第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,639,849

※4 4,003,819

受取手形及び売掛金

※2 5,720,562

※2 5,410,396

電子記録債権

2,820,880

2,302,166

棚卸資産

※1 6,375,664

※1 7,040,085

その他

876,616

261,468

貸倒引当金

28,915

30,801

流動資産合計

18,404,656

18,987,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,249,232

1,326,064

減価償却累計額

1,022,304

1,106,638

建物及び構築物(純額)

226,928

219,425

機械装置及び運搬具

749,602

815,845

減価償却累計額

629,280

693,104

機械装置及び運搬具(純額)

120,321

122,741

土地

519,476

519,476

リース資産

282,393

312,428

減価償却累計額

62,620

51,618

リース資産(純額)

219,772

260,809

その他

222,814

252,930

減価償却累計額

178,081

201,249

その他(純額)

44,732

51,681

有形固定資産合計

1,131,231

1,174,134

無形固定資産

132,656

107,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,561

89,730

その他

437,160

445,825

投資その他の資産合計

541,721

535,556

固定資産合計

1,805,610

1,817,207

資産合計

20,210,267

20,804,342

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,009,170

※4 3,011,639

電子記録債務

1,273,749

1,287,811

短期借入金

1,613,279

1,444,824

未払法人税等

418,910

377,227

賞与引当金

104,357

103,612

役員賞与引当金

27,630

34,170

前受金

393,014

538,653

その他

252,081

390,862

流動負債合計

8,092,194

7,188,800

固定負債

 

 

リース債務

243,280

265,548

資産除去債務

31,008

26,902

その他

212,277

226,105

固定負債合計

486,566

518,556

負債合計

8,578,760

7,707,357

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

832,660

840,800

資本剰余金

875,285

883,425

利益剰余金

9,267,357

10,523,880

自己株式

324

373

株主資本合計

10,974,979

12,247,733

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,641

9,397

為替換算調整勘定

624,457

829,905

その他の包括利益累計額合計

645,099

839,303

新株予約権

5,326

非支配株主持分

6,100

9,947

純資産合計

11,631,506

13,096,984

負債純資産合計

20,210,267

20,804,342

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 42,519,490

※1 43,271,852

売上原価

※3 38,023,400

※3 37,930,380

売上総利益

4,496,089

5,341,471

販売費及び一般管理費

※2 2,477,946

※2 2,850,643

営業利益

2,018,143

2,490,827

営業外収益

 

 

受取利息

14,330

14,425

受取配当金

4,046

4,599

仕入割引

56,526

49,681

為替差益

4,687

受取家賃

37,013

44,387

その他

36,315

47,175

営業外収益合計

152,919

160,268

営業外費用

 

 

支払利息

19,999

71,200

売上割引

8,199

為替差損

90,036

その他

8,122

37,577

営業外費用合計

36,322

198,813

経常利益

2,134,740

2,452,283

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42,862

特別利益合計

42,862

特別損失

 

 

減損損失

※4 27,080

投資有価証券評価損

19,890

特別損失合計

46,970

税金等調整前当期純利益

2,130,632

2,452,283

法人税、住民税及び事業税

642,910

759,915

法人税等調整額

22,337

5,110

法人税等合計

665,248

754,804

当期純利益

1,465,384

1,697,478

非支配株主に帰属する当期純利益

255

3,618

親会社株主に帰属する当期純利益

1,465,129

1,693,859

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当期純利益

1,465,384

1,697,478

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,657

11,244

為替換算調整勘定

371,925

204,289

その他の包括利益合計

※1,※2 362,267

※1,※2 193,045

包括利益

1,827,651

1,890,523

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,828,554

1,886,676

非支配株主に係る包括利益

902

3,847

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

818,105

860,730

7,997,895

324

9,676,407

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14,555

14,555

 

 

29,110

剰余金の配当

 

 

198,099

 

198,099

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,465,129

 

1,465,129

連結範囲の変動

 

 

2,433

 

2,433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,555

14,555

1,269,462

1,298,572

当期末残高

832,660

875,285

9,267,357

324

10,974,979

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,299

251,374

281,674

5,934

7,003

9,971,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

29,110

剰余金の配当

 

 

 

 

 

198,099

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,465,129

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

2,433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,657

373,083

363,425

608

902

361,914

当期変動額合計

9,657

373,083

363,425

608

902

1,660,487

当期末残高

20,641

624,457

645,099

5,326

6,100

11,631,506

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

832,660

875,285

9,267,357

324

10,974,979

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,139

8,139

 

