１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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仕入割引 |
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|
受取家賃 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社の数
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
（２） 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社ユラス
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２） 持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社ユラス
（持分法の適用範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度において、連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産（純額）」が213,228千円が増加し、流動負債の「その他」が20,652千円及び固定負債の「リース債務」が219,441千円が増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが31,127千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた219,319千円、「減価償却累計額」△188,489千円、「その他（純額）」30,830千円は、「リース資産」5,000千円、「減価償却累計額」△2,291千円、「リース資産（純額）」2,708千円、「その他」214,319千円、「減価償却累計額」△186,197千円、「その他（純額）」28,122千円、「固定負債」の「その他」に表示していた104,728千円は「リース債務」2,137千円、「その他」102,591千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、営業収益減少等の影響があるものの、2021年５月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
受取手形 |
－ |
11,993千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
20,731 |
|
支払手形 |
－ |
1,772 |
|
電子記録債務 |
－ |
256,126 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
当座貸越極度総額 |
4,690,280千円 |
4,877,130千円 |
|
借入実行残高 |
1,005,255 |
266,807 |
|
差引額 |
3,685,024 |
4,610,322 |
※４ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
関係会社株式 |
－ |
50,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
△ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,775千円 |
△11,513千円 |
|
組替調整額 |
△525 |
△317 |
|
計 |
△31,301 |
△11,831 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
57,941 |
△103,945 |
|
計 |
57,941 |
△103,945 |
|
税効果調整前合計 |
26,640 |
△115,776 |
|
税効果額 |
9,574 |
3,618 |
|
その他の包括利益合計 |
36,215 |
△112,158 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△31,301千円 |
△11,831千円 |
|
税効果額 |
9,574 |
3,618 |
|
税効果調整後 |
△21,726 |
△8,213 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
57,941 |
△103,945 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
57,941 |
△103,945 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
26,640 |
△115,776 |
|
税効果額 |
9,574 |
3,618 |
|
税効果調整後 |
36,215 |
△112,158 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,900,000 |
6,000 |
― |
7,906,000 |
|
合 計 |
7,900,000 |
6,000 |
― |
7,906,000 |
|
自己株式 |
533 |
1 |
― |
534 |
|
合 計 |
533 |
1 |
― |
534 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年７月３日新株予約権 （注）１・２ |
普通株式 |
378,400 |
― |
6,000 |
372,400 |
5,958 |
|
提出会社 |
2018年３月12日新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
250,000 |
― |
― |
250,000 |
1,132 |
|
合計 |
－ |
628,400 |
― |
6,000 |
622,400 |
7,090 |
|
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月24日 |
普通株式 |
118,492 |
利益剰余金 |
15 |
2018 年５月31日 |
2018年８月27日 |
|
2018年12月21日 |
普通株式 |
118,581 |
利益剰余金 |
15 |
2018年11月30日 |
2019年２月８日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月23日 |
普通株式 |
118,581 |
利益剰余金 |
15 |
2019年５月31日 |
2019年８月26日 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,906,000 |
― |
― |
7,906,000 |
|
合 計 |
7,906,000 |
― |
― |
7,906,000 |
|
自己株式 |
534 |
― |
― |
534 |
|
合 計 |
534 |
― |
― |
534 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年７月３日新株予約権 （注）１・２ |
普通株式 |
372,400 |
― |
1,500 |
370,900 |
5,934 |
|
提出会社 |
2018年３月12日新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
250,000 |
― |
― |
250,000 |
1,132 |
|
合計 |
－ |
622,400 |
― |
1,500 |
620,900 |
7,066 |
|
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は退職に伴う新株予約権の消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月23日 |
普通株式 |
118,581 |
利益剰余金 |
15 |
2019年５月31日 |
2019年８月26日 |
|
2019年12月19日 |
普通株式 |
118,581 |
利益剰余金 |
15 |
2019年11月30日 |
2020年２月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月28日 |
普通株式 |
79,054 |
利益剰余金 |
10 |
2020年５月31日 |
2020年８月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,297,082 |
千円 |
1,685,278 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,277,082 |
|
1,665,278 |
|
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却脳方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,297,082 |
1,297,082 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,041,789 |
5,041,789 |
― |
|
(3）電子記録債権 |
2,439,457 |
2,439,457 |
― |
|
(4）投資有価証券 |
123,843 |
123,843 |
― |
|
資産計 |
8,902,173 |
8,902,173 |
― |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,379,429 |
3,379,429 |
― |
|
(2）電子記録債務 |
1,305,882 |
1,305,882 |
― |
|
(3）短期借入金 |
1,628,071 |
1,628,071 |
― |
|
(4）未払法人税等 |
197,813 |
197,813 |
― |
|
(5）リース債務（※） |
3,057 |
3,057 |
― |
|
負債計 |
6,514,255 |
6,514,255 |
― |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,685,278 |
1,685,278 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,881,086 |
3,881,086 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,998,500 |
1,998,500 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
108,840 |
108,840 |
－ |
|
資産計 |
7,673,706 |
7,673,706 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,322,588 |
2,322,588 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,142,409 |
1,142,409 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
789,589 |
789,589 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
71,184 |
71,184 |
－ |
|
(5）リース債務（※） |
242,231 |
256,620 |
14,389 |
|
負債計 |
4,568,002 |
4,582,391 |
14,389 |
（※）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
これらの時価については、元利金合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非上場株式 |
2,000 |
2,000 |
|
関係会社株式 |
－ |
50,000 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「(４)投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,297,082 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,041,789 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,439,457 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,778,330 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,685,278 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,881,086 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,998,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,564,866 |
