１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当連結会計年度 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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|
減損損失 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
3,923,423 |
6,375,664 |
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当座貸越極度総額 |
4,897,810千円 |
5,923,760千円 |
|
借入実行残高 |
135,066 |
702,013 |
|
差引額 |
4,762,743 |
5,221,746 |
※４ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
関係会社株式 |
26,178千円 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
△ |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県岡崎市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
17,787千円 |
|
愛知県岡崎市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
愛知県岡崎市 |
事業用資産 |
有形固定資産（その他） |
909 |
|
愛知県岡崎市 |
その他 |
のれん |
8,384 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるフロア工業株式会社の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
29,571千円 |
28,946千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△42,862 |
|
計 |
29,571 |
△13,915 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
160,309 |
371,925 |
|
計 |
160,309 |
371,925 |
|
税効果調整前合計 |
189,880 |
358,009 |
|
税効果額 |
△9,048 |
4,258 |
|
その他の包括利益合計 |
180,832 |
362,267 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
29,571千円 |
△13,915千円 |
|
税効果額 |
△9,048 |
4,258 |
|
税効果調整後 |
20,522 |
△9,657 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
160,309 |
371,925 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
160,309 |
371,925 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
189,880 |
358,009 |
|
税効果額 |
△9,048 |
4,258 |
|
税効果調整後 |
180,832 |
362,267 |
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,906,000 |
― |
― |
7,906,000 |
|
合 計 |
7,906,000 |
― |
― |
7,906,000 |
|
自己株式 |
534 |
70 |
― |
604 |
|
合 計 |
534 |
70 |
― |
604 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年７月３日新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
370,900 |
― |
― |
370,900 |
5,934 |
|
提出会社 |
2018年３月12日新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
250,000 |
― |
250,000 |
― |
― |
|
合計 |
－ |
620,900 |
― |
250,000 |
370,900 |
5,934 |
|
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２．2018年３月12日新株予約権の減少は新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月28日 |
普通株式 |
79,054 |
利益剰余金 |
10 |
2020年５月31日 |
2020年８月31日 |
|
2020年12月18日 |
普通株式 |
79,053 |
利益剰余金 |
10 |
2020年11月30日 |
2021年２月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月27日 |
普通株式 |
79,053 |
利益剰余金 |
10 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
7,906,000 |
35,500 |
― |
7,941,500 |
|
合 計 |
7,906,000 |
35,500 |
― |
7,941,500 |
|
自己株式 |
604 |
― |
― |
604 |
|
合 計 |
604 |
― |
― |
604 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加35,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年７月３日新株予約権 （注）１・２ |
普通株式 |
370,900 |
― |
38,000 |
332,900 |
5,326 |
|
合計 |
－ |
370,900 |
― |
38,000 |
332,900 |
5,326 |
|
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月27日 |
普通株式 |
79,053 |
利益剰余金 |
10 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
|
2021年12月17日 |
普通株式 |
119,045 |
利益剰余金 |
15 |
2021年11月30日 |
2022年２月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 |
普通株式 |
198,522 |
利益剰余金 |
25 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,989,075 |
千円 |
2,639,849 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,969,075 |
|
2,619,849 |
|
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
140,381 |
140,381 |
－ |
|
資産計 |
140,381 |
140,381 |
－ |
|
(2）リース債務（※２） |
270,451 |
227,238 |
△43,212 |
|
負債計 |
270,451 |
227,238 |
△43,212 |
|
デリバティブ取引（※３） |
（804） |
（804） |
－ |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（※４）以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
21,890 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
102,561 |
102,561 |
－ |
|
資産計 |
102,561 |
102,561 |
－ |
|
(2）リース債務（※２） |
262,697 |
198,306 |
△64,390 |
|
負債計 |
262,697 |
198,306 |
△64,390 |
|
デリバティブ取引（※３） |
（59） |
（59） |
－ |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,000 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,989,075 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,728,818 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,452,320 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,170,214 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,639,849 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,720,562 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,820,880 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,181,292 |
－ |
－ |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
569,934 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
27,250 |
11,558 |
3,426 |
3,984 |
4,166 |
220,064 |
|
合計 |
597,184 |
11,558 |
3,426 |
3,984 |
4,166 |
220,064 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,613,279 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
19,417 |
6,767 |
4,096 |
4,285 |
4,400 |
223,730 |
|
合計 |
1,632,697 |
6,767 |
4,096 |
4,285 |
4,400 |
223,730 |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
102,561 |
－ |
－ |
102,561 |
|
資産計 |
102,561 |
－ |
－ |
102,561 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
（59） |
－ |
（59） |
|
負債計 |
－ |
（59） |
－ |
（59） |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
198,306 |
－ |
198,306 |
|
負債計 |
－ |
198,306 |
－ |
198,306 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
136,158 |
90,408 |
45,749 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
136,158 |
90,408 |
45,749 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,223 |
5,660 |
△1,436 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,223 |
5,660 |
△1,436 |
|
|
合計 |
140,381 |
96,068 |
44,312 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
98,608 |
66,504 |