 

16,279

剰余金の配当

 

 

437,337

 

437,337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,693,859

 

1,693,859

自己株式の取得

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,139

8,139

1,256,522

48

1,272,753

当期末残高

840,800

883,425

10,523,880

373

12,247,733

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,641

624,457

645,099

5,326

6,100

11,631,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

16,279

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437,337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,693,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,244

205,447

194,203

5,326

3,847

192,724

当期変動額合計

11,244

205,447

194,203

5,326

3,847

1,465,477

当期末残高

9,397

829,905

839,303

9,947

13,096,984

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,130,632

2,452,283

減価償却費

170,199

188,759

のれん償却額

8,384

減損損失

27,080

投資有価証券売却損益(△は益)

42,862

投資有価証券評価損益(△は益)

19,890

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,592

745

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,100

6,540

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,322

1,862

受取利息及び受取配当金

18,377

19,024

支払利息

19,999

71,200

売上債権の増減額(△は増加)

38,895

1,072,850

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,169,972

489,236

その他の流動資産の増減額(△は増加)

159,458

567,320

未収消費税等の増減額(△は増加)

60,181

60,114

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,959

129,711

差入保証金の増減額(△は増加)

5,540

6,624

仕入債務の増減額(△は減少)

124,542

1,180,066

その他の流動負債の増減額(△は減少)

198,203

125,440

その他

7,494

14,508

小計

288,351

2,994,893

利息及び配当金の受取額

18,380

18,860

利息の支払額

20,044

74,589

法人税等の支払額

443,664

817,609

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,976

2,121,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,000

30,000

定期預金の払戻による収入

20,000

20,000

有形固定資産の取得による支出

70,183

95,743

有形固定資産の売却による収入

11,140

無形固定資産の取得による支出

19,139

16,097

投資有価証券の取得による支出

2,129

2,274

投資有価証券の売却による収入

68,896

991

貸付金の回収による収入

2,600

30,863

その他

5,693

324

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,261

81,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,033,377

177,366

配当金の支払額

198,099

437,337

新株予約権の行使による株式の発行による収入

28,502

11,256

自己株式の取得による支出

48

その他

58,203

50,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

805,576

653,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,077

32,421

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

628,260

1,353,970

現金及び現金同等物の期首残高

1,969,075

2,619,849

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,514

現金及び現金同等物の期末残高

2,619,849

3,973,819

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

     連結子会社の数  10

 連結子会社の名称

 M.A.TECHNOLOGY,INC.

 美達奇(香港)有限公司

 台湾美達旗股份有限公司

 敏拓吉電子(上海)有限公司

 美達奇電子(深圳)有限公司

 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

 PT. MITACHI INDONESIA

 MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.

 MEテック株式会社

 フロア工業株式会社

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち敏拓吉電子(上海)有限公司並びに美達奇電子(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては3月31日の仮決算を実施しております。

 その他の連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、4月1日から連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物及び構築物  当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

 その他 定率法
     但し連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

 

 国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

 

 商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

6,375,664

7,040,085

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

 但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「賃貸費用」に金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた6,122千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

商品及び製品

5,701,017千円

6,320,997千円

仕掛品

12,293

82,791

原材料及び貯蔵品

662,353

636,296

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

受取手形

256,464千円

229,181千円

売掛金

5,464,098

5,181,214

 

 3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度総額

5,923,760千円

5,963,690千円

借入実行残高

702,013

508,375

差引額

5,221,746

5,455,314

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

現金及び預金※

10,000千円

10,000

※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。

 

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

支払手形及び買掛金

12,099千円

12,099

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

運賃及び荷造費

476,185千円

502,813千円

給与及び手当

840,549

895,469

賞与引当金繰入額

104,357

103,612

役員賞与引当金繰入額

27,630

34,170

退職給付費用

46,451

53,657

貸倒引当金繰入額

2,195

1,862

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

42,538千円

62,795千円

 

※4 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

愛知県岡崎市

事業用資産

建物及び構築物

17,787千円

愛知県岡崎市

事業用資産

機械装置及び運搬具

0

愛知県岡崎市

事業用資産

有形固定資産(その他)

909

愛知県岡崎市

その他

のれん

8,384

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位でグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において、連結子会社であるフロア工業株式会社の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 当連結会計年度の該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