－ |
－ |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,628,071 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
920 |
938 |
957 |
242 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,628,992 |
938 |
957 |
242 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
789,589 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21,590 |
4,577 |
1,857 |
2,341 |
2,853 |
209,011 |
|
合計 |
811,179 |
4,577 |
1,857 |
2,341 |
2,853 |
209,011 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
87,853 |
54,543 |
33,310 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
87,853 |
54,543 |
33,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35,990 |
42,717 |
△6,727 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,990 |
42,717 |
△6,727 |
|
|
合計 |
123,843 |
97,260 |
26,582 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
75,080 |
49,228 |
25,851 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,080 |
49,228 |
25,851 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
33,759 |
44,870 |
△11,110 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33,759 |
44,870 |
△11,110 |
|
|
合計 |
108,840 |
94,098 |
14,741 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル 売建 米ドル |
82,249
217,231 |
－
－ |
△748
△2,765 |
△748
△2,765 |
|
台湾ドル |
13,184 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
合計 |
312,665 |
－ |
△3,533 |
△3,533 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
361,255 |
－ |
2,181 |
2,181 |
|
台湾ドル |
7,066 |
－ |
△12 |
△12 |
|
|
合計 |
368,321 |
－ |
2,169 |
2,169 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,710千円であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,461千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 440,900株 |
|
付与日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
（注）２ |
（注)１. 株式数に換算して記載しております。
２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
372,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
1,500 |
|
未行使残 |
370,900 |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
804 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
8,483千円 |
|
11,413千円 |
|
未払事業税 |
12,020 |
|
5,126 |
|
未払法定福利費 |
4,599 |
|
3,831 |
|
賞与引当金 |
29,057 |
|
25,063 |
|
たな卸資産 |
106,902 |
|
112,865 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,633 |
|
9,007 |
|
資産除去債務 |
7,813 |
|
9,244 |
|
その他 |
48,110 |
|
56,268 |
|
繰延税金資産小計 |
221,622 |
|
232,821 |
|
評価性引当額 |
△124,620 |
|
△149,239 |
|
繰延税金資産合計 |
97,001 |
|
83,582 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,610 |
|
△2,559 |
|
海外子会社の留保利益 |
△72,315 |
|
△63,821 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,734 |
|
△6,249 |
|
繰延税金負債合計 |
△84,660 |
|
△72,630 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,341 |
|
10,951 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
0.6 |
|
|
|
住民税均等割等 |
|
|
0.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
3.2 |
|
|
|
国内より税率の低い海外子会社の利益 |
|
|
0.6 |
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
|
|
0.5 |
|
|
|
その他 |
|
|
0.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
37.1 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△505,114千円であります。
（２）セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△489,504千円は、セグメント間取引消去△15,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△473,770千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,039,453千円は、セグメント間取引消去△561,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,600,560千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
27,833,025 |
6,414,552 |
4,264,983 |
38,512,561 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
691,727 |
246,903 |
14,777 |
953,408 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
アイシン精機㈱グループ |
13,853,727 |
国内事業部門・海外事業部門 |
|
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
24,659,327 |
5,403,561 |
3,796,870 |
33,859,759 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
673,603 |
435,887 |
39,707 |
1,149,197 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
アイシン精機㈱グループ |
11,756,466 |
国内事業部門・海外事業部門 |
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,153円97銭 |
1,172円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
123円３銭 |
62円80銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
123円２銭 |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
972,393 |
496,524 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
972,393 |
496,524 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,903,590 |
7,905,466 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
197 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 （普通株式 250,000株）
|
2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数 3,709個 （普通株式 370,900株）
2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 （普通株式 250,000株）
|
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,628,071 |
789,589 |
0.92 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
920 |
21,590 |
3.57 |
― |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,137 |
220,640 |
5.51 |
2021年～2056年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
1,631,129 |
1,031,820 |
― |
― |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
4,577 |
1,857 |
2,341 |
2,853 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,852,831 |
17,818,309 |
26,312,188 |
33,859,759 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
264,876 |
523,368 |
734,215 |
775,368 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
183,176 |
360,887 |
500,748 |
496,524 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
23.17 |
45.65 |
63.34 |
62.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
23.17 |
22.47 |
17.69 |
△0.53 |