32,104 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,608 |
66,504 |
32,104 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,952 |
5,660 |
△1,707 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,952 |
5,660 |
△1,707 |
|
|
合計 |
102,561 |
72,164 |
30,397 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
68,896 |
42,862 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,896 |
42,862 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について19,890千円（その他有価証券の株式19,890千円）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
534,659
|
－ |
△795 |
△795 |
|
台湾ドル |
9,191 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
合計 |
543,850 |
－ |
△804 |
△804 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
台湾ドル |
14,035 |
－ |
△59 |
△59 |
|
|
合計 |
14,035 |
－ |
△59 |
△59 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,317千円であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,642千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 440,900株 |
|
付与日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
（注）２ |
|
権利行使期間 |
（注）２ |
（注)１. 株式数に換算して記載しております。
２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
営業外収益（その他） |
－ |
40 |
（3）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
370,900 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
35,500 |
|
失効 |
2,500 |
|
未行使残 |
332,900 |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
804 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,002 |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,301千円 |
|
8,721千円 |
|
未払事業税 |
10,712 |
|
18,811 |
|
未払法定福利費 |
4,507 |
|
5,478 |
|
賞与引当金 |
28,079 |
|
31,933 |
|
棚卸資産 |
107,676 |
|
102,678 |
|
税務上の繰越欠損金 |
42,440 |
|
42,269 |
|
資産除去債務 |
9,356 |
|
8,124 |
|
減損損失 |
－ |
|
8,151 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
6,086 |
|
その他 |
53,253 |
|
59,884 |
|
繰延税金資産小計 |
265,328 |
|
292,140 |
|
評価性引当額 |
△173,653 |
|
△183,100 |
|
繰延税金資産合計 |
91,674 |
|
109,039 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,273 |
|
△1,871 |
|
海外子会社の留保利益 |
△81,108 |
|
△116,577 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,293 |
|
△11,027 |
|
その他 |
－ |
|
△3,709 |
|
繰延税金負債合計 |
△98,675 |
|
△133,186 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,000 |
|
△24,146 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
|
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
|
|
|
|
国内より税率の低い海外子会社の利益 |
△1.8 |
|
|
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
1.7 |
|
|
|
|
|
修正申告による影響 |
1.3 |
|
|
|
|
|
その他 |
△0.9 |
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
|
|
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,760,794 |
13,758,696 |
42,519,490 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,760,794 |
13,758,696 |
42,519,490 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約残高 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,181,139 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
8,541,442 |
|
契約負債（期首残高） |
239,428 |
|
契約負債（期末残高） |
393,014 |
（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△463,105千円は、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△462,990千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,247,278千円は、セグメント間取引消去△612,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,859,561千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△467,400千円は、セグメント間取引消去293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△467,694千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,263,180千円は、セグメント間取引消去△427,579千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,690,760千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
25,227,695 |
6,083,038 |
2,569,884 |
33,880,617 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
662,295 |
429,524 |
43,536 |
1,135,357 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシングループ |
12,248,310 |
国内事業部門・海外事業部門 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
30,039,389 |
7,838,797 |
4,641,303 |
42,519,490 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
661,416 |
441,707 |
28,107 |
1,131,231 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシングループ |
14,012,116 |
国内事業部門・海外事業部門 |
|
ブラザー工業㈱グループ |
4,402,733 |
国内事業部門・海外事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業部門 |
海外事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（注）国内事業部門において、のれんの減損損失8,384千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,259円65銭 |
1,463円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
84円14銭 |
184円86銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
184円21銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
665,209 |
1,465,129 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
665,209 |
1,465,129 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,905,408 |
7,925,548 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
27,675 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数 3,709個 （普通株式 370,900株） |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
569,934 |
1,613,279 |
1.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27,250 |
19,417 |
2.33 |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
243,201 |
243,280 |
5.51 |
2056年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
840,386 |
1,875,977 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
6,767 |
4,096 |
4,285 |
4,400 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,827,716 |
21,453,620 |
32,205,864 |
42,519,490 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
453,108 |
1,098,834 |
1,646,741 |
2,130,632 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
314,843 |
763,834 |
1,140,886 |
1,465,129 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
39.82 |
96.54 |
144.04 |
184.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
39.82 |
56.70 |
47.49 |
40.83 |