盤を築いてまいります。
② 海外事業の強化・拡充
海外での半導体・電子部品・ＥＭＳの需要は年々高まってきており、中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争は加速していくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高めていきます。また、海外拠点を起点とする顧客、仕入先の開拓を行い、海外事業のさらなる強化・拡充を図ってまいります。
③ 事業継続計画・リスク管理の拡充
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や、自然災害による事業・サプライチェーンへの影響、技術革新による既存事業への影響、情報管理、信用や法務面での事業リスクなどに対する備えとし、事業継続、リスク管理体制の拡充を図ってまいります。
④ 在庫リスク
半導体・電子部品メーカーなどの生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向け、顧客・仕入先と協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの運用徹底ならびに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を初年度とする中期経営計画（Creative Innovation 2020）の2020年度の指標目標において、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2018年６月～2021年５月）の2020年度の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上としておりますが、提出日現在において今後の新型コロナウイルス感染症の動静などによる当グループへの影響の合理的な予測が困難であることより、2021年５月期の連結業績予測につきましては未定とさせていただいており、今後の業績への影響を慎重に見極め、公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、液晶、ＥＭＳサービスを主とし販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向、また購買方針変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2020年５月期のアイシン精機㈱への売上高はグループ連結売上高の34.7%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への施策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループの商権に変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とし海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2020年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の31.2%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の縮小などのネガティブな変化は、当社グループの売上高及び利益に悪影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う半導体、電子部品、液晶、ＥＭＳなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗できない場合は、販売規模の縮小並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（７）債権の貸倒についてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、米ドル及び現地通貨の為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により品質や信頼性の維持、改善に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（13）システムと情報管理に関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用、管理には万全を期しておりますが、甚大な災害等で予期しないトラブルが発生し復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（14）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響は依然とし不透明であり、当社グループへの将来的な影響については予想しがたい状況となっております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理や在宅勤務、時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続で実施しております。しかしながら、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の命令などが発生した場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにネガティブな影響を受ける可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクの抽出・検討・評価・把握をし、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に引き続き努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のＥＵ離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。
当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり第４四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、ＥＭＳ事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けＥＭＳの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円（前期比12.1％減）、利益につきましては、営業利益は７億59百万円（前期比42.2％減）、経常利益は７億75百万円（前期比44.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円（前期比10.0％減）となりました。セグメント利益は10億75百万円（前期比21.3％減）となりました。
海外事業部門
第４四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しは見られたものの、アミューズメント分野の規制等の影響や市場の停滞、新型コロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受けた結果、連結売上高は105億78百万円（前期比16.4％減）となりました。セグメント利益は１億73百万円（前期比62.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、143億24百万円となり、前連結会計年度と比較して18億50百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金11億60百万円の減少、電子記録債権４億40百万円の減少、たな卸資産４億87百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、50億34百万円となり、前連結会計年度と比較して19億88百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億56百万円の減少、短期借入金８億38百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、92億90百万円となり、前連結会計年度と比較して１億38百万円の増加となりました。これは利益剰余金２億59百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、16億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億88百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、17億７百万円（前期は７億81百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額11億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益７億75百万円、たな卸資産の減少額４億４百万円、売上債権の減少額15億18百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前期は１億69百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、11億２百万円（前期は５億70百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少８億33百万円、配当金の支払額２億37百万円等が反映されたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
225,799 |
90.7 |
|
海外事業部門 |
2,310,924 |
66.2 |
|
合 計 |
2,536,723 |
67.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
20,919,847 |
88.8 |
|
海外事業部門 |
6,956,812 |
87.8 |
|
合 計 |
27,876,659 |
88.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
13,893,287 |
93.0 |
|
液晶 |
369,667 |
100.2 |
|
電子部品 |
7,368,984 |
104.2 |
|
ユニット・アセンブリ |
3,624,438 |
64.7 |
|
その他 |
2,620,282 |
74.6 |
|
合 計 |
27,876,659 |
88.5 |
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
23,281,223 |
90.0 |
|
海外事業部門 |
10,578,536 |
83.6 |
|
合 計 |
33,859,759 |
87.9 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
相 手 先 |
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|||
|
金 額 |
割合（％） |
金 額 |
割合（％） |
||
|
アイシン精機㈱グループ |
13,853,727 |
36.0 |
11,756,466 |
34.7 |
|
|
小 計 |
13,853,727 |
36.0 |
11,756,466 |
34.7 |
|
|
合 計 |
38,512,561 |
100.0 |
33,859,759 |
100.0 |
|
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
14,371,997 |
91.3 |
|
液晶 |
446,432 |
90.6 |
|
電子部品 |
8,521,485 |
106.4 |
|
ユニット・アセンブリ |
7,713,214 |
75.4 |
|
その他 |
2,806,629 |
69.3 |
|
合 計 |
33,859,759 |
87.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円（前期比12.1％減）となりました。分野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けＥＭＳの受注が減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円（前期比10.0％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円（前期比16.4％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ６億５百万円減少し、31億96百万円（前期比15.9％減）となりました。また、売上総利益率は9.4％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、24億37百万円（前期比2.1％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.2％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ５億54百万円減少し、７億59百万円（前期比42.2％減）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.2％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度82百万円の利益（純額）から16百万円の利益（純額）に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億20百万円減少し、７億75百万円（前期比44.5％減）となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.3％となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、７億75百万円（前期比44.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税２億74百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額48億77百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年５月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上を目標指標としております。今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の動静や、米中の通商問題の長期化などの影響が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況であります。これらの影響により、2021年５月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算出は困難であることから、事業環境の変化を反映し、一定の見直しを図ったのち、公表が可能となった時点で速やかに開示をいたします。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは5.4%（前期比5.7ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
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指標 |
2019年５月期（実績値） |
2020年５月期（実績値） |
2021年５月期（目標値） |
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連結売上高（千円） |
38,512,561 |
33,859,759 |
50,000,000 |
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連結営業利益（千円） |
1,313,468 |
759,161 |
1,600,000 |
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ＲＯＥ（％） |
11.1 |
5.4 |
10.0 |
仕入の提携
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取引先 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約の期間 |
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東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項 |
東芝ビジネスパートナー特約店基本契約 |
2014年２月１日から2015年３月31日まで |
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。