２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,990	※５ 2,127,386
受取手形	225,093	220,913
売掛金	※１ 3,264,288	※１ 3,551,107
電子記録債権	2,837,201	2,310,614
棚卸資産	※３ 3,426,270	※３ 3,334,964
前払費用	15,939	25,508
未収入金	438,165	136,458
短期貸付金	※１ 1,600,504	※１ 1,442,303
１年内回収予定の長期貸付金	39,387	－
前渡金	346,005	37,749
その他	66,869	11,209
貸倒引当金	△75,473	△73,093
流動資産合計	12,852,242	13,125,124
固定資産
有形固定資産
建物	102,649	93,503
構築物	1,340	1,109
工具、器具及び備品	33,814	30,489
土地	519,476	519,476
リース資産	4,136	3,280
有形固定資産合計	661,416	647,860
無形固定資産
借地権	38,578	38,578
ソフトウエア	57,228	43,548
ソフトウエア仮勘定	3,502	4,607
その他	2,751	2,751
無形固定資産合計	102,060	89,484
投資その他の資産
投資有価証券	104,042	89,730
関係会社株式	297,420	297,420
関係会社長期貸付金	11,201	－
破産更生債権等	－	20,000
長期前払費用	1,891	1,005
繰延税金資産	79,191	98,211
その他	312,093	318,609
貸倒引当金	－	△20,000
投資その他の資産合計	805,839	804,977
固定資産合計	1,569,316	1,542,321
資産合計	14,421,559	14,667,446

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	45,950	※５ 32,934
買掛金	2,443,058	1,806,289
電子記録債務	1,281,841	1,284,658
短期借入金	1,711,603	1,586,389
リース債務	925	939
未払金	60,027	72,283
未払費用	35,776	41,413
未払法人税等	341,074	334,929
前受金	359,803	490,700
賞与引当金	104,357	103,612
役員賞与引当金	27,630	34,170
その他	46,235	185,135
流動負債合計	6,458,283	5,973,455
固定負債
リース債務	3,762	2,822
資産除去債務	26,551	26,902
その他	23,000	23,000
固定負債合計	53,314	52,725
負債合計	6,511,597	6,026,180
純資産の部
株主資本
資本金	832,660	840,800
資本剰余金
資本準備金	883,460	891,600
資本剰余金合計	883,460	891,600
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,530,000	3,530,000
繰越利益剰余金	2,624,977	3,356,887
利益剰余金合計	6,167,477	6,899,387
自己株式	△324	△373
株主資本合計	7,883,274	8,631,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,360	9,849
評価・換算差額等合計	21,360	9,849
新株予約権	5,326	－
純資産合計	7,909,961	8,641,265
負債純資産合計	14,421,559	14,667,446

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	29,286,543	28,590,460
売上原価
商品期首棚卸高	2,397,512	3,425,652
当期商品仕入高	27,394,690	25,041,699
合計	29,792,203	28,467,351
他勘定振替高	6,386	6,144
商品期末棚卸高	3,425,652	3,334,337
商品売上原価	26,360,165	25,126,870
売上総利益	2,926,377	3,463,590
販売費及び一般管理費	※２ 1,664,873	※２ 1,872,757
営業利益	1,261,504	1,590,832
営業外収益
受取利息	※１ 25,314	※１ 45,566
受取配当金	4,046	44,610
仕入割引	56,526	49,681
受取家賃	37,013	44,387
貸倒引当金戻入額	6,506	－
その他	12,802	15,351
営業外収益合計	142,209	199,598
営業外費用
支払利息	6,743	61,558
売上割引	8,199	－
為替差損	5,170	5,904
賃貸費用	6,122	6,144
貸倒引当金繰入額	－	15,443
その他	374	5,919
営業外費用合計	26,610	94,970
経常利益	1,377,103	1,695,460
特別利益
投資有価証券売却益	42,862	-
特別利益合計	42,862	-
特別損失
関係会社株式評価損	72,500	-
投資有価証券評価損	19,890	-
特別損失合計	92,390	-
税引前当期純利益	1,327,575	1,695,460
法人税、住民税及び事業税	449,563	540,158
法人税等調整額	△17,235	△13,944
法人税等合計	432,328	526,213
当期純利益	895,247	1,169,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	818,105	868,905	868,905	12,500	3,530,000	1,927,830	5,470,330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14,555	14,555	14,555
剰余金の配当						△198,099	△198,099
当期純利益						895,247	895,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,555	14,555	14,555	－	－	697,147	697,147
当期末残高	832,660	883,460	883,460	12,500	3,530,000	2,624,977	6,167,477

