第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,989,075	1,872,382
受取手形及び売掛金	5,728,818	5,366,989
電子記録債権	2,452,320	2,511,068
棚卸資産	3,923,423	5,000,573
その他	638,032	749,577
貸倒引当金	△33,872	△32,658
流動資産合計	14,697,797	15,467,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	250,699	249,936
機械装置及び運搬具（純額）	124,160	113,836
土地	519,622	519,622
リース資産（純額）	221,688	215,076
その他（純額）	19,186	19,781
有形固定資産合計	1,135,357	1,118,253
無形固定資産	171,824	162,227
投資その他の資産
投資有価証券	162,271	111,527
関係会社株式	26,178	－
その他	433,188	428,876
貸倒引当金	△4,299	△4,304
投資その他の資産合計	617,339	536,099
固定資産合計	1,924,520	1,816,580
資産合計	16,622,318	17,284,513

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,723,426	4,146,246
電子記録債務	1,117,437	1,287,169
短期借入金	569,934	537,146
未払法人税等	232,220	121,819
賞与引当金	91,764	43,209
役員賞与引当金	13,530	5,410
その他	441,539	461,591
流動負債合計	6,189,853	6,602,592
固定負債
リース債務	243,201	239,910
資産除去債務	30,650	30,739
その他	187,594	197,764
固定負債合計	461,446	468,414
負債合計	6,651,299	7,071,006
純資産の部
株主資本
資本金	818,105	818,105
資本剰余金	860,730	860,730
利益剰余金	7,997,895	8,236,118
自己株式	△324	△324
株主資本合計	9,676,407	9,914,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,299	12,634
為替換算調整勘定	251,374	272,759
その他の包括利益累計額合計	281,674	285,394
新株予約権	5,934	5,918
非支配株主持分	7,003	7,563
純資産合計	9,971,019	10,213,506
負債純資産合計	16,622,318	17,284,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	6,629,674	9,827,716
売上原価	6,069,333	8,838,820
売上総利益	560,341	988,895
販売費及び一般管理費	553,845	582,602
営業利益	6,496	406,293
営業外収益
受取利息	4,165	4,628
受取配当金	1,107	2,758
仕入割引	8,141	13,270
受取家賃	9,756	8,691
その他	12,011	9,129
営業外収益合計	35,181	38,478
営業外費用
支払利息	6,469	6,099
売上割引	1,066	2,734
為替差損	3,440	21,576
その他	7,732	4,114
営業外費用合計	18,709	34,524
経常利益	22,968	410,246
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,862
特別利益合計	－	42,862
税金等調整前四半期純利益	22,968	453,108
法人税、住民税及び事業税	9,561	119,583
法人税等調整額	32,758	18,059
法人税等合計	42,319	137,643
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,350	315,465
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,823	621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,527	314,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,350	315,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,310	△17,664
為替換算調整勘定	△4,244	21,323
その他の包括利益合計	△1,934	3,658
四半期包括利益	△21,285	319,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,774	318,564
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,511	559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費 のれん償却額	39,342千円 2,096千円	40,102千円 2,096千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	79,054	利益剰余金	10	2020年５月31日	2020年８月31日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	79,053	利益剰余金	10	2021年５月31日	2021年８月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,598,133	2,031,540	6,629,674	－	6,629,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	204,937	92,067	297,004	△297,004	－
計	4,803,070	2,123,608	6,926,679	△297,004	6,629,674
セグメント利益又は損失（△）	116,792	△2,127	114,665	△108,169	6,496

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,169千円は、セグメント間取引消去8,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,694千円であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,427,351	3,400,364	9,827,716	－	9,827,716
セグメント間の内部売上高 又は振替高	189,023	267,222	456,245	△456,245	－
計	6,616,374	3,667,586	10,283,961	△456,245	9,827,716
セグメント利益	318,172	197,386	515,559	△109,266	406,293

（注）１.セグメント利益の調整額△109,266千円は、セグメント間取引消去4,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,405千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	6,427,351	3,400,364	9,827,716
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,427,351	3,400,364	9,827,716

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円９銭	39円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,527	314,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△16,527	314,843
普通株式の期中平均株式数（株）	7,905,430	7,905,396
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数　3,709個 （普通株式　370,900株） 2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）	2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数　3,699個 （普通株式　369,900株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

      該当事項はありません。