28,946千円

△16,113千円

組替調整額

△42,862

△91

△13,915

△16,204

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

371,925

204,289

371,925

204,289

税効果調整前合計

358,009

188,084

税効果額

4,258

4,960

その他の包括利益合計

362,267

193,045

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△13,915千円

△16,204千円

税効果額

4,258

4,960

税効果調整後

△9,657

△11,244

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

371,925

204,289

税効果額

税効果調整後

371,925

204,289

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

358,009

188,084

税効果額

4,258

4,960

税効果調整後

362,267

193,045

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)

7,906,000

35,500

7,941,500

  合 計

7,906,000

35,500

7,941,500

 自己株式
 普通株式

604

604

  合 計

604

604

(注)普通株式の発行済株式総数の増加35,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2015年7月3日新株予約権

 (注)1・2

普通株式

370,900

38,000

332,900

5,326

 合計

 -

370,900

38,000

332,900

5,326

 

(注)1.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2.2015年7月3日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年8月27日
定時株主総会

 普通株式

79,053

利益剰余金

10

2021年5月31日

2021年8月30日

2021年12月17日
取締役会

 普通株式

119,045

利益剰余金

15

2021年11月30日

2022年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

 普通株式

198,522

利益剰余金

25

2022年5月31日

2022年8月29日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式
 普通株式(注)1

7,941,500

19,640

7,961,140

  合 計

7,941,500

19,640

7,961,140

 自己株式
 普通株式(注)2

604

48

652

  合 計

604

48

652

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2015年7月3日新株予約権

 (注)1・2

普通株式

332,900

332,900

 合計

 -

332,900

332,900

 

(注)1.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2.2015年7月3日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

 普通株式

198,522

利益剰余金

25

2022年5月31日

2022年8月29日

2022年12月15日
取締役会

 普通株式

238,814

利益剰余金

30

2022年11月30日

2023年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

 普通株式

278,617

利益剰余金

35

2023年5月31日

2023年8月28日

(注)2023年8月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

2,639,849

千円

4,003,819

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△30,000

 

現金及び現金同等物

2,619,849

 

3,973,819

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

 国際財務報告基準によるリース取引

①リース資産の内容

 主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

 投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

 借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

102,561

102,561

資産計

102,561

102,561

(2)リース債務(※2)

262,697

198,306

△64,390

負債計

262,697

198,306

△64,390

 デリバティブ取引(※3)

(59)

(59)

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

87,730

87,730

資産計

87,730

87,730

(2)リース債務(※2)

300,028

286,649

△13,378

負債計

300,028

286,649

△13,378

 デリバティブ取引(※3)

(1,118)

(1,118)

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,000

2,000

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

2,639,849

受取手形及び売掛金

5,720,562

電子記録債権

2,820,880

合計

11,181,292

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,003,819

受取手形及び売掛金

5,410,396

電子記録債権

2,302,166

合計

11,716,382

 

4.短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,613,279

リース債務

19,417

6,767

4,096

4,285

4,400

223,730

合計

1,632,697

6,767

4,096

4,285

4,400

223,730

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,444,824

リース債務

34,479

21,578

7,080

4,535

3,835

228,519

合計

1,479,304

21,578

7,080

4,535

3,835

228,519

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

102,561

102,561

資産計

102,561

102,561

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(59)

(59)

負債計

(59)

(59)

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

87,730

87,730

資産計

87,730

87,730

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(1,118)

(1,118)

負債計

(1,118)

(1,118)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

198,306

198,306

負債計

198,306

198,306

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

286,649

286,649

負債計

286,649

286,649

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

98,608

66,504

32,104

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

98,608

66,504

32,104

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,952

5,660

△1,707

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,952

5,660

△1,707

合計

102,561

72,164

30,397

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

84,164

68,778

15,386

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

84,164

68,778

15,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,566

4,760

△1,194

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,566

4,760

△1,194

合計

87,730

73,538

14,192

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

68,896

42,862

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

68,896

42,862

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

991

91

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

991

91

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について19,890千円(その他有価証券の株式19,890千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において該当事項はありません。

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

  台湾ドル

14,035

△59

△59

合計

14,035

△59

△59

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

取引の種類

契約金額

(千円)

契約金額のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

 

 

 

 

 

 

  米ドル

128,172

△1,081

△1,081

  台湾ドル

13,302

△37

△37

合計

141,474

△1,118

△1,118

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,642千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,204千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

    至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

    至 2023年5月31日)

営業外収益(その他)

40

5,102

 

(3)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年 新株予約権

 権利確定前        (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

   前連結会計年度末

332,900

   権利確定

   権利行使

14,000

   失効

318,900

   未行使残

 

②単価情報

 権利行使価格      (円)

