第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．41期及び44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
694 |
2,195 |
1,078 |
793 |
726 |
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最低株価 |
（円） |
526 |
631 |
594 |
421 |
522 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．41期及び44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年７月 |
名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 |
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1982年５月 |
現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 |
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1985年２月 |
大阪府堺市において、大阪営業所を開設 |
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1985年７月 |
愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 |
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1987年４月 |
㈱東芝と特約代理店契約締結 |
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1989年12月 |
神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 |
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1991年５月 |
名古屋市中川区において、物流センターを開設 |
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1993年12月 |
フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 |
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1996年１月 |
フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, |
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1998年２月 |
従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 |
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1998年４月 |
愛知県岡崎市に三河支店を開設 |
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1998年11月 |
豊川営業所を三河支店に統合 |
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2000年８月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工 |
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2001年７月 |
香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2002年11月 |
東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 |
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2003年５月 |
大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 |
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2003年８月 |
台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社） |
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東京営業所を東京支店に昇格 |
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2004年４月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床） |
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東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年８月 |
エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受 |
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2004年９月 |
西東京営業所を東京支店に統合 |
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2005年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2005年７月 |
上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2006年３月 |
大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 |
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2006年５月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設 |
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2008年７月 |
深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2011年２月 |
東京支店を新宿区から品川区へ移転 |
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2011年５月 |
大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更 |
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2012年９月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2012年12月 |
浜松市において、浜松営業所を開設 |
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2013年４月 |
連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併 |
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2013年６月 |
インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社） |
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2013年７月 |
東京支店を品川区から千代田区へ移転 |
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2015年５月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
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2015年10月 |
東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2016年４月 |
東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転 |
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2018年３月 |
フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社） |
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2018年７月 |
浜松営業所を浜松支店に昇格 |
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2020年11月 |
マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立 |
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2021年３月 |
関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖） |
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2021年４月 |
タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社１社（MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
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商品分類 |
主な商品 |
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半導体 |
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
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電子部品 |
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
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ユニット・アセンブリ |
組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
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その他 |
チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 マーケティングオートメーションなどのソフトウェア IoT機器と関連ソフトウェア |
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
(注１）当連結会計年度において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.(非連結子会社)を新規設立いたしました。
(２）当連結会計年度において、(株）ユラス（非連結子会社）並びにMITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を清算結了し
ております。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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M.A.TECHNOLOGY,INC. （注）１ |
フィリピン |
161百万 |
電子部品の |
93.1 |
主に当該会社が受託製造する商品の部材の一部を供給しております。 |
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美達奇（香港）有限公司 （注）１．３ |
香港 九龍 |
9,900千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
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台湾美達旗股份有限公司 |
台湾 台北市 |
13百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。 |
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敏拓吉電子（上海）有限公司 （注）１ |
中国 上海市 |
3,450千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給しております。 |
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美達奇電子（深圳）有限公司 |
中国 深圳市 |
400千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 役員の兼任あり。 |
|
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
12百万 タイバーツ |
電子部品の 販売 |
100.0 ( 99.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 |
|
PT. MITACHI INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
300千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 ( 99.6) |
主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 |
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ＭＥテック株式会社 |
東京都 品川区 |
55百万円 |
電子部品の販売 |
95.1 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
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フロア工業株式会社 |
愛知県 岡崎市 |
40百万円 |
自動車部品の組立・検査 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社ＪＵ |
名古屋市 千種区 |
3百万円 |
資産管理 |
被所有 23.3 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,209,631千円
(2)経常利益 173,567千円
(3)当期純利益 154,827千円
(4)純資産額 1,930,462千円
(5)総資産額 3,015,014千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業部門 |
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( |
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海外事業部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2021年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業部門 |
|
( |
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海外事業部門 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。