当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注意が必要な状況が継続しております。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車生産台数及び販売台数の減少等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につきましては、一部でＩＴ関連を中心とした工作機械の需要の持ち直し等もありましたが、売上高は横ばいとなりました。民生分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とした生産稼働率の低下や需要低迷の影響もあり、前年同期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響などによる受注減少もあり、前年同期比で減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億29百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益６百万円（前年同期比97.4%減）、経常利益22百万円（前年同期比91.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の国内向け販売は、新型コロナウイルス感染症による自動車の生産台数及び販売台数減少の影響等により、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の工作機械向け受注の持ち直し等もありましたが、売上高は横ばいとなりました。この結果、連結売上高は45億98百万円（前年同期比23.9％減）となりました。セグメント利益は１億16百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
②海外事業部門
民生分野での新型コロナウイルス感染症の拡大を主因とした生産稼働率の低下や需要低迷の影響による売上高の減少、アミューズメント分野でのＥＭＳの受注減少等の影響を受けた結果、連結売上高は20億31百万円（前年同期比27.7％減）となりました。セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が５億12百万円増加、電子記録債権が６億17百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が２億63百万円増加、電子記録債権が２億39百万円減少、利益剰余金が95百万円減少しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は141億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億28百万円減少しました。
（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年５月期の連結業績予測は現時点での合理的な算出が困難であることから未定としており、今後業績への影響を慎重に見極め、連結業績予測の公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。