文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。
当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜くことを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を始動いたしました。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜基盤ビジネスの強化・拡大＞
当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。
①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化
②ＥＭＳ事業の強化・拡大
③海外拠点の強化・拡大
④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化
＜新規顧客・新規事業での成長＞
今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。
①新規顧客の獲得
②ＩｏＴ領域での事業拡大
③社会課題の解決事業への取り組み
④課題解決型の開発力の強化
⑤協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速
＜仕入先との協業強化＞
「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。
①仕入先と一体となった営業活動
②国内・海外商材の拡充
＜経営基盤の強化＞
当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。
①ガバナンスの維持・強化
②健全な財務基盤の維持・向上
③グローバルでの人財育成
④人事制度と働き方の改革
⑤ＤＸの推進
⑥品質の維持・強化
（３）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や、米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報技術を活用したＩｏＴ機器やシステムなどの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年５月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）を策定し、本計画における当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳサービスを主とし販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2021年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の36.2%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループの商流に変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2021年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の29.2%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商関係、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の縮小などのネガティブな変化、市場の急激な需要増加や、通商構造や環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗できない場合は、販売規模の縮小並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（７）債権の貸倒れについてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により品質や信頼性の維持、改善に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（13）システムと情報管理に関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害等で予期しないトラブルが発生し復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（14）人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用および育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合、事業遂行および計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理やテレワーク、時差出勤等の感染防止の対策を継続で実施しております。しかしながら、今後の感染再拡大や事態の長期化などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の命令などが発生した場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクの抽出・検討・評価・把握をし、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に引き続き努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染症拡大の防止策が継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進み景気は回復基調となったものの、その後の緊急事態宣言の再発出等を受け、景気の回復は弱い動きとなりました。海外経済において、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めにより早期に経済活動が再開され、米国では各種政策により消費マインドは改善に向かうなど、経済活動に回復の動きがみられる地域があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による経済活動の制限もあり、依然とし不透明な状況は継続しております。
当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化の進展により、引き続き、半導体・電子部品の需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続しております。このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳは、自動車販売の回復にともない、国内での受注回復や中国での受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市場の需要回復などにより、売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動や生産活動の制限の影響を受け、売上高は前期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響による受注減少などから、売上高は前期比で減収となりました。
その様な環境の中、当社グループにおきましては、継続的に売上高の伸長に努めるとともに、コスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億80百万円（前期比0.1％増）、利益につきましては、営業利益は９億24百万円（前期比21.8％増）、経常利益は10億円（前期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
車載機器関連の半導体・電子部品の受注は、電動化製品に関連する採用や受注回復などにより売上高は増加、産業機器関連の工作機械向け受注は、ＩＴ関連の需要増加によるＥＭＳなどの受注増加により売上高は増加し、アミューズメント分野での売上高減少はあったものの、連結売上高は239億86百万円（前期比3.0％増）となりました。セグメント利益は10億98百万円（前期比2.2％増）となりました。
海外事業部門
中国での早期の市場回復による地域的な売上高の増加はあったものの、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大での、経済や生産活動制限によるＥＭＳなどの受注減少が影響し、連結売上高は98億94百万円（前期6.5％減）となりました。セグメント利益は２億88百万円（前期比66.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、166億22百万円となり、前連結会計年度と比較して22億97百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金18億47百万円の増加、電子記録債権４億53百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、66億51百万円となり、前連結会計年度と比較して16億16百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金14億円の増加等が反映されたことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、99億71百万円となり、前連結会計年度と比較して６億80百万円の増加となりました。これは利益剰余金５億７百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、５億94百万円（前期は17億７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額21億53百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億円、たな卸資産の減少額３億60百万円、仕入債務の増加額12億59百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は１億97百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社株式の取得による支出26百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、３億31百万円（前期は11億２百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億19百万円、配当金の支払額１億58百万円等が反映されたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
97,963 |
43.4 |
|
海外事業部門 |
1,229,676 |
53.2 |
|
合 計 |
1,327,639 |
52.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
21,715,160 |
103.8 |
|
海外事業部門 |
7,307,926 |
105.0 |
|
合 計 |
29,023,087 |
104.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
14,690,497 |
105.7 |
|
電子部品 |
7,702,026 |
104.5 |
|
ユニット・アセンブリ |
4,451,302 |
122.8 |
|
その他 |
2,179,261 |
72.9 |
|
合 計 |
29,023,087 |
104.1 |
（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
c.販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
前期比（％） |
|
国内事業部門 |
23,986,005 |
103.0 |
|
海外事業部門 |
9,894,612 |
93.5 |
|
合 計 |
33,880,617 |
100.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
相 手 先 |
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
金 額 |
割合（％） |
金 額 |
割合（％） |
|
|
㈱アイシングループ |
11,756,466 |
34.7 |
12,248,310 |
36.2 |
|
小 計 |
11,756,466 |
34.7 |
12,248,310 |
36.2 |
|
合 計 |
33,859,759 |
100.0 |
33,880,617 |
100.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．アイシン精機㈱が2021年4月付で㈱アイシンに社名を変更しております。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
品 目 別 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
前期比（％） |
|
半導体 |
15,160,930 |
105.5 |
|
電子部品 |
9,010,198 |
105.7 |
|
ユニット・アセンブリ |
7,072,442 |
91.7 |
|
その他 |
2,637,045 |
81.1 |
|
合 計 |
33,880,617 |
100.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、品目別の区分を変更しており、前期比（％）の数値は前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、338億80百万円（前期比0.1％増）となりました。分野別では、自動車分野及び産業機器分野向け半導体・電子部品・ＥＭＳなどの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、民生分野においては、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動の制限などの影響を受け売上高は減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加し、239億86百万円（前期比3.0％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、98億94百万円（前期比6.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、32億２百万円（前期比0.2％増）となりました。また、売上総利益率は9.5％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少し、22億78百万円（前期比6.5％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、９億24百万円（前期比21.8％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.7％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度16百万円の利益（純額）から76百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億25百万円増加し、10億円（前期比29.1％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.0％となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、10億円（前期比29.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税３億32百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億65百万円（前期比34.0％増）となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額48億97百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年５月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上の維持・向上を経営目標指標としておりました。最終年度である2021年５月期の業績においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による慎重な設備投資、消費の低調な動き、受注が当初計画を下回った結果、各指標におきましては、目標水準を下回る結果となりました。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのＲＯＥは6.9%（前期比1.5ポイント増）となりました。
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指標 |
2019年５月期 |
2020年５月期 |
2021年５月期 |
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実績値 |
実績値 |
目標値 |
実績値 |
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連結売上高（千円） |
38,512,561 |
33,859,759 |
50,000,000 |
33,880,617 |
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連結営業利益（千円） |
1,313,468 |
759,161 |
1,600,000 |
924,312 |
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ＲＯＥ（％） |
11.1 |
5.4 |
10.0 |
6.9 |
仕入の提携
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取引先 |
契約の概要 |
契約の種類 |
契約の期間 |
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東芝デバイス＆ストレージ㈱ |
㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項 |
東芝ビジネスパートナー特約店基本契約 |
2014年２月１日から2015年３月31日まで |
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。