２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,373	667,990
受取手形	124,900	225,093
売掛金	※１ 3,670,361	※１ 3,264,288
電子記録債権	2,497,317	2,837,201
棚卸資産	※３ 2,398,906	※３ 3,426,270
前払費用	15,052	15,939
未収入金	496,391	438,165
短期貸付金	※１ 619,956	※１ 1,600,504
１年内回収予定の長期貸付金	30,463	39,387
前渡金	34,164	346,005
その他	3,236	66,869
貸倒引当金	△82,475	△75,473
流動資産合計	10,516,646	12,852,242
固定資産
有形固定資産
建物	108,408	102,649
構築物	1,622	1,340
工具、器具及び備品	7,741	33,814
土地	519,622	519,476
リース資産	4,992	4,136
有形固定資産合計	642,387	661,416
無形固定資産
借地権	38,578	38,578
ソフトウエア	69,223	57,228
ソフトウエア仮勘定	5,027	3,502
その他	2,751	2,751
無形固定資産合計	115,579	102,060
投資その他の資産
投資有価証券	161,778	104,042
関係会社株式	369,920	297,420
関係会社長期貸付金	53,271	11,201
破産更生債権等	4,299	－
長期前払費用	2,381	1,891
繰延税金資産	57,689	79,191
その他	306,660	312,093
貸倒引当金	△4,299	－
投資その他の資産合計	951,701	805,839
固定資産合計	1,709,668	1,569,316
資産合計	12,226,315	14,421,559

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,805	45,950
買掛金	2,579,251	2,443,058
電子記録債務	1,119,117	1,281,841
短期借入金	598,192	1,711,603
リース債務	911	925
未払金	57,701	60,027
未払費用	31,007	35,776
未払法人税等	185,833	341,074
前受金	237,986	359,803
賞与引当金	91,764	104,357
役員賞与引当金	13,530	27,630
その他	52,220	46,235
流動負債合計	4,978,322	6,458,283
固定負債
リース債務	4,687	3,762
資産除去債務	26,205	26,551
その他	23,113	23,000
固定負債合計	54,006	53,314
負債合計	5,032,329	6,511,597
純資産の部
株主資本
資本金	818,105	832,660
資本剰余金
資本準備金	868,905	883,460
資本剰余金合計	868,905	883,460
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,530,000	3,530,000
繰越利益剰余金	1,927,830	2,624,977
利益剰余金合計	5,470,330	6,167,477
自己株式	△324	△324
株主資本合計	7,157,017	7,883,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,035	21,360
評価・換算差額等合計	31,035	21,360
新株予約権	5,934	5,326
純資産合計	7,193,986	7,909,961
負債純資産合計	12,226,315	14,421,559

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	24,515,004	29,286,543
売上原価
商品期首棚卸高	2,375,630	2,397,512
当期商品仕入高	22,354,749	27,394,690
合計	24,730,380	29,792,203
他勘定振替高	1,586	6,386
商品期末棚卸高	2,397,512	3,425,652
商品売上原価	22,331,281	26,360,165
売上総利益	2,183,722	2,926,377
販売費及び一般管理費	※２ 1,566,668	※２ 1,664,873
営業利益	617,054	1,261,504
営業外収益
受取利息	※１ 17,840	※１ 25,314
受取配当金	12,046	4,046
仕入割引	45,655	56,526
受取家賃	37,858	37,013
為替差益	2,835	－
助成金収入	26,415	－
貸倒引当金戻入額	－	6,506
その他	8,970	12,802
営業外収益合計	151,622	142,209
営業外費用
支払利息	5,600	6,743
売上割引	2,977	8,199
為替差損	－	5,170
賃貸費用	6,332	6,122
貸倒引当金繰入額	10,516	－
その他	678	374
営業外費用合計	26,105	26,610
経常利益	742,571	1,377,103
特別利益
投資有価証券売却益	－	42,862
特別利益合計	－	42,862
特別損失
関係会社株式評価損	－	72,500
投資有価証券評価損	－	19,890
特別損失合計	－	92,390
税引前当期純利益	742,571	1,327,575
法人税、住民税及び事業税	261,925	449,563
法人税等調整額	△5,328	△17,235
法人税等合計	256,596	432,328
当期純利益	485,974	895,247