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△324	7,157,017	31,035	31,035	5,934	7,193,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		29,110				29,110
剰余金の配当		△198,099				△198,099
当期純利益		895,247				895,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,674	△9,674	△608	△10,282
当期変動額合計	－	726,257	△9,674	△9,674	△608	715,974
当期末残高	△324	7,883,274	21,360	21,360	5,326	7,909,961

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,660	883,460	883,460	12,500	3,530,000	2,624,977	6,167,477
当期変動額
新株の発行	8,139	8,139	8,139
剰余金の配当						△437,337	△437,337
当期純利益						1,169,246	1,169,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,139	8,139	8,139	－	－	731,909	731,909
当期末残高	840,800	891,600	891,600	12,500	3,530,000	3,356,887	6,899,387

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△324	7,883,274	21,360	21,360	5,326	7,909,961
当期変動額
新株の発行		16,279				16,279
剰余金の配当		△437,337				△437,337
当期純利益		1,169,246				1,169,246
自己株式の取得	△48	△48				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,510	△11,510	△5,326	△16,836
当期変動額合計	△48	748,140	△11,510	△11,510	△5,326	731,303
当期末残高	△373	8,631,415	9,849	9,849	－	8,641,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。

　国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	3,426,270	3,334,964

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
流動資産
売掛金	425,302千円	752,083千円
短期貸付金	1,600,504	1,442,303

　２　保証債務

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	54,140千円	美達奇（香港）有限公司（仕入債務）	31,562千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	91,029	M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務）	57,305
台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	9,555	台湾美達旗股份有限公司（為替予約）	7,982
計	154,724	計	96,850

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
商品及び製品	3,425,652千円	3,334,337千円
原材料及び貯蔵品	617	627

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
当座貸越極度額	4,497,470千円	4,578,390千円
借入実行残高	608,997	440,275
差引額	3,888,472	4,138,114

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
現金及び預金※	－	10,000千円
計	－	10,000

※定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
買掛金	－	12,099千円
計	－	12,099

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
関係会社からの受取利息	22,313千円		41,864千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.9%、当事業年度70.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.1%、当事業年度29.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日      至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日      至　2023年５月31日）
運賃及び荷造費	313,423千円	336,986千円
給料及び手当	565,773	578,020
賞与引当金繰入額	104,357	103,612
役員賞与引当金繰入額	27,630	34,170
貸倒引当金繰入額	△496	2,176
減価償却費	47,187	51,958

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	297,420	297,420
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,094千円		28,486千円
未払事業税	18,811		17,527
未払法定福利費	5,478		5,802
賞与引当金	31,933		31,705
棚卸資産	96,094		108,527
子会社株式	120,413		120,413
投資有価証券評価損	6,086		6,086
会員権	6,043		6,043
資産除去債務	8,124		8,232
その他	36,270		50,382
繰延税金資産小計	352,350		383,207
評価性引当額	△260,259		△277,418
繰延税金資産合計	92,090		105,788
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,871		△1,624
その他有価証券評価差額金	△11,027		△5,952
繰延税金負債合計	△12,899		△7,577
繰延税金資産の純額	79,191		98,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）			当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（販売商流の移管に向けた基本合意書締結）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	102,649	1,038	－	10,183	93,503	372,830
	構築物	1,340	－	－	230	1,109	7,151
	工具、器具及び備品	33,814	15,438	0	18,762	30,489	125,034
	土地	519,476	－	－	－	519,476	－
	リース資産	4,136	－	－	855	3,280	1,854
	計	661,416	16,476	0	30,032	647,860	506,871
無形固定資産	借地権	38,578	－	－	－	38,578	－
	ソフトウエア	57,228	11,660	－	25,341	43,548	89,462
	ソフトウエア仮勘定	3,502	6,500	5,395	－	4,607	－
	その他	2,751	－	－	－	2,751	－
	計	102,060	18,160	5,395	25,341	89,484	89,462

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	75,473	34,764	17,143	93,093
賞与引当金	104,357	103,612	104,357	103,612
役員賞与引当金	27,630	34,170	27,630	34,170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。