804

 行使時平均株価    (円)

891

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

8,721千円

 

9,449千円

未払事業税

18,811

 

17,527

未払法定福利費

5,478

 

5,802

賞与引当金

31,933

 

31,705

棚卸資産

102,678

 

127,115

税務上の繰越欠損金

42,269

 

50,982

資産除去債務

8,124

 

8,232

減損損失

8,151

 

8,151

投資有価証券評価損

6,086

 

6,086

その他

59,884

 

79,801

繰延税金資産小計

292,140

 

344,855

評価性引当額

△183,100

 

△216,250

繰延税金資産合計

109,039

 

128,605

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,871

 

△1,624

海外子会社の留保利益

△116,577

 

△141,998

その他有価証券評価差額金

△11,027

 

△5,952

その他

△3,709

 

△2,581

繰延税金負債合計

△133,186

 

△152,156

繰延税金資産(負債)の純額

△24,146

 

△23,551

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

国内事業部門

海外事業部門

顧客との契約から生じる収益

28,760,794

13,758,696

42,519,490

その他の収益

外部顧客への売上高

28,760,794

13,758,696

42,519,490

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

国内事業部門

海外事業部門

顧客との契約から生じる収益

27,513,577

15,758,274

43,271,852

その他の収益

外部顧客への売上高

27,513,577

15,758,274

43,271,852

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,181,139

8,541,442

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,541,442

7,712,562

契約負債(期首残高)

239,428

393,014

契約負債(期末残高)

393,014

538,653

(注)当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,760,794

13,758,696

42,519,490

42,519,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

770,135

1,211,159

1,981,295

1,981,295

29,530,929

14,969,856

44,500,785

1,981,295

42,519,490

セグメント利益

1,753,166

732,377

2,485,543

467,400

2,018,143

セグメント資産

11,198,148

7,748,938

18,947,086

1,263,180

20,210,267

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

48,970

106,977

155,947

14,251

170,199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,259

54,080

90,340

23,276

113,617

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△467,400千円は、セグメント間取引消去293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△467,694千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,263,180千円は、セグメント間取引消去△427,579千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,690,760千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,513,577

15,758,274

43,271,852

43,271,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350,423

2,700,337

4,050,760

4,050,760

28,864,000

18,458,612

47,322,613

4,050,760

43,271,852

セグメント利益

2,166,539

888,680

3,055,219

564,391

2,490,827

セグメント資産

10,139,026

8,615,653

18,754,680

2,049,662

20,804,342

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,291

123,264

170,556

18,203

188,759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,918

144,850

156,769

17,217

173,987

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△559,184千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

30,039,389

7,838,797

4,641,303

42,519,490

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

661,416

441,707

28,107

1,131,231

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱アイシングループ

14,012,116

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

4,402,733

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

29,008,680

6,728,841

7,534,330

43,271,852

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

647,860

461,652

64,621

1,174,134

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱アイシングループ

10,019,809

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

6,994,294

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

27,080

27,080

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年6月1日  至2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

合計

当期償却額

8,384

8,384

当期末残高

(注)国内事業部門において、のれんの減損損失8,384千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自2022年6月1日  至2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

1,463円32銭

1,643円99銭

1株当たり当期純利益

184円86銭

212円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

184円21銭

212円77銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,465,129

1,693,859

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,465,129

1,693,859

普通株式の期中平均株式数(株)

7,925,548

7,957,217

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

27,675

3,541

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(販売商流の移管に向けた基本合意書締結)

 当社は、2023年8月22日の取締役会において、東芝デバイス&ストレージ株式会社との、株式会社デンソーに係る販売商流の移管に向けた基本合意書の締結について決議するとともに、同日付で締結いたしました。

 本件商流移管のスタートは、2024年以降を予定しております。

 本件商流移管の概要は、東芝デバイス&ストレージ株式会社が保持する、株式会社デンソーに係る販売商流の当社への移管であり、当社が株式会社デンソーへの販売窓口となる予定です。

 なお、本件商流移管に係る対価の発生はありません。

 本件商流移管の当社業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,613,279

1,444,824

5.44

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19,417

34,479

3.15

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

243,280

265,548

5.51

2056年

その他有利子負債

1,875,977

1,744,853

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

21,578

7,080

4,535

3,835

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,000,254

23,610,617

33,738,626

43,271,852

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

1,042,641

1,677,527

2,172,622

2,452,283

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

729,492

1,160,992

1,506,772

1,693,859

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

91.75

145.96

189.38

212.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

91.75

54.22

43.43

23.50