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	818,105	868,905	868,905	12,500	3,530,000	1,599,963	5,142,463
当期変動額
剰余金の配当						△158,108	△158,108
当期純利益						485,974	485,974
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	327,866	327,866
当期末残高	818,105	868,905	868,905	12,500	3,530,000	1,927,830	5,470,330

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281	6,829,194	10,522	10,522	7,066	6,846,783
当期変動額
剰余金の配当		△158,108				△158,108
当期純利益		485,974				485,974
自己株式の取得	△43	△43				△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,512	20,512	△1,132	19,380
当期変動額合計	△43	327,822	20,512	20,512	△1,132	347,203
当期末残高	△324	7,157,017	31,035	31,035	5,934	7,193,986

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	818,105	868,905	868,905	12,500	3,530,000	1,927,830	5,470,330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,555	14,555	14,555
剰余金の配当						△198,099	△198,099
当期純利益						895,247	895,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,555	14,555	14,555	－	－	697,147	697,147
当期末残高	832,660	883,460	883,460	12,500	3,530,000	2,624,977	6,167,477

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△324	7,157,017	31,035	31,035	5,934	7,193,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		29,110				29,110
剰余金の配当		△198,099				△198,099
当期純利益		895,247				895,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,674	△9,674	△608	△10,282
当期変動額合計	－	726,257	△9,674	△9,674	△608	715,974
当期末残高	△324	7,883,274	21,360	21,360	5,326	7,909,961

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

　国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	2,398,906	3,426,270

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」37,400千円は、「前渡金」34,164千円、「その他」3,236千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
流動資産
売掛金	258,644千円	425,302千円
短期貸付金	619,956	1,600,504

　２　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	54,162千円	美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	54,140千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	111,955	M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	91,029
台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	12,541	台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	9,555
計	178,659	計	154,724

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
商品及び製品	2,397,512千円	3,425,652千円
仕掛品	673	－
原材料及び貯蔵品	720	617

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額	3,600,000千円	4,497,470千円
借入実行残高	－	608,997
差引額	3,600,000	3,888,472

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
関係会社からの受取利息	13,889千円		22,313千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.4%、当事業年度71.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.6%、当事業年度28.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日      至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日      至　2022年５月31日）
運賃及び荷造費	262,184千円	313,423千円
給料及び手当	559,102	565,773
賞与引当金繰入額	91,764	104,357
役員賞与引当金繰入額	13,530	27,630
貸倒引当金繰入額	2,009	△496
減価償却費	54,602	47,187

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年５月31日）

　時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	369,920
関連会社株式	－

当事業年度（2022年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	297,420
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	26,553千円		23,094千円
未払事業税	11,105		18,811
未払法定福利費	4,507		5,478
賞与引当金	28,079		31,933
棚卸資産	101,198		96,094
子会社株式	98,228		120,413
投資有価証券評価損	－		6,086
会員権	6,043		6,043
資産除去債務	8,018		8,124
その他	31,580		36,270
繰延税金資産小計	315,315		352,350
評価性引当額	△240,214		△260,259
繰延税金資産合計	75,101		92,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,117		△1,871
その他有価証券評価差額金	△15,293		△11,027
繰延税金負債合計	△17,411		△12,899
繰延税金資産の純額	57,689		79,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）			当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.8			0.4
評価性引当額の増減	3.6			1.5
その他	△0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			32.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	108,408	4,772	115	10,415	102,649	362,647
	構築物	1,622	－	－	282	1,340	6,921
	工具、器具及び備品	7,741	34,784	－	8,711	33,814	109,815
	土地	519,622	－	145	－	519,476	－
	リース資産	4,992	－	－	855	4,136	998
	計	642,387	39,556	261	20,265	661,416	480,382
無形固定資産	借地権	38,578	－	－	－	38,578	－
	ソフトウエア	69,223	18,343	－	30,337	57,228	163,585
	ソフトウエア仮勘定	5,027	31,038	32,563	－	3,502	－
	その他	2,751	－	－	－	2,751	－
	計	115,579	49,381	32,563	30,337	102,060	163,585

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	86,774	16,391	27,692	75,473
賞与引当金	91,764	104,357	91,764	104,357
役員賞与引当金	13,530	27,630	13,530	27,